アフリカ南部のジンバブエで、４０年近くにわたって国の実権を握り続けたムガベ大統領が２１日、辞任したことを明らかにし、ジンバブエの国民は、独裁政権が崩壊した歴史的な瞬間だとして喜びに沸き返っています。 これをきっかけに、国民からも辞任を求める声が高まり、大統領の弾劾に向けた手続きが議会で始まるなか、ムガベ氏は２１日、議会に宛てた手紙の中で辞任したことを明らかにしました。 ジンバブエの首都ハラレでは、独裁政権が崩壊した歴史的な瞬間だとして、多くの市民が街に繰り出し、喜びに沸き返りました。 ムガベ氏の独裁的な政治手法を批判してきた欧米諸国からも、祝福の声が相次いでいて、このうちアメリカのティラーソン国務長官は声明で「平和的に声をあげたすべてのジンバブエの人々を祝福する」と歓迎しました。 ジンバブエでは、独立以来、３７年間にわたってムガベ氏が国の実権を握り続け、経済政策の失敗によって経済が危機的な
南スーダンの首都ジュバにある国連の施設に避難した人々。国連南スーダン派遣団（UNMISS）提供（2016年7月11日撮影）。(c)AFP/UNMISS/BEATRICE MATEGWA 【7月12日 AFP】首都ジュバ（Juba）で激しい戦闘が起きた南スーダンで11日、対立するサルバ・キール（Salva Kiir）大統領とリヤク・マシャール（Riek Machar）第1副大統領の双方が停戦命令を出した。 南スーダンは建国5周年を迎えたばかりだが、首都では3日前からキール大統領を支持する政府軍とマシャール副大統領派の反政府勢力の間で多数の死者を出す戦闘が発生。数千人が避難を余儀なくされ、内戦再燃の懸念が高まっていた。停戦命令によって、戦闘の終結が期待される。 マイケル・マクエイ（Michael Makuei）情報相は11日午後6時（日本時間12日午前0時）、国営テレビを通じて「キール大統領は
日本の自衛隊が国連のＰＫＯ＝平和維持活動に参加している、アフリカの南スーダンでは戦闘が再燃し、首都ジュバでは銃撃戦が断続的に起きていて、少なくとも４５人の日本人が自宅やホテルなどから出られず、身動きがとれない状況となっています。 外務省によりますと、南スーダンには現在、日本の大使館員やＪＩＣＡ＝国際協力機構の関係者などおよそ７０人の日本人がいるということです。 ＪＩＣＡによりますと、ジュバには南スーダンへの支援を行っている日本人４５人が滞在していて、このうちの一部が滞在しているホテルの近くでも散発的に銃撃戦となっているということです。このため、戦闘を逃れようと、１０日に出国しようとしましたが、空港までの安全が確保できずに見送り、ホテルにとどまっているとしています。 南スーダンの支援を行っているＥＵ＝ヨーロッパ連合や国連、アメリカなどの関係者の間で、国外退避の動きが相次いでいて、ＪＩＣＡでも
アフリカ大陸の中央に広がる中央アフリカ共和国のチンコ自然保護区。文明などどこ吹く風と言わんばかり、数千年の時を経てなお大自然の静けさを守っている。だが、ここで野生動物の保護活動を行うNGOのチンコ・プロジェクトはつい先日、思わぬ捕食者に出くわした──マイクロソフトだ。 The Central African Republic: The Chinko Project from Youngblood Films on Vimeo. 先週、プロジェクトが所有するパソコンが、知らないうちに17.4ギガバイトのファイルをダウンロードをし始めていたのだ。原因はご存じウィンドウズ10の自動更新プログラム。またの名は「強制」アップグレードプログラムだ。 ネット環境が整っているアメリカとは迷惑の次元が違う。慢性的な資金不足で固定回線もなく、ネット接続は高額の衛星通信に頼っているNGOにとっては死活問題だ。も
ケニア・ナイロビ国立公園（ＣＮＮ） ケニアのナイロビ国立公園で４月３０日、大量の象牙やサイの角などが焼却処分された。象牙などの密猟、密輸に抗議するのが目的だ。 焼却されたのは、違法に取引されていた象牙やサイの角、珍しい動物の皮、ビャクダンや薬効のある樹皮など計１億７２００万ドル（約１８３億円）相当。このうち象牙は８０００頭分の１０５トンに上り、闇取引での価格は１億５００万ドル余りに相当する。サイの角は３４３頭分の１．３５トンで、６７０万ドル相当。これらはケニア環境資源当局の年間予算の１．５倍を超える規模だ。 野生生物保護当局が１０日間かけて高さ３メートル、幅６メートルほどの１２の山に積み上げ、近隣諸国の首脳や数百人の見物人が集まる式典で火をつけた。同当局の責任者によると、燃料は自動的に補給され、完全に燃え尽きるまでには１週間ほどかかるという。 ケニアでは１９８９年に密猟の横行を受けて初の焼
（ＣＮＮ） 国際テロ組織アルカイダによる攻撃を警戒し、北アフリカから中東にかけての米大使館などが閉鎖された措置は、過去数日間に傍受されたアルカイダ幹部間の通信がきっかけとなったことが、ＣＮＮの調べで分かった。米政府は大使館や領事館計１９カ所について、閉鎖期間を９日まで延長すると発表した。 米政権が入手した情報の詳細については、政権当局者からＣＮＮへの要請により報道を控える。ただ複数の米当局者によれば、イエメンでの脅威は数週間前から認識されていたという。 これに加え、イスラム暦で４日がラマダン（断食月）終盤の重要な祭日に当たること、中東など各地でテロ容疑者らの集団脱獄事件が相次いでいることなどが、米公館の一斉閉鎖という異例の措置につながったとみられる。 ４日は北アフリカからアラビア半島にかけての広い範囲で、２２カ所の大使館と総領事館が休館となった。米国務省は同日午後、このうち１５カ所と新たな
北アフリカのチュニジアで、イスラム系の政権を批判していた世俗派の野党幹部が暗殺され、これを受けて野党側は、２７日、イスラム系の政権の打倒を掲げて大規模なデモを行い、治安部隊と衝突するなど混乱が広がっています。 チュニジアでは、２５日、イスラム系の政権を批判していた世俗派の野党連合の幹部が何者かに銃で撃たれて暗殺されました。 ２７日、この幹部の葬儀に合わせて、数千人の支持者が大規模なデモを行い、「イスラム系の政権は過激派の台頭を許している」などとして政権の打倒を訴えたのに対し、治安部隊は催涙ガスを使うなどして強制排除しました。 世俗派の野党側は所属する国会議員５２人が抗議の辞任をしたほか、イスラム系の政権を退陣に追い込むまで抗議行動を続けるとしています。 チュニジアは２年前の民主化運動で長期独裁政権が崩壊して、「アラブの春」の先駆けとなり、民主的な選挙を経て、イスラム系の政権が誕生しました。
スーダン・ダルフール（Darfur）地方のニャラ（Nyala）市で、前日の戦闘により破壊された市場を調べる男性ら（2013年7月8日撮影）。(c)AFP 【7月14日 AFP】スーダン・ダルフール（Darfur）地方で、都市部の治安悪化により、貧困層のみならず富裕層の生活も脅かされる事態となっている。 スーダン第2の都市である南ダルフール（South Darfur）州の州都ニャラ（Nyala）では3日～7日、市内で戦闘が発生し、暴動で市場が略奪・放火され、約20の店舗が破壊された。 この騒動で市内の学校では無料の給食提供が停止され、定職についていないオマル・ハッサン（Omar Hassan）さんは2人の子どもの昼食代、1日当たり4スーダンポンド（約90円）の工面に苦慮している。「1か月で120スーダンポンド（約2700円）にもなるんだ」 一方、衣料品卸売業を営むフセイン・モハメド（Huss
政府軍と反政府勢力との戦闘が続いてきたアフリカ・スーダンのダルフール地方で、国連の平和維持部隊が武装グループの襲撃を受け、７人が死亡、１７人がけがをし、国連の安全保障理事会は襲撃を強く非難する声明を出しました。 スーダン西部のダルフール地方では、２００３年以降、政府軍や自治権の拡大を求める反政府勢力などが入り乱れて戦闘が続き、これまでに３０万人以上が死亡しており、国連とＡＵ＝アフリカ連合が合同で１万６０００人規模のＰＫＯ＝平和維持活動を展開しています。 国連によりますと、１３日早朝、ダルフール地方のニアラ近郊で、パトロールに当たっていたＰＫＯの部隊が武装グループに襲撃され、タンザニア人の隊員７人が死亡、１７人がけがをしました。 ダルフールでは、これまでもＰＫＯの部隊が襲撃される事件が相次いできましたが、１度の襲撃でこれほどの犠牲者が出たのは初めてです。 国連のパン・ギムン事務総長は「強い憤
スーダンの南ダルフール（South Darfur）州ニャラ（Nyala）で、東ダルフール（East Darfur）州で起きた襲撃事件の負傷者を見舞う国連（UN）平和維持活動担当のエルベ・ラドゥス（Herve Ladsous）事務次長（2013年7月4日撮影）。(c)AFP/UNAMID/ALBERT GONZALEZ FARRAN 【7月5日 AFP】国連（UN）によると、スーダン西部・南ダルフール（South Darfur）州の州都ニャラ（Nyala）で4日、国際援助団体の事務所にロケット弾が撃ち込まれ、職員1人が死亡、3人が負傷した。負傷者のうち2人は重体という。 国連人道問題調整部（OCHA）によると、攻撃を受けた国際NGO事務所は、同日正午ごろに市内で発生した戦闘に巻き込まれたとみられる。市内にある複数の国際団体の事務所が略奪被害に遭ったとの報告もあるという。被害に遭った団体名は公
チャドの首都ヌジャメナ（Ndjamena）を行進する同国軍兵士（2008年6月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/ISSOUF SANOGO 【12月27日 AFP】中央アフリカの首都バンギ(Bangui)で26日、反政府武装グループの勢力拡大阻止を怠ったとして旧宗主国のフランスに不満を募らせたデモ隊がフランス大使館前で暴徒化した。 仏大使館に向かう前、デモ隊は米国大使館前で抗議の座り込みをしていた。フランソワ・ボジゼ（Francois Bozize）大統領を支持するデモ隊は、米大使館前では平和を求めるシュプレヒコールを叫ぶだけだったが、フランス大使館前に着いた後に暴徒化して物を投げて建物の窓を壊したり仏国旗を引き下ろしたりした。デモ参加者の1人は「昔からフランスはすぐにわれわれを見捨ててきた。もうフランスなど必要ない。大使館をたたんで出て行っても構わない」と話した。 1960年の独立ま
事件で犠牲になった各国の人々に哀悼します。 アルジェリアのイナメナスで起きたイスラム過激派による人質事件がひとまず収束した。事件の全貌はいまだにわからないが、報道などに触れてきた範囲で思うところを書いておきたい。 事件の背景には、フランスによるマリ空爆と、リビアの崩壊の二つがある。 一点目に関連するマリ情勢については、このブログでは昨年4月（参照）と12月（参照）に言及した。 今回の事件は2か月ほどの仕込み時間があったので、フランスによるマリ空爆を待っての事件ということではなかったが、マリ情勢はこのブログでも触れたようにすでに不安定化しておりフランスの介入も想定される事態だったので、関連がないとは言えない。 また日本ではマリ情勢について報道が少なかったが、この地域のアルカイダに関連するイスラム過激派の活動は一昨年あたりから活発化しているので、その点でも今回の事態も想定されないものではなかっ
【カイロ＝大内清】アルジェリア南東部イナメナスで日本人少なくとも３人を含む外国人約４０人が国際テロ組織アルカーイダ系のイスラム武装勢力に拘束された事件で、ロイター通信は１７日、アルジェリア当局筋の話として、同国軍による武装勢力の鎮圧作戦で日本人２人を含む人質３０人が殺害されたと報じた。武装勢力側は少なくとも１１人が死亡したという。国営アルジェリア通信は、同作戦が１７日夜に終了したと報道、サイード情報相は犯行グループは「無力化された」と語った。 ロイターによると、死亡した人質には日本人２人、英国人２人、フランス人１人が含まれる。死亡者の身元などの詳細は分かっていない。 一方、殺害された犯行グループには、同グループのリーダーとみられるアルジェリア人、ターヘル・ベンシェネブ容疑者のほか、エジプト人３人、チュニジア人２人、リビア人２人、マリ人１人、フランス人１人が含まれているという。 現地からの報
マリ・バマコ（Bamako）そばの空軍基地に駐機するフランス軍のミラージュ（Mirage）F1CR戦闘機（2013年1月14日撮影）。(c)AFP/ISSOUF SANOGO 【1月15日 AFP】フランスは14日、国連安全保障理事会（UN Security Council）からマリへの軍事介入対する支持を取り付けると共に同国への地上部隊再投入を行った。目撃情報によると仏軍の部隊輸送車両と戦車およそ30両、そしてヘリコプターが14日、コートジボワールの国境を越えてマリに入った。 フランスのジェラール・アロー（Gerard Araud）国連大使によると、国連安全保障理事会はマリ情勢をめぐる会合を行い、フランス軍の軍事介入に対する「理解と支持」を満場一致で表明したという。 フランス軍は13日、マリ北部のイスラム過激派拠点を空爆し、過激派を撤退させることに成功していた。だが逃走した過激派はマリ西
西アフリカのマリで、イスラム過激派の反政府武装勢力と軍事介入した旧宗主国のフランス軍の間の戦闘が激しさを増すなか、アメリカ政府もフランス軍を後方支援する方針を明らかにし、欧米諸国が軍事的な関与を強めています。 マリでは、北部地域を制圧するイスラム過激派の反政府武装勢力が、先週から南に向かって部隊を進め、攻勢を強めています。 これを受けて、マリ政府の要請で１１日、旧宗主国のフランスが、戦闘機を投入するなどして軍事介入を始め、反政府武装勢力が拠点を置く都市に対し、空爆を続けています。 マリ情勢について、アメリカのパネッタ国防長官は１４日、「アメリカはどこであろうと国際テロ組織、アルカイダを追い詰める責任がある」と述べ、無人偵察機などを使って得た情報の提供や空中給油機を使ったフランスの戦闘機への給油といった後方支援を行う方針を明らかにしました。 一方、パネッタ長官は「地上部隊は派遣しない」と述べ
西アフリカのマリ共和国で3月22日、軍部のアマドゥ・サノゴ大尉が率いる兵士らによってクーデターが発生した。「民主主義と国家の再建のための国民委員会」(CNRDR: the National Committee for the Return of Democracy and the Restoration of the State）と称する兵士らは首都バマコの大統領府を攻撃し、国営テレビも占領した。 CNRDRのコナレ報道官は国営テレビを通して「マリ国軍は、現政権にテロと有効に戦う能力がないことを考慮し、憲法上の権利を行使して他の治安部隊とともに無能なトゥーレ政権に終止符を打つ責任を果たすことを決意した」と述べた（参照）。 CNRDRの発表からうかがえることだが、北部独立を掲げるトゥアレグ人勢力との戦闘にあたる軍部は、トゥーレ大統領政権の対応に業を煮やしていたのだった。なお、トゥーレ大統領も
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