2 ：出世ウホφ ★：2009/07/10(金) 18:11:24 ID:???0 アムネスティ・インターナショナル日本の寺中誠事務局長は「在日外国人に対する厳しい目を変えないまま、世間の批判を かわそうとする内容に見える。在留特別許可制度は本来、最後の救済手段であり、対象の間口は不法入国者を含め、もっと広くあるべきではないか」と注文を付けた。【稲田佳代、坂本高志、石川淳一】 ■解説◇出頭を促して救済へ８日に成立した改正出入国管理法の施行後は、１３万人いるとされる不法滞在者に身分証明書は発行されない。在留資格を偽装するなどして長年暮らしてきた不法滞在者にとって、今後は摘発の可能性が高まる。 ガイドライン見直しは、不法滞在者に在留特別許可への期待感を与えて摘発前に入管へ自発的に出頭させ、一定数の在留を認める狙いがある。 従来のガイドラインでは、不法滞在者が入管に出頭しても、必ずしも自身が在留
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