群馬県桐生市は15日、防災行政無線のデジタル化工事を委託していたNEC（東京都）が無線開局に必要な電波法に基づく...
群馬県桐生市は15日、防災行政無線のデジタル化工事を委託していたNEC（東京都）が無線開局に必要な電波法に基づく...
総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日) 本日の来場の理由 問： 今日、デーモン閣下のライヴにお越しになった理由について教えていただけますか。 答： 私は、デーモン閣下の大ファンの一人でもありますが、今日6月1日は「電波の日」です。 電波は、携帯電話や電子レンジなど、私たちの生活の様々な身近なところで利用されていますし、テレビ・ラジオもそうです。 しかし、私たちが大変心配しているのは、年間4,000局以上もの「不法無線局」があるということです。これらは、重要インフラであり電波の活用先である、「航空」、「船舶」、「鉄道」、「消防」、「救急」などの重要無線に障害を与える可能性があります。 そのため、6月1日から6月10日までの間、不法電波を防止しようと集中的
ラジオのＡＭ放送で流れている番組が早ければ来年中にも、ＦＭで同時放送されることになった。難聴や災害への対策が当面の狙いだが、ラジオ局にとっては高音質のＦＭにより聴取者を増やせるという期待もある。国のラジオに関する電波政策が転換点を迎える。 総務大臣の諮問機関・電波監理審議会が１２日、難聴・災害対策を条件に、ＡＭ局にもＦＭ放送の免許を出せるよう規制緩和することを認める答申をまとめた。 ただ周波数の関係で、国内で市販されているすべてのラジオで聴けるわけではない。ラジオ局は聴取が可能なラジオの増産をメーカーに働きかける意向だ。
災害時に備えたラジオの機能強化を議論してきた総務省の検討会は、ＡＭラジオの放送が、雑音の少ないＦＭの電波を災害対策や難聴対策にも部分的に利用できるようにすることが適当だとする提言案をまとめました。 東日本大震災では、防災メディアとしてラジオの役割が改めて評価されましたが、ＡＭラジオの放送は送信設備の多くが低い土地にあるため、津波や洪水の影響を受けやすいうえ、都市部ではビルなどで電波が遮られて聞きづらいことが課題となっています。 こうした状況を踏まえ、ＮＨＫや民放の担当者、それに放送に詳しい大学教授らがメンバーを務める総務省の検討会は３０日の会合で、災害時に備えたラジオの機能強化について提言案をまとめました。それによりますと、ＡＭラジオの放送が雑音の少ないＦＭの電波を利用できるのは、外国からの電波の混信対策に限られている現状を改め、災害対策や難聴対策にも部分的に利用できるようにすることが適当
まさかiPhone 5の対応バンドが一国の携帯電話事業者の命運まで左右するとは――。ソフトバンクによるイー・アクセスの買収（関連記事）の緊急会見に駆けつけた記者は、一国の競争環境を変えるほどの影響力を持った米アップルのiPhone 5に対し、時代の変化を感じずにはいられなかった。 前述の記事に書いた通り今回の買収劇は、ソフトバンクグループが、iPhone 5でテザリングを可能にするために、同端末がサポートする1.7GHz帯（LTE Band 3、海外では1.8GHz帯と呼ばれることが多い）を保有しているイー・アクセスを周波数帯も含めて会社ごと買ったという構図である。この帯域は3Gの時代は世界的に活用する事業者が少なかったが、LTE時代に入り、欧州や韓国、アジアの事業者がLTEサービスを開始したことで価値が一変したのだ。 イー・アクセスについては、「いつか他社に買収されるのでは？」という噂が
総務省 「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース 電気通信市場の環境変化への対応検討部会」は2010年11月18日、「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ（WG）」の第9回会合を開催した。周波数検討WGは今後のモバイルブロードバンドの高速・大容量化を踏まえて、新たな周波数帯の割り当て案を検討している。主な検討対象は700/900MHz帯で、ほかに1.7GHz帯やモバイル放送跡地の2.5GHz帯、第4世代移動体通信用の3G～4GHz帯を対象としている。 会合は2010年5月から開始（関連記事）し、8月には親会の「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」と「過去の競争政策のレビュー部会」の2部会合同の会合で、中間とりまとめ案がまとまっていた。ここでは、(1)700/900MHz帯の周波数割り当ての方向性として複数の再編モデル案を提示、(2)移行対象周
総務省は2009年12月1日，「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」を発足させると発表した。目的として，「民主主義の基礎となるインフラであるICT（情報通信技術）分野において，「言論の自由を守る砦」をはじめとする国民の権利保障などの在り方について検討すること」を挙げている。つまり，民主党政権のいうところの，いわゆる日本版FCCを検討することになる。 第1回会合は2009年12月16日に行う。座長は，濱田純一・東京大学総長，座長代理は長谷部恭男・法学部教授である。オブザーバーには，小野寺正・KDDI代表取締役社長兼会長，河合久光・全国地上デジタル放送推進協議会会長（静岡朝日テレビ代表取締役社長），孫正義・ソフトバンク代表取締役社長，広瀬道貞・日本民間放送連盟会長（テレビ朝日顧問），福地茂雄・日本放送協会会長，三浦惺・日本電信電話代表取締役社長らが名前を連ねる。
総務省、PLC型式指定を18機種取消！ ＪＡ１ＩＤＹ 青山貞一 (武蔵工業大学教授) 出典：月刊ファイブナイン誌2008年11月号 巻頭言「ハムの目」 この秋はPLC行政訴訟の控訴審が10月15日東京高裁で、又、電波管理審議会における異議申し立て審理が10月23日に開催される。既に国側準備書面に反論するための準備書面や証拠としての各種実験の提出準備も整っている。 そんな中、総務省が型式指定し、市場に出回っているPLCモデムに対し、10月4日付けの官報(第4681号)で型式指定を取り消していたことが分かった。「広帯域電力線搬送通信設備の型式の指定を取り消した件」(総務省告示第558号)である。 取り消されたのは、先の原告団による千葉県成田市での受信障害実験で甚大な影響をもたらしていることが分かったロジテック社のLPL-TXはじめ、三菱電機の5種、ネットギアインターナショナル日本支社の1種、ネ
写真・映像作家発掘オーディションで吉原写真館（新潟県新発田市）の長谷川尚子さんが優秀賞！ 第２回ＧＲＡＰＨＧＡＴＥ、文学性など評価
総務省は、１１年に放送枠が広がるＢＳデジタル放送の広告規制について、実施する方針を正式に決めた。放送番組の多様性を保つため、テレビＣＭや通販・ショッピング番組などの広告放送は全体の３割以下に制限される。４日、一般からの意見募集の結果と併せて見解を公表する。 総務省は新規参入の申請を２月２４日から１カ月間受け付け、６月〜７月に参入企業を決める。放送開始日は１１年１０月１日に内定した。今のところ８〜１２チャンネルの新規枠が見込まれ、放送局や総合商社、外資系など５３社（１１１チャンネル）が参入する考えだ。 広告規制の新ルールについて総務省が昨年１１月から一般の意見を募ったところ、計４０件の指摘があった。既存メディアから「表現の自由」「番組編集の自由」を尊重する立場から「慎重に対応するべきだ」との意見が寄せられた。 しかし、既存のＢＳ放送は番組制作費を節約できる広告放送を大量に流しており、国
世にも不思議な話である。 そのことを、まったく知らされていない一般国民や、他の業界の許認可事業者が聞いたら、「なぜ彼らだけが特別扱いなのか？」という疑問を抱くはずだ。 日本の放送局は、2008年10月31日に、ひっそりと“放送免許”の再免許（事実上の更新）を受けていた。そのことは、当の放送局、親戚筋の新聞社、そして監督官庁の総務省も、あえて自ら言わないようにしているかのようだ。 しかも、今回の再免許は、これまでと違うトピックがあった。全国の放送局が横並びでアナログの放送免許とデジタルの放送免許をいっせいに交付されたばかりか、次の更新までの期限がぴったりと“尻揃え”に調整されたのである。そんな「異例中の異例の事態」（放送業界に詳しい関係者）にもかかわらず、まったくニュースにはなっていない。 放送免許の歴史をさかのぼると、再免許のスパンが「5年に1回」になったのは、1993年からである。アナロ
総務省の「電波利用 電子申請・届け出システム」のサイトに、ステッキを手に持った魔法使い風の女の子のキャラクターが登場し、話題になっている。なぜこんなキャラを掲載したのか、担当者に聞いてみた。 電波利用 電子申請・届け出システムは、無線局の利用に関する手続きができるサイト。トップページや電子申請の説明ページには、ロングヘアにオレンジ色の帽子をかぶり、背中に白い翼のようなものが付いた女の子のイラストが掲載されている。手にステッキのようなものを持ったイラストもある。 このキャラはもともと、同省が外部の業者に委託して制作した、職員向けのセキュリティー研修資料で使われていたという。「サイトが文字ばかりで分かりづらい」というユーザーの声に応え、3月31日に同サイトのデザインをリニューアルした際にキャラを掲載した。 このキャラの正式な名前や設定などはないが、同省では「電波りようこ」と呼ばれており、「職員
2008年12月22日，「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」（情報通信審議会の下部組織）の第47回会合が開かれた。同委の下部組織である「技術検討WG」で検討が進められてきた「放送コンテンツ保護に係わる技術・契約によるエンフォースメントの在り方」――いわゆる「B-CASカード見直し」の経過が報告された。 今回，現行のB-CASカード方式に追加するエンフォースメントの方式として，1. 小型化カード，2. カードの事前実装，3. チップ，4. ソフトウエアの4種類を提示し，それぞれの方式の概要やメリット，課題などを説明した。ただし今回は，「あくまで選択肢の整理であって，どれが良いかという議論はこれから」（デジコン委 主査の慶応大学 村井純氏）になる。 1と2の方式は現行B-CASカード方式の改良案。1は現状より大幅に小型化したカードを使う以外は，現行方式とほぼ同
道路特定財源がでたらめに使われていたことは周知の事実だが、同じく特定財源である電波利用料が、総務省職員の映画鑑賞やボウリングなどに（少なくとも4000万円）使われていた、と民主党が指摘した。これは携帯電話利用者が年間420円払っている事実上の「税金」であり、総額650億円にものぼる。 テレビ局は、電波利用料を1％以下しか負担していないのに、これを2001年に地デジのアナアナ変換に流用した。このときは通信事業者が強く反対したが、総務省が「10年後にはVHF帯の電波を止める」という電波法改正を行なって強行した。しかも、これは有効利用すればするほど料金が上がる逆インセンティブになっており、総務省が勝手に使える特定財源になっていることも大きな問題だ。 電波利用料は、「貴重な電波をタダで割り当てるのはおかしい。先進国では常識になっている周波数オークションを行なうべきだ」という経済学者グループなど
資源・発電事業を手掛ける商社が相次ぎ脱石炭を鮮明にする。三菱商事と三井物産は、発電に使う燃料用石炭（燃料炭）の鉱山事業から2019年にも撤退する方針を決めた。それぞれオーストラリアに保有する燃料炭…続き 三井物産、燃料用石炭の新規開発撤退 権益売却も 「1.5度」と「脱石炭」問題 COP24で浮き彫りに ［有料会員限定］
自民党衆議院議員河野太郎「ごまめの歯ぎしり」ブログ版最新記事 外務委員長室にて 外務委員長のお仕事 外務委員長就任 日英議会シンポジウム ２９日のモーニング やるべきことはやります 第二弾 黒い手袋 肝臓 環境省政策たな卸し どさくさまぎれに 自民党衆議院議員河野太郎「ごまめの歯ぎしり」ブログ版最新コメント 消えていない５０００万件 10/01 Anonymous 外務委員長のお仕事 09/30 私もゲストです。 09/30 Anonymous 日英議会シンポジウム 09/28 善良な一般市民 09/28 高山雅司 ２９日のモーニング 09/26 神戸市長田区民 09/25 現実論 やるべきことはやります 第二弾 09/25 ディスカバリー 09/25 愛犬クロリス 09/25 プロポリス 自民党衆議院議員河野太郎「ごまめの歯ぎしり」ブログ版最新トラックバック 火事場泥棒 01/21
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