『認知戦』という、頭の中を巡るネットでの工作が、日本の民主主義を脅かす形で、私たちの目の前で繰り広げられております。7月20日の参議院選挙を前に、ロシアによる大規模な情報工作が日本のSNS空間で激化しており、その規模と巧妙さは、もはや看過できないレベルに達しています。 簡単に状況を説明しますと、このような感じです。 ・ロシア製ボットが、親露派大手アカウントが流す石破茂政権批判や偽情報、印象操作の投稿や動画をトレンド入りさせ、百万再生単位でバズらせている ・アメリカでは摘発されているボットだが、日本ではプラットフォーム事業者も情報当局も対応できておらず野放しになっているため、ガセネタ流し放題になっている ・政府批判、石破茂、岩屋毅、公明党などへの攻撃が中心であり、利用できるものであれば参政党でも日本保守党でもれいわ新選組でも反ワクチンでも沖縄独立でも使えるものは何でも使う傾向がある（特定の政
SNSや動画サイトなど、「ソーシャルメディア」を見ていると、気づかぬうちに似たようなジャンルの投稿や動画ばかりが表示されていることがある。「レコメンド（おすすめ）」という機能によるものだ。 レコメン…
６月２２日に投開票された東京都議選で、候補者の出自に関する誹謗（ひぼう）中傷やヘイトスピーチがＳＮＳ上で拡散した。候補者個人が攻撃の対象となり、実際の選挙活動にも支障が出ている状況に専門家は「民主的…
参院選も近いのか、X上において変な現象が起きていたのでここにメモしておく。 https://x.com/RenaSanseito12 https://x.com/Tsubasa31Mana https://x.com/HaruSansei29G https://x.com/MiraiNo30Tame https://x.com/Nozomi32Sansei 以上の様に参政党を応援する「美女アイコン」が複数出現していた。確認できたのは上記5つだが、他にもあるかもしれない。一番上の「れな / 参政党ってどうなの@RenaSanseito12」は2025年5月にアカウントが出来たのだが、それ以外のアカウントは6月に出来たものだ。アカウント名は「名前／標語のようなもの」、bioの説明文の最後には年齢と居住地と思われる場所を書くなどで共通しており、業者臭を感じる。なお現在、一番下の「れな」以外は不審
アメリカ連邦取引委員会(FTC)は2020年12月にMeta(当時Facebook)を独占禁止法違反の疑いで提訴しています。この裁判の中で、Metaの創設者でCEOのマーク・ザッカーバーグ氏が「ソーシャルメディアは、以前ほどソーシャルではなくなってきている」と発言したことが報じられました。 Mark Zuckerberg Says Social Media Is Over | The New Yorker https://www.newyorker.com/culture/infinite-scroll/mark-zuckerberg-says-social-media-is-over FTCはMetaによる2012年のInstagram買収、および2014年のWhatsApp買収を、Metaが独占的地位を守るために競争相手をつぶす目的で行ったものだったと主張して訴訟を起こしています。訴訟
【追記】04/15 16：30 こういうプロ驚き屋な記事をかくと、反応が入れ食いになるのがブクマのよいところですね。 ただ、コメントを読んだ感じ、どうにも僕が作品の中の起こってる事象そのもの以上に、そこで起こる人間の心理や価値観、欲望の表出に驚いてることがいまいち伝わっていなくて、自分の筆力の無さを感じている。 そもそも価値観や人間の心理って、線形の延長線上にあるテックな未来と比べると、イレギュラーに変化するゆえに想像つかないと僕は思っているが、どうにもブクマカは人間の心理は一定で変わることはないと思ってるようで、その辺が齟齬の原因かなと思ってる。 あと、下に書いてるけど、1994年発刊だけど、この小説の初出は1992年だからね。なのでパソコン通信である種の文化があったのはわかるが、インターネットはすでにあったみたいな指摘してる人は頓珍漢だからね。 とはいえ、僕は小林恭二が忘れられた作家に
村上誠一郎総務大臣は4月15日の記者会見で、SNS上で問題視されている「偽基地局」に言及した。「個々のSNS投稿の内容の真偽を含め、個別具体的な回答は控えるが、都内周辺で携帯電話サービスの混信事案が発生していることは把握している。現在関係機関と連携して対応している」と話した。 SNSでは12日ごろから、都内や大阪府周辺で偽の通信基地局を設置し、携帯電話の通信を妨害したり、中国語のフィッシングメールを送信したりする行為を確認したとの投稿が話題になっている。記者に一連の事象についての対応を問われた村上大臣は冒頭のように回答し「誰もが安心して電波を利用できる環境の確保に取り組む」とした。 ITmedia NEWSでは、実際に偽基地局を確認したという人物や、携帯キャリア各社の対応について取材も行った。詳細は別途記事化している。 【追記：2025年4月15日午後3時19分】携帯キャリア各社の対応に関
実在しない「レベッカ・リー」のプロフィール（現在は削除された「アカデマイズド.com」のページより筆者撮影） 「実在しない専門家のコメント」がメディアに氾濫し、指摘を受け相次ぎ削除し始めた――。 英メディアサイト「プレスガゼット」は、大手を含む多くのメディアに登場する専門家が「実在しなかった」と指摘している。 様々なニュースやコンテンツで、その分野の専門家の知見をもとにしたコメントが紹介されることは珍しくない。 だが、メディアに登場した「専門家」が実在しない、という問題は、これまでも指摘されてきた。 それでも、「本物らしい偽物」が手軽に作り出せる生成AIの普及と相まって、問題はなお後を絶たないようだ。 さらに、この問題を悪化させている、ある要因があるという。 ●実在しない「レベッカ・リー」 「フィナンシャル・ウェルネス・セミナーで初めてこの話を聞きました。そのセミナーで講演者は、他の人とお
倉本圭造@新刊発売中です！ @keizokuramoto これは過去一トランプ支持者の気持ちが伝わってくるスレッドかも。英語苦手な方も自動翻訳で読んでみるといいよ。父親が長年働いてた工場がメキシコに移り解雇された話。グローバリズムに対する静かな強い怒りが感じられる数代にわたる家族の物語。これに比べると日本は、続 x.com/fedpoasting/st… 2025-04-05 14:40:34 Bugman Hegel @FedPoasting In 2011, my papa was laid off from a Whirlpool manufacturing plant, the kind that had for so long made America great. In the wake of the financial crisis, the C-suite had deci
テクノ楽観主義者を自負しているくせに，「現代世界のいろんな問題のけっこうな割合が，スマホに人類が適応できないせいで生じている」と考えてるなんて，ちょっと皮肉なことではある．スマホが鬱や政治的騒動を引き起こしてるという話は，これまでにたくさんしてきた〔日本語記事〕．さて，豊かな国々で進んでいる認知スキル低下が，不快なまでにスマホ普及と並行していることを示すデータを，ジョン・バーン=マードックがまとめている．下記のグラフは，アメリカで認知スキル低下が2012年頃から始まったのを示している： 「推理・問題解決テストの成績は低下中」（高所得諸国における，さまざまな領域での評価スコアの平均．ティーンエイジャーと成人では，使用尺度が異なる）/ Source: John Burn-Murdoch そして，こちらのグラフからは，認知スキル低下が世界規模の現象らしいことがうかがえる： 「情報を処理するのに困
SNSでの偽情報や誤情報の拡散が問題になった去年の兵庫県知事選挙で、旧ツイッターのXでは、誤った内容に情報を補足できる「コミュニティノート」と呼ばれる仕組みが、ほとんど機能していなかったことが研究グループの分析で分かりました。 「コミュニティノート」は、利用者どうしが誤った投稿を指摘しあい情報を補足できる仕組みで、その情報が「役に立つ」と評価を集めることで、一般に公開されます。 IT技術者などで作る一般社団法人「Code for Japan」と法政大学の藤代裕之教授の研究グループは、去年11月に投票が行われた兵庫県知事選挙の期間中に、Xで作成された選挙関連の「コミュニティノート」を抽出して分析しました。 その結果、作成された165件のノートでは、一時的に公開されたものが5件あっただけで、ほとんど一般に公開されていなかったということです。 このうち、候補者の稲村和美氏について「当選したら外国
SNSの影響力が増す中、容易に変えられないものがある。それは「社会」であり、「人間」だ。本記事では、歴史的な出来事から浮かび上がる人間の「本質」や「特性」を挙げる。それらを踏まえ、民主主義をどのようにして守り、育むのか、加えてこれからの日本が歩むべき道を考えるために必要な視点を提示したい。 「Make America Great Again」、「America First」──。 「自民党をぶっ壊す！」、「改革なくして成長なし」──。 「東京大改革」、（2016年東京都知事選での）「７つのゼロ」──。 言わずと知れた３人の言葉だ。 ワンフレーズで威勢がよく、実現に向けた明確な根拠はなくても、多くの人の耳に残っている。 これらは繰り返しメディアで報じられ（表示され）、ある種の〝力〟を持ち始める。 やがて、人々は熱狂し、信奉者たちによる集団が形成されてゆく。 「群衆」の誕生である。 だが、群衆
Published 2025/03/19 16:38 (JST) Updated 2025/03/19 16:55 (JST) 日本人は自由や人権に基づく民主主義国で主流の考え方よりも、中国やロシアのような権威主義国が影響力工作に使うメッセージに説得されやすいとの調査結果を、早稲田大の小林哲郎教授らのチームがまとめ、比較政治学の学術誌「デモクラタイゼーション」に発表した。 SNSの普及で、感情や価値観に訴えるメッセージの拡散が権威主義体制の正当化の新たな手段となった。ドイツの調査では、政治の知識が少ない人らが特に動かされやすいとの結果が出ている。だが日本では、受け手によらず一様に影響を受けやすいことが判明。チームは「日本の民主主義に対する脅威となる可能性がある」と警告した。 2023年、18～79歳の約3300人に国際問題への意見を尋ねる調査を実施。例えばロシアのウクライナ侵攻について、質
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を調査する文書の真偽を解明する県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員だった元県議、竹内英明氏（50）が亡くなったことについて、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）は19日、自身のユーチューブチャンネルで、竹内氏が兵庫県警から任意の事情聴取を受けていたとし、「竹内県議は逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などと訴えた。だが兵庫県警の捜査関係者は同日、産経新聞の取材に対し「竹内氏に対して任意の事情聴取もしていないし、逮捕の予定もなかった」と否定した。 立花氏は19日、X（旧ツイッター）を更新し、竹内氏の死去について「こんなことなら、逮捕してあげたほうがよかったのに」などと投稿。自身のユーチューブチャンネルでは「1月20日に（竹内氏を）逮捕すると県警は考えていたそうだが、それを苦に命を絶ったという情報が入っている。もうこれがほぼ間違いないと思いま
さまざまな陰謀論が渦巻いた2024年の米国大統領選で勝利したドナルド・トランプが、ふたたび政権を握る2025年──。陰謀論はどこへ向かうのか。2021年1月6日の米連邦議会議事堂襲撃事件に深く関与した「Qアノン」陰謀論の専門家であり、反ユダヤ主義的な陰謀論についても著作がある米国人ジャーナリストのマイク・ロスチャイルドに聞く。 ──2025年にはどんな類いの陰謀論が盛り上がりを見せそうでしょうか。ことに、米国では第2次トランプ政権が始まるわけですから、陰謀論もずいぶん話の筋が変わりそうですよね？ ドナルド・トランプが勝利すると予見できていたら、私はいまごろもっと金持ちになっているでしょうね（笑）。 トランプが引き続き、諸々の陰謀論の主たるけん引役になるだろうとは考えています。そしてもちろん、トランプがイーロン・マスクと連携し、ロバート・ケネディ・ジュニア（ワクチン懐疑派として知られる）が厚
敢えて言おう、「非常口」のないソーシャルメディアは（Blueskyであろうと）カスであると投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2024/12/162024/12/16 Pluralistic 火災を防ぐために当然あらゆる対策を講じるべきだが、どれほど対策を講じても燃え上がることはある。だからこそ非常口を設置しなければならない。それはソーシャルメディアサイトも例外ではない。 ソーシャルメディアには独特のロックイン（囲い込み）効果がある。我々はソーシャルメディアを通じて友人、家族、コミュニティのメンバー、視聴者、同志、顧客――つまり愛し、頼りにし、気にかける人々とつながっている。人々を一カ所に集めれば途方もない力が生まれる。デモを計画したり、資金を集めたり、イベントを企画したり、運動を起こしたりと、人が集まれば何かを成し遂げられるからだ。人々を引き寄せるソーシャルメディアは、さらに多
「多くのヘイト（憎悪）を受けている」。これは昨年、ソーシャルメディアへの投稿で15万ドル（約2300万円）を稼いだコンテンツクリエイター、ウィンタ・ゼス氏の言葉だ。 ゼス氏が他のインフルエンサーと異なる点は何か。ゼス氏の投稿にコメントし、動画へのトラフィックを増やしている人々を動かしているのは、しばしば怒りだ。
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