となるかと思えば 菅内閣の支持率が下がっても立憲・共産の支持率は一向に上がらず、自民党の支持もさほど影響を受けていないし 五輪の開催をしてよかったという世論が開催すべきでなかったを上回る、そんな状態 そろそろ野党の側でも、社会の不安を煽り自民党のゴシップを追いかけて自民党の足を引っ張る事で支持を拡大しようとするやり方が 間違いであることを認識して、自民党と比較の対象になる政策や指針を示す必要がある事に気づいてもらえないものか？と思うが無理なんだろうな 野党でも真面目にやってる議員はいるんだろうけど、彼らは主流にはなれないでいるよね 目立つのは蓮舫や福山みたいな、何にでも噛みついて分かりやすく自民党を攻撃する議員ばかりで、分かりやすいネタを提供する議員が人気で選挙でも強いって現実がある そして蓮舫や福山、安住、小池、志位が主流で大臣になって国を運営するのだと思うと、立憲共産を支持しようかなん
母親、ちょっとコロナワクチンの話になるとおかしい。 いつもは放任主義で口うるさく言ってこない人なのに、コロナワクチンの話題にだけはやたら食いついてきて、反対意見をつらつらと喋る。「摂取したって何にもいいことない」とか、「どうしてみんな打っちゃうんだろう」とか。 母曰く、20代(私)は感染しても死なない可能性が高いので、まずメリットが少ない。デメリットとしては副反応があって、ひどいと死ぬ人もいる。mRNAワクチンを打ってどうなるかはまだわからないから、危険性の方が大きい。摂取後に死んだ人は結構多い。重症化を抑える効果はあるかもしれないが、摂取が終わった人も感染はするので、無症状のままウイルスをばら撒くことになる。よって感染者数はワクチン摂取率上昇とともに増える。摂取をやめたら感染者数の増加は落ち着く。 まあ、5Gとかノーマスクとか言ってるわけじゃないし、なんとなく理屈は通ってる気がする。でも
おそらく「現状に合わせざるを得ない」というのが実状なのでしょう。 デルタ株の拡大に伴い、入院のみで診るのが現実的に難しくなっていること、退院基準を緩和し、感染症指定医療機関の負荷を減らさないと新規患者の受け入れが難しくなっている事などからの判断でしょう。 なお、以前から2類相当を外すべきだ、5類で良いと主張する方々がおられましたが、その主張が認められた、というのは間違いです。 ・インフルエンザは5類ですが、5類になると症例数の報告頻度が下がります。4類までは「患者を見たら直ちに届出」ですが、5類は「一週間以内」です。 ・少なくとも致死率や感染拡大の様相からして5類相当になることはないと考えられます。届出上きちんとしたフォローもできなくなります。 ・5類では入院勧告や無症状者への対応も法律上難しくなり、感染のコントロールができる状態ではなくなります。 ・指定感染症を外れると治療が保険適応にな
神奈川県の黒岩知事は、県内の感染者が急拡大していることから病床を確保するため緊急性の低い入院や手術を一時的に停止するよう病院に要請しました。 神奈川県では５日、過去最多となる１８４６人の新型コロナウイルスの感染が確認され、６日もこれを上回る感染者が確認される見通しです。 神奈川県の黒岩知事は、感染者の急拡大による入院患者の増加を想定し、医師が延期できると判断した入院・手術の一時停止をお願いする通知を６日、発出しました。今年１月に感染者が急増した第３波以来、２度目の要請となります。 また、神奈川県は自宅などで療養する患者が医師により入院が必要と判断とされた場合、入院先が決まるまでの間、患者に酸素投与を行える施設を設置していますが、７日から初めて稼働させるということです。
デルタ株の感染拡大に、懸念がひろがっています。 ■ 今週はあまりに忙しくて、ブログの更新が止まっていました。 ■ さて、デルタ株には重症化予防の効果のみで感染予防効果がないという報道を見かけますが、そういうわけではありません。 ■ まだ効果の低減に関して検討しなければならない点はのこっているものの、感染発症予防効果もあることは報告されています。 ■ 最近のNEJMに報告された結果を共有します。 ※2021年8月9日 だれかにご指摘受けたわけではないのですが、感染予防効果→発症予防効果に表現を修正しました。正確には同義ではないです。 この論文でわかったことを、ざっくりまとめると？ 英国における新型コロナの症状のある全例に関するデータを用いて、ファイザー社、アストラゼネカ社のワクチン接種状況に応じ、アルファ株・デルタ株の症例の割合を推定したところ、 ✅ ファイザー社のワクチンもアストラゼネカ社
感染力の強いインド由来の新型コロナウイルス変異株「デルタ株」が猛威を振るい、接種完了後に陽性となる「ブレークスルー感染」がワクチン先進国で拡大している。シンガポールでは感染者の74％が1回以上の接種を受けていた。専門家がワクチン一辺倒の感染対策の危うさを指摘する中、手詰まり状態を打開すべく、3回目接種に踏み切る国が出てきた。 接種すれば一応安心という認識はデルタ株の広がりで一変。シンガポールは人口の60％以上が2回の接種を済ませた。保健省は7月22日、過去28日間の感染者1096人のうち44％が2回の接種済みで、別の30％も1回接種していたと発表した。
ワクチン接種後の心筋炎・心膜炎の懸念を持つ方が多くなってきているようです。 ■ mRNAワクチンを接種後、きわめて稀に心筋炎・心膜炎を起こす可能性はすでに指摘されており、CDCでは『接種後に胸の痛み・息切れ・心拍数が多い・不整脈・鼓動が激しくなるなどの感覚がワクチン接種後1週間以内にあった場合は医療機関を受診してください』と推奨しています。 ■ 最近のJAMAの報告でその頻度は、2回目の接種後数日以内に若年男性におおく発症し発症率は100万人あたり約4.8例としています（Diaz GA, Parsons GT, Gering SK, Meier AR, Hutchinson IV, Robicsek A. Myocarditis and Pericarditis After Vaccination for COVID-19. JAMA 2021.）。 ■ 一方で、（ワクチン接種ではなく）新
新型コロナの病原体が「ウイルス」で決して「コロナ菌」ではないという事実を軽く考える人は、いくつかの水準で、新型コロナの感染率や感染した場合の発病率、発病後の重症化率を明らかに上げてしまうリスクがあります。 こうした基本的な区別を軽視するということは、「ウイルス」や「公衆衛生」「予防医学」などに関する基礎的なリテラシーが不足しています。 時々刻々、「どうせ大丈夫だろう」という、脇の甘い、結論ありきの楽天的な「対策」で、自らリスクを高めてしまうことが、ほぼ確実に予見されるからです。 脇を締めた対策と、脇の甘い対策の対照例としては、この春先の英国や米国のワクチン接種と、日本でのそれを比較してみると、残念な結果が明らかです。 つまり、英国も米国も、ひとまず「2020年型」の抑え込みには成功した時期に、日本では、特に関西圏が顕著でしたが、感染力が強まった変異種への「置き換わり」も手伝って、春先の暖か
デルタ株、ワクチンの効果低い 重症化のリスク高―米ＣＤＣ 2021年08月07日14時08分 米疾病対策センター（ＣＤＣ）本部＝２０２０年４月、ジョージア州アトランタ（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は６日、新型コロナウイルスのデルタ株がそれ以外の株と比べ、ワクチンによる感染防止の効果が低いことを示す調査結果を公表した。デルタ株は感染力が強いことが知られているが、感染後に重症化し死に至るリスクも高く、ＣＤＣはワクチンに加え「的を絞った追加的戦略」が必要だと提言している。 新型コロナ対策見直し ワクチン接種後も他人に感染―デルタ株拡散で危機感増・米 ＣＤＣは、４月下旬から感染者が急増した西部コロラド州メサ郡を調査。６月上旬までの調査では、州人口の３％に満たない同郡が州内のデルタ株感染者の半数以上を占め、早い時点でデルタ株が広がったことが分かった。 国際 コメントを
【読売新聞】 文部科学省は、感染症や救急医療、総合診療を横断的に学ぶ大学の教育プログラムの作成を支援することを決めた。いずれも新型コロナウイルスの感染拡大で医師不足が指摘された分野で、感染症に対応できる地域のリーダー的な医師を育成す
伊勢丹地下食料品の感染者推移です。 7/25 2名 7/26 1名 7/27 4名 7/28 4名 7/29 2名 7/30 6名 7/31 4名 8/1 6名 8/2 8名 8/3 4名 8/4 6名 8/5 7名 8/6 7名… https://t.co/hV8Gu4INqD
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下、原則無観客など前例のない形で実施された東京五輪が８日、閉幕した。日本勢が過去最多の２７個の金メダルを獲得する一方、ウイルスを抑え込むことはできず、１日当たりの新規感染者数は連日、各地で過去最多を更新している。コロナ禍での「平和の祭典」は何を残したのか、各界の識者に聞いた。（佐藤直子、中沢佳子）
サラダ油が燃えないことぐらい常識だろｗ と言われていて焦った。 え、そうなんだ。知らなかった。 当方、国立大博士課程修了、危険物取扱免許は甲種所持。ついでに薬剤師免許所持。 仕事でもさまざまな有機溶媒を取り扱っている。もちろんそいつらのおよその引火点は知ってるし（正確な数字は忘れたが）、引火の原理とか引火点と発火点の違いも分かってる。 でもサラダ油の引火点なんかピンポイントで知るかよ。まあ料理に使うものだし、当然ガソリンみたいに引火しやすくはないだろう、ぐらいは想像はつくが、即答はできん。 知らんし。普段使わんし。放火したことないし。 ほんとに常識なの？ミステリーとか読んでれば分かるのか？ てか、蒸気に引火はせずとも油本体に火をつければ燃えるのでは？ そもそも火とは何か？ とか色々考え始めて、ネットで調べまくって小一時間つぶれるはめに。 話が脱線したけど、言いたかったのは、専門家だってこん
・最新の３D技術を駆使してモーションが破綻しない３Dライブ配信を毎日実施 ・手厚い運営体制により普通のVTuberでは実現できないことまでやり、ファンサービスが充実 ・キャラクターを重視しており、中の人らしい話は行われず、バーチャルな存在のキャラクター性が損なわれない だいたいはてなーが期待していた理想のVTuber像（）はこんな感じだろうが、実現してしまっているサービスがある それが「ユージェネ」だ TVではユージェネってなに？とか寒いCMしているアレだ。 実態はとてつもなくコストをかけて実現しているVTuberがメインコンテンツのサービスだ。知らんかったでしょ。 ソシャゲメーカーが作っているのでゲーム部分もあるが、内容自体はつまらなんの割愛する。 無課金でもスパチャの代わりになるVTuberを応援するアプリ内資産が稼ぐことが可能だ。 そして、メインコンテンツが毎日21時に開催されるライ
昔、ネット右翼の人から話を聞いた。その人はただのネトウヨではなく、ブログで積極的に情報発信をしたり、オフ会を主催したりしていた。そして物販でちょっと儲かるなどしていた。そして彼は、右翼でもなんでもなかった。 「韓国人が好きかと言われたら、どうでもいい。パチンコ屋は減ってほしいけど。仲いい韓国人もいて、めっちゃいいやつ。でも韓国人を叩く文章は売れるよね」 と、彼は淡々と話した。 それについて、良心が咎めないか聞いた。 「別に、友達の韓国人についてはなんとも思ってないのは同じだから。それに、ネトウヨにならざるを得ない人のことを考えてみてよ。どう考えても人生がうまくいってない人たちだよ。認知に偏りがあったり、家族から孤立していたり、友達もいない人ばっか。 彼らの希望はもう、韓国人をネットで叩くことくらいしかないわけ。その彼らを助けてあげられるのが、僕のブログだと思う。可愛そうだけど、他に家族から
made the following remarks on his twitter on July 30th. (As of August 9, this statement has been deleted, but it's not just a matter of deleting it.) "You don't have to deal with the morally inferior Chinese. You can just look down on them coldly in your heart and ignore them dry. Retribution for being killed (damaged) That's not an indulgence for retaliation), it's going to fall to the same low l
Laboratory Outreach Communication System (LOCS) operates as a CDC mailbox managed by the Division of Laboratory Systems. LOCS provides real-time updates, technical support, and a forum for clinical laboratories to ask questions and receive information on various laboratory-related topics. Engage with LOCS to access vital information that strengthens your laboratory's practices and enhances public
安倍前政権を大きく揺るがせた財務省決裁文書改ざん問題。そしてその火種となった森友問題は、2021年6月22日に開示された「赤木ファイル」によって新たな動きを見せている。 学校法人「森友学園」に対し2016年6月、評価額9億5600万円の国有地（大阪府豊中市）が、約8億円引きの1億3400万円で払い下げられたことに端を発する森友問題。2017年に毎日新聞に報じられたことによって明るみに出たこの問題は、安倍晋三総理（当時）とその妻・昭恵氏が、学園理事長の籠池泰典氏に有利になるよう財務省に影響を及ぼしたのではないかという疑惑を生み、結果として国会で大きく取り沙汰されることとなっていく。 そして2017年2月。衆議院予算委員会にて安倍氏は、「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」と答弁。この発言を「忖度」した財務省側は、払い下げの経緯を記した決裁済文書を改ざんし、安倍氏や昭恵氏に関する記載
新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが９日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫（ひっぱく）を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。 感染症法には、感染力や致死率などをもとに１～５類と「新型インフルエンザ等」の主に６つの類型がある。１類に近付くほどより厳しい措置がとられる。 新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、自治体や医療機関は、結核などの２類相当、あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。 この位置づけについて、全国保健所長会は今年１月、厚労省に「
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