Electronic Frontier Foundation 英国議会が世界のプライバシーを崩壊させかねないインターネット規制法案を推進している。現在、貴族院での可決を目前に控えた「オンライン安全法案」は、メッセージングサービスにバックドアを強制する権限を英国政府に与え、エンド・ツー・エンド暗号化を破壊するものとなる。法案の最も危険視されている部分を軽減する修正案は全く受け入れられていない。 オンライン安全法案が可決されれば、世界のプライバシー、そして民主主義そのものを後退させることになるだろう。我々が使用するメッセージングサービスに政府承認ソフトウェアの導入を義務づける悪しき前例を生み出すことになる。さらに、このオンライン安全法がもたらす害は英国国内にとどまらない。 オンライン安全法案は4年以上前の「オンライン上の危害」に関する白書から生まれた。そして、史上最も広範囲におよぶインターネッ
経済産業省は、本日、割賦販売法に基づくクレジットカード番号等取扱業者である株式会社メタップスペイメント（法人番号9011101027550）に対し、同法第35条の17の規定に基づく改善命令を発出しました。 1．事業者の概要 (1)名称：株式会社メタップスペイメント（以下「同社」という。） (2)代表者：代表取締役 和田 洋一 (3)所在地：東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー7階 (4)事業内容：決済代行業等 2．処分内容 割賦販売法（昭和36年法律第159号。以下「法」という。）第35条の17に基づく改善命令 法第35条の16に規定するクレジットカード番号等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置として、以下の措置を講じること。 同社が同社とクレジットカード決済に係る契約を締結しているクレジットカード等購入あっせん関係販売
■ 競争政策が消費者の安全・詐欺被害耐性を破壊しに来た 内閣デジタル市場競争本部の「デジタル市場競争会議ワーキンググループ」が、「モバイル・エコシステムに関する 競争評価中間報告」 に対するパブリックコメントを募集している（今月10日23時59分まで）。これについては先月、ITmediaニュース「小寺信良のIT大作戦」で、「「iPhoneにサイドローディングさせろ」を国が言うのは妥当か」との記事が出ていて話題になっていた（はてブの反応、スラドの反応）。 中間報告の内容は多岐にわたっており、全部を把握していないが、ざっと見ると、技術的に誤った理解を前提にし、ろくに調査することなく技術面を蔑ろにしている箇所が、チラホラある。会合の記録を見ると、会議は非公開で行われ、パブコメ開始までに議事録も出して来ない*1。委員に技術者はいないし、技術者からの意見聴取もしていないようだ。そのくせ、技術的な問題
【梅棹忠夫アーカイブズについて】 民博の初代館長・梅棹忠夫（1920-2010）は中学生時代の山行をきっかけに、登山、探検、調査などの現地体験をかさね、そのつど積極的に資料を集めて残しました。とくに1940年の白頭山行をはじめ、1941年のミクロネシア、1942年の北部大興安嶺、1944-46年の内モンゴル、1955年のカラコラム・ヒンズークシ、1957-58年、1961-62年の東南アジア、1963-64年のタンザニアの学術調査などは、当時の情勢下ではたいへん困難な行為であり、その意味でも貴重な資料を収集したと言えます。 梅棹忠夫アーカイブズには、フィールド・ノート、スケッチ、写真など、現地調査で生成された一次資料だけでなく、さまざまな発想、原稿のアイデアや梗概を記したカード、原稿、著作物、それに対する書評など、個人としての知的生産活動に関わる二次、三次資料のほか、学術調査・探検や学会の
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は４日、大会ボランティアに求める要件の素案を明らかにした。「コミュニケーション能力がある」「外国語が話せる」「１日８時間、１０日間以上できる」「採用面接や３段階の研修を受けられる」「２０年４月１日時点で１８歳以上」「競技の知識があるか、観戦経験がある」など。１８年８月ごろ募集を始める予定で、組織委の担当者は「大会まで４年あるので、希望者は語学の勉強をしてほしい」と話している。 組織委が募集する大会ボランティアは８万人を想定しており、観客誘導や警備など、原則的に会場内で活動する。宿泊や交通費は自己負担だがユニホームが支給される。 組織委によると、１２年ロンドン五輪では７万人の大会ボランティアを募集し、２４万人の応募があった。東京も同程度の応募数があると見込んでいる。（阿久津篤史）
地域おこし、地方創設などと田舎に若者を呼び込もうとするキャンペーンが実施されているがそもそも地域に若者を呼び込むキャンペーンは無駄です。安倍政権が目玉にしている地方創生というのは、結局の所、補助金ビジネスを生み出すだけであって、その補助金ビジネスが地域に根付くのかという課題がある。起業した人に補助金を出すなと言ってるわけではない。地域の人はそんなもの求めてないのではないかということ。地方が衰退した理由を考えてもらいたい、人口が減ってるのはなぜか。 地域おこし協力隊にしてもイケダハヤトのように地方に移住し田舎を盛り上げよう？とする人達もいるがやってる事が間違ってると思う。発信している情報がもうおかしいし、それは移住してきた人がやらなくても、地方の自治体が本気で取り組む姿勢があればできるだろ？という内容ばかり。 スポンサーリンク 地域おこしアピールの内容は食べ物の話ばかり 地域おこしのアピール
企業や自治体などで広く使われているサーバーの基本ソフト、「ウィンドウズサーバー２００３」のサポートがことし７月に打ち切られます。 しかし、全国の都道府県庁の７割近くで更新が間に合わない見込みであることが分かり、専門家は、サイバー攻撃の被害を防ぐため早急な対策を呼びかけています。 今から１２年前の平成１５年に発売された「ウィンドウズサーバー２００３」は、企業や自治体などで業務用のソフトを動かしたり、文書の保存を行ったりする「サーバー」と呼ばれるコンピューターで広く使われてきました。 この基本ソフトについて、メーカーのマイクロソフトは、日本時間のことし７月１５日でサポートを打ち切ることを決めていて、総務省は先月、全国の自治体に注意を呼びかけていました。 ところが、ＮＨＫが全国のすべての都道府県庁を取材したところ、全体の７割近い３２の都道府県で更新が間に合わず、使い続ける見込みであることが分かり
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