Photo by TatsuoYamashita （2014年4月12日21時追記） 【日本郵便がやっている知られざるサービス】 こんばんは。 今日は少しお仕事のことを。 お客さんの案件で、広告の手段としてダイレクトメール（DM）を送ることがあるのだが、そこで知った日本郵便がやっている便利なサービスを紹介したいと思う。ＤＭは古典的な販促手法とも思われがちだが、その効果はバカにできない。作り方や送り先をきちんと設定できればまだまだ現役の告知方法なのだ。 そのDMを送る、ということになると普通は住所と名前が分かる顧客リストが必要になるのだが、日本郵便のサービスで「配達地域指定郵便物（タウンメール）」というものがある。 これは送り先の住所と名前が分かっていなくても、送りたい”エリア”を指定して各家庭に送ってもらうサービスだ。たとえば新規オープンするお店や、キャンペーンの案内などを送りたいときに、
本連載は、山本純子著、書籍『入門クラウドファンディング』（日本実業出版社刊）から一部抜粋、編集しています。 本書は国内外の諸事情に通じた気鋭のコンサルタントによるわが国初となる「クラウドファンディング」の本格的な入門書です。 不特定多数の人たちをフォロワーに変え、資金を提供してもらいプロジェクトを実現する仕組み――それがクラウドファンディング。クラウドファンディングが大きな注目を集める“本当の理由”とは？ 単なる資金調達の手段を超えてプロジェクトの進め方を大きく変える、新しい“おカネの集め方”です。 キックスターターといった世界最大のプラットフォーム、莫大な資金調達をクリアしたプロジェクト、世界的映画監督が仕掛けたプロジェクトに対するさまざまな議論の応酬など、興味深いエピソードも満載。起業家（予備軍）やベンチャー経営者のみならず、一般企業の経営者必読の1冊です！ 2013年は51億ドル、2
平成26年４月2５日 一般社団法人 投資信託協会 意見の募集は終了いたしました。 本協会では、今般、別紙のとおり、「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」の一部改正案等を取りまとめましたので、公表いたします。 この案についてご意見等がありましたら、下記要領にて一般社団法人 投資信託協会 自主規制業務部までお寄せください。 募集期間 平成26年４月11日（金）～平成26年４月25日（金） 受付窓口 一般社団法人投資信託協会 自主規制業務部 提出方法 電子メール、FAX又は郵送のいずれかの方法によりご提出ください。 意見提出の際には、ご意見とともに①氏名又は団体名、②ご連絡担当者名、③住所、 ④電話番号、⑤Eメールアドレスをご記入ください。 （Eメールアドレス） pubcometoushin.or.jp （FAX）03-5614-8450 （住所）〒103-0026 東京都中央区日本
民主党は１０日午後「会社法の一部を改正する法律案」を衆院に提出した。内容は、株式を上場している大会社に対し１人以上の社外取締役の選任を義務付けるもので、第１８５国会で参院に提出した法案と同じ内容。 今国会では政府提出の「会社法の一部を改正する法律案」が審議されるが、社外取締役の選任義務化については経済界の強い反対により義務化を見送った経緯がある。 民主党はかねてより社外取締役の積極的な活用を主張しており、また、今日では東証１部上場企業の６割以上が社外取締役を選任するという実態があることから、政府案では企業統治を強化するという法案の目的に照らして不十分であると判断し、民主党案を提出した。 会社法の一部を改正する法律案要綱 会社法の一部を改正する法律案 会社法の一部を改正する法律案新旧対照表
本年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づく｢グレーゾーン解消制度｣について、経済産業省所管事業及び厚生労働省・経済産業省・環境省共管法令(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)に係る2つの事業者からの照会に対して回答を行いました。 1．「グレーゾーン解消制度」の概要 産業競争力強化法に基づく｢グレーゾーン解消制度｣は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。 事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は厚生労働大臣・経済産業大臣・環境大臣です)。 2．｢グレーゾーン解消制度｣の活用結果(詳細は別紙を御参照下さい。) 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第3条第1項
バイオマス発電： 使わずに捨てる資源から、800万世帯分の電力：再生可能エネルギーの未来予測（6）（1/2 ページ） 生物が日々作り出す資源の大半は、使われないまま廃棄されている。森林に残る木材から食品廃棄物まで、燃料に転換すれば800万世帯分の電力に生まれ変わる。生物由来の資源を活用するバイオマス発電は大都市と地方の両方で拡大を続け、火力発電を補完する安定した電力源の役割を担っていく。
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 安
東京大学経済学部卒業、シカゴ大学経営大学院（MBA）修了。1981年に三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行、1988年より、東京三菱銀行ロンドン支店にて、非日系企業ファイナンス担当ヘッド。90年代に英国ならびに欧州大陸の多数の私的整理・企業再生案件について、参加各行を代表するコーディネーターとして手がけ、英国中央銀行による「ロンドンアプローチ・ワーキンググループ」に邦銀唯一のメンバーとして招聘される。帰国後、企画部・投資銀行企画部等を経て、2002年フェニックス・キャピタル（現・ニューホライズンキャピタル）を創業し、代表取締役CEOに就任。創業以来、主として国内機関投資家の出資による８本の企業再生ファンド（総額約2500億円）を組成、市田・近商ストア・東急建設・世紀東急工業・三菱自動車工業・ゴールドパック・ティアック・ソキア・日立ハウステック・まぐまぐなど、約90社の再生と成長を手掛ける。
関連資料 経営者保証に関するガイドライン 経営者保証に関するガイドライン 補足資料 事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則 廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方 「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理に係る課税関係の整理 「経営者保証に関するガイドライン」Q&A チラシ チラシ「経営者保証に関するガイドラインをご存じですか」 チラシ「経営者保証は必須ではありません」 金融庁・中小企業庁の活用実績について ガイドラインの活用実績をご紹介します。 経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策等について（金融庁） 経営者保証（中小企業庁）
日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」から、12月5 日に公表された「経営者保証に関するガイドライン」 の適用が2月1日から開始されます。 本ガイドラインの利用促進を図るため、経済産業省では、中小機構・地域本部等に経 営者保証に関する相談を受け付ける体制を整えるとともに、平成25年度補正予算の成立後、ガイドラインの利用をご希望の方への専門家派遣制度を創設します。 1．背景 経営者保証には経営者への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、早期の事業再生等を阻害する要因となっているなど、保証契約時・履行時等において様々な課題が存在します。 これらの課題を解消し中小企業の活力を引き出すため、中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルールとして本ガイドラインが策定されました。 2．「経
FAQ（研究者の方） 研究者の方からの質問 研究アイデアを盗まれる可能性はないのですか。 他の研究費を取っていたり申請中であったりしてもチャレンジできますか。 リターンに必要な経費は誰が負担するのでしょうか。 個人情報は全て公開しなければならないのでしょうか。 目標金額に達した段階でプロジェクト終了になるのでしょうか。 目標金額を越えた分は研究費として使えますか。また、セカンドゴールを達成しなかった場合はどうなりますか。 日本学術振興会の特別研究員は申請できるのでしょうか。 当初予定していた研究成果が得られなかった場合、返金を求められることはありますか。 リターンの制作、発注、発送が大変そうです。 プロジェクトをリリースしてから、何をすれば良いのでしょうか。 未成年でもチャレンジすることはできるのでしょうか。 平均的なチャレンジ期間はどのくらいですか。長期間設定することも可能ですか。 チー
消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 業種・職種を問わず、一つ屋根の下で仕事空間を共有するシェアオフィス。フリーランスやノマド、コワーキングといった働き方の多様性を背景として、都市部を中心に増加している。 ひと言でシェアオフィスといっても、タイプによってコストや立地、利用形態が異なる。利用者が専用の個室を確保する「専用型」、オープンスペースを会員同士で利用する「共有型」、さらには「ビジネスサポート型」や「インキュベーション型」など、利用目的に則した機能性の高さを打ち出すシェアオフィスもある。 2012年12月にオープンした「NAGAYA AOY
｢ちょうどいい｣ があるから 自分らしく働ける NAGAYAでは、空間設計にゆとりを取り、居心地良さと快適さを保ち、利便性と利用料のバランスを大切にしています。シェアオフィス・コワーキングスペースを長年提供し続けてきた経験と実績があるからこそできることです。ぜひ実際に内覧し、その「ちょうどいい」満足度の高いスペースをたっぷり体験してみてください。 長屋スピリットが 人とビジネスをつなぐ 江戸時代。長屋暮らしの人々が培ってきた助け合い・支え合いの文化には、スペース共有によるワークスタイルを快適にするためのヒントが多くありました。 NAGAYAでは、そんな「長屋スピリット」を大切にし、利用者同士の交流を深めるための定期的なイベント開催や利用者のビジネス紹介を配信する等、日々様々な取り組みをしています。
東京財団研究員兼政策プロデューサー 吉原 祥子 去る3月27日、水循環基本法が衆議院本会議で全会一致により可決、成立した（参院は3月20日の本会議で先議）。 本法律は、健全な水循環の維持・回復のための政策を包括的に推進すること等を目的とするもので、同法の成立により、地下水を含む水が「国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いもの」（第3条の2）と初めて法的に位置付けられることになった。 具体的には、内閣への「水循環政策本部」の設置（本部長＝首相）や、政府による5年ごとの「水循環基本計画」の策定等が義務付けられたほか、毎年8月1日を新たに「水の日」とし、健全な水循環の重要性について国民の理解と関心を深めることも定められた。 基本法制定の経緯と意義 あまり知られていないが、我が国にはこれまで地下水を含む水政策について、土台となる理念や方向性を定める法律は存在しなかった。河川全般は国土交通省、工業
経営計画の策定は、企業にとって重要な業務のひとつであるが、様々な要因により計画が未達に終わることが多い。経営計画が未達に終わるパターンを分析すると、①内外の環境分析に問題があったケース、②そもそも目標のハードルが高すぎたケース、③経営ビジョンが浸透しないまま無理な計画を各部門に押し付けてしまっていたケースに大別される。逆にいえば、上記の3つのポイントを押さえることが、経営計画達成のカギを握ることになる。 例えば内外環境分析において、リスクファクターの洗い出しを行い、それらのリスクファクターが業績にどのような影響を与えるかを分析し、リスクが顕在化した場合の対応策を事前に準備しておけば、経営計画の精度を高めることができる。 このようなリスク管理を行うためには、モンテカルロ・シミュレーションの活用が有用だ。モンテカルロ・シミュレーションとは、変数に確率分布を設定し、乱数を発生させて確率実験を行う
ドイツ西部ヘルフォルト（Herford）で、ナチス・ドイツ（Nazis）のアドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）の肖像が描かれた切手とかぎ十字の消印がプリントされたマッグカップ（2014年4月11日撮影）。(c)AFP/DPA/OLIVER KRATO 【4月11日 AFP】ナチス・ドイツ（Nazis）のアドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）の肖像が描かれた切手とかぎ十字の消印がプリントされたマグカップを誤って販売したドイツの家具量販チェーンが11日、謝罪した。 地元メディアによると、この家具量販チェーンはバラのイメージがあしらわれたアンティーク風のマグカップを中国の業者から5000個仕入れたが、注文時の手違いから、問題の絵柄が誤ってプリントされてしまったという。175個以上を販売した段階で店側が図柄に気づいた。ヒトラーの図柄は薄いモノトーンで、バラなどのデザインに混じって
トップ Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 BEPS行動6（条約の濫用防止）に係わる公開討議草案に対する意見 Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 BEPS行動6（条約の濫用防止）に係わる公開討議草案に対する意見 OECDが本年3月14日に公表した「公開討議草案 BEPS行動6：不適切な状況で条約の特典を与えることを防ぐ」に対し、以下の通り経団連の意見を提出する。 １．総論 租税条約において源泉地国課税の減免をはじめ各種の特典が付与されているのは、課税権を配分し、二重課税の排除を行い、もって締約国間の経済交流を促進するためである。特典は、こうした課税権の配分の結果であり、優遇措置を意味するものではなく、真正な経済活動に対しては、当然認められるべきである。 一方、条約漁り、すなわち条約の特典を享受することのみを目的とした、事業実態のない法人を通じ
・けっこう一生懸命、仕事をしている ・まわりもそれを認めていて、非難する人はいない ・本人はその行為にまったく疑問を持っていない ・しかし、成果はほとんど出ない こんな状態に陥っていることに気づいていない人が多いという実態に斬り込んだのが、『仕事をしたつもり』（海老原嗣生著 星海社新書）です。 しかしそれは、「ルールや体裁を整えることこそが自分の仕事だと勘違いして、疑問がわかない状況」に自分を追い込むだけ。本書では、「仕事をしたつもり」から脱却するための具体的な手段が紹介されています。例えば、私が「なるほど」と思ったのは以下の「プレゼン」に関する項目でした。 プレゼンの資料は1枚あれば十分（35ページ） 会議でもプレゼンでも、「相手に伝えたいこと、相手が知りたいことは『本当に簡単なひと言』ですますことができる」というのが著者の主張。ただしそれは、必要なものを省くということではありません。
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