調査概要：2021年12月に調査会社マクロミルに依頼し、インターネット上で20歳以上の男女を対象にアンケートを実施。1万355人から回答を得た。10分野の商品・サービスについて、直近1年以内に利用したかどうかを確認したうえで、その商品・サービスについて「この商品・サービスを友人や同僚に薦める可能性はどのくらいありますか？」と尋ねた。回答は「全く薦めない」の0点から「強く薦める」の10点まで11段階の選択式。「顧客推奨度（NPS）」の定義に基づき、10～9点を選んだ人を「推奨者」、6点以下を選んだ人を「批判者」とし、全体に占める推奨者の割合から批判者の割合を引いてNPSを算出した。スコアは四捨五入しているため、計算が合わない場合がある。
欧州連合（EU）の欧州委員会は12月15日（現地時間）、IT企業を規制する「Digital Services Act（DSA：デジタルサービス法）」と「Digital Markets Act（DMA：デジタル市場法）」の2法案を発表した。 欧州委員会のコミッショナー、マルグレッタ・ヴェスタヤー氏は発表文でこの法案を「欧州をデジタル時代に適合させる道標」と語った。 EUはこの2つを「Digital Services Actパッケージ」とし、その目標を、ユーザーの基本的権利を保護し、安全なデジタル空間を作成することと、EU市場と世界の両方で、イノベーション成長、競争力を促進する公平な競争の場を確立することとした。EU人口の10％に当たる4500万人以上のユーザーを擁する企業を大手と定義し、規制対象とする。当然、米国のGoogle、Apple、Facebook、AmazonのいわゆるGAFAが対
【読売新聞】 政府は、商品やサービスを一定期間、定額で利用できる「サブスクリプション（サブスク）」型の契約で頻発する消費者トラブルの対策に新たに乗り出す。ホームページ上に解約方法を分かりやすく表示するなど、消費者への情報提供に関する
近年、生活者を取り巻くメディア環境は大きく変化し続けています。顕著なのはその情報量で、年代にかかわらず、大量の情報を日々刻々と浴びている環境になっています。 なかでも一部の商品やサービスに関わる情報やコンテンツは、広告や PR といった従来の形態に加え、SNS や動画サイト、さらには e コマースサイト上の口コミなど、多様な形式で流れています。これらの情報は、全コンテンツ流通総量の中でも、かなりの割合を占めており、皆さんもそれを実感しているのではないでしょうか。 そして新型コロナウイルス感染症によって、否応なしに、日常的な買い物がオンラインにシフトしたり、決済のキャッシュレス化が進んだりしました。普及に時間がかかると思われていた消費行動が、今急激に一般的なものとなりつつあるのです。 この変化の裏には、モバイルスクリーンの存在があります。従来、商品やサービスの「情報」を吟味する場所と、商品や
ネット販売白書 2020年度ネット販売実施企業上位300社合計売上高 上位300社で6兆1443億円<月刊ネット販売調べ 2020年のネット販売市場> 27.9%増、コロナ禍でEC化加速 本紙姉妹誌の「月刊ネット販売」で実施した売上高調査「ネット販売白書」では、2020年度のネット販売実施企業上位300社の合計売上高は6兆1443億円となり、前年調査の4兆8042億円と比べて27・9%増加した。コロナ禍の影響でEC化が加速。前年に引き続き、アマゾンジャパンが2位以下を大きく引き離す結果となった。(9月25日発売の「月刊ネット販売」10月号「第21回ネット販売白書」に300社の売上高ランキングと商材別市場解説を掲載) 300社の内、左表では上位30社までを掲載。30社の中で増収となったのが23社で、その内21社が2桁増収となり、減収企業は1社のみだった。アマゾン以外では、家電量販店企業のEC
This year’s holiday shopping season is shaping up to be one of the biggest yet. In fact, 53% of consumers plan to shop online more this year compared to last year. 1 To help you prepare, check out the Google Shopping Holiday 100, featuring our predictions for the most popular categories and products in the U.S. this holiday season. The Holiday 100 is a great way to help you understand what people
IT導入支援事業者とは 補助事業を申請者とともに実施する、補助事業を実施するうえでの共同事業者（＝パートナー）を「IT導入支援事業者」と呼びます。 中小企業・小規模事業者等のみなさまの生産性向上のために、ITツールの提案・導入及び経営診断ツールを利用した事業計画の策定の支援をはじめとし、各種申請等の手続きのサポートを行います。 なお、IT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールのみが、IT導入補助金の補助対象となりますので、ご注意ください。 IT導入支援事業者及びITツールの検索 地域、対応業種等の検索条件により、IT導入支援事業者（コンソーシアム含む）及びその事業者が取り扱う登録済のITツールを検索できます。 なお、IT導入支援事業者として採択されている場合でも、登録済のITツールが無い場合は、検索結果には表示されませんので、ご注意ください。 みなさまのITツール導入をサポ
ECサイトの運営をするうえで、最低限Googleアナリティクスを導入している、という前提ですすめます。 運営には、必ずデータが必要です。 いろいろなジャンルのサイトがあるので、どこがどれくらいのポテンシャルを出しているのかを知るすべがないと、解決への糸口はみつかりません。 全く同じような商材を扱っているコンビニですら、道路状況や近所の状況によって、商品のラインナップが変わっていくわけですが、ウェブサイトも同様に、状況にあわせた変化が必要になるわけです。 アクセスがない＝困った コンサルの仕事をしてた時、地味ながらこのような問い合わせが多いのですが、これは「運営」とは全く別の問題で、正直論外です。 アクセス数がないというこの状況は、別に変わったことでもなく、「ライバル店はアクセスがあるのに、私のサイトだけなぜか人が全くこない、内部SEOもちゃんとしている」と言われても、まぁそうですよねとしか
注: この記事ではユニバーサル アナリティクスの e コマースについて説明します。Google アナリティクス 4 は次世代の Google アナリティクスです。Google アナリティクスのすべての機能を長期にわたって有効活用できるように、Google アナリティクス 4 の e コマース イベントを実装し、送信することをおすすめします。Google アナリティクス 4 を使って e コマース測定を実装する方法については、デベロッパー向けドキュメントをご覧ください。e コマース測定の実装をユニバーサル アナリティクスから Google アナリティクス 4 に移行する方法については、新しい Google アナリティクス 4 の e コマース測定の移行に関するガイドをご覧ください。 ユニバーサル アナリティクスの e コマースの実装方法には、標準の e コマースと拡張 e コマースの 2 種
eコマースタグの設定 Googleアナリティクスでeコマース計測をするには、つぎの2つの設定を行います。 1.アナリティクス設定でeコマース設定 アナリティクス設定＞ビュー＞eコマースの設定 から、eコマースのステータスと関連商品とをオンにします。 ＞＞e コマース トラッキングの設定 – アナリティクス ヘルプ 「関連商品」は一定量の購入完了数とリスト生成までの30日が必要ですが、データ蓄積後はAPIやクエリーエクスプローラーから、関連商品情報を取得可能です。2015年9月28日時点では、まだセカンダリディメンションで選ぶなどはできませんが、ECサイトでAPIを使って関連商品を表示させることを想定しているのか、今後の展開が気になりますね。とりあえずオンにしておきましょう。 2.eコマースタグを貼る eコマースタグはコンバージョンタグですので、通常のページビュー計測のタグとは別に追加で貼り
先日以下の記事が公開されました。決済代行会社を使っていたのにカード情報が漏洩したというものです。 同社は、薬局への医薬品の卸売りのほか、運営するショッピングサイト「eキレイネット」でコラーゲンやヒアルロン酸などの美容関連製品を販売している。流出した疑いがあるのは、平成26年10月8日～27年11月5日、サイトでカードを使って商品を購入した顧客の氏名や住所、クレジットカードなどの情報だった。この間、1955人が利用していた。 名の売れた大企業ではない。従業員わずか10人の小さな会社がサイバー攻撃の標的になったのだ。 問題が発覚したのは昨年11月。決済代行会社からカード情報が流出した疑いがあると指摘があった。 従業員10人なのに「標的」に サイバー攻撃、中小企業が狙われる理由より引用 これに対して、以下のブックマークコメントがつきました。 そもそも、決済代行会社を使っているのになぜカード情報が
ＰａｙＰａｌ Ｐｔｅ Ｌｔｄ.と一般社団法人ジャパンＥコマースコンサルタント協会（ＪＥＣＣＩＣＡ）が２日公表した「中小ＥＣ企業向け２０１６年ＥＣ戦略白書」によると、直近１年以内で商品を購入したことがあるサイトは、１位が「楽天市場」で６８．２％、２位が「Ａｍａｚｏｎ」で６５．９％、３位が「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」で３１．２％となった。上位３位を合わせたＥＣモール利用率は８７％で、大手サイト合計は４５．２％、その他の中小サイトは７．３％だった。 同調査はＰａｙＰａｌ Ｐｔｅ Ｌｔｄ.が実施した調査を、ＪＥＣＣＩＣＡがまとめたもの。対象は消費者２万人、中小ＥＣ企業１０００社以上。調査期間は２０１５年１０月。 ＥＣサイトで購入する理由は「商品数が多いから」「使い慣れているから」「ポイントサービスがあるから」「会員登録しているから」「有名企業だから」などが多かった。「会員登録しているから」の回答で
実務経験がある人の実践能力を証明する資格です ネットショップ実務士レベル3は、該当する職種において、適正な実践能力があることを証明する資格です。 一定以上の規模で運営されているネットショップでは、それぞれの業務が適正かつ頻繁にくり返されているため、 そのような職場で一定期間以上勤務している人材は、担当業務を適正に実践する能力があると評価しています。 レベル3の取得者は、ネット業界・EC業界の様々な企業において、該当する職種のプロフェッショナルとして認められます。 ネットショップ実務士レベル３は、マネジメント、プロモーション、Web制作、運営の4つの職種ごとに資格が認定されます。 各職種の認定基準、能力評価のポイントは以下の通りです。 職種マネジメント（Ｍ） プロモーション（Ｐ） Web制作（W） 運営（Ｏ） 認定基準
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