サイバー攻撃への対応に国が責務を持つとした「サイバーセキュリティ基本法」が11月6日、衆院本会議で可決・成立した。 同法では国に対し「サイバーセキュリティに関する総合的な施策を策定し、および実施する責務を有する」と規定。国がサイバー攻撃の監視と分析を行い、関係省庁には攻撃について情報提供を義務付ける。また、官房長官をトップとしたサイバーセキュリティ戦略本部を設置し、セキュリティ戦略を策定する。 民間のIT関連事業者に対しても、セキュリティの確保と、国や自治体のセキュリティ関連施策に協力するとの努力義務を盛り込んだ。 法案は6月の通常国会で衆院で可決されていたが、参院で継続審議に。今国会では参院先議となり、参院を通過で後で衆院で審議していた。
量刑も知らない人が集まってやってるみたいですね。 平成２０年度第１回総合セキュリティ対策会議（平成２０年７月１６日） 発言要旨 http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/h20/image/youshi1.pdf ○ 児童ポルノ事犯の検挙状況の説明に関して、２ 点ほどの質問がある。一つは、実刑率というのはどのぐらいなのか。執行猶予がつくものがどのくらいで、実刑になるものがどのくらいなのか。 もう一つは、累犯率というのがどのくらいなのか。 ○ 事務局： 実刑率については、仮にあったとしても、大体ほかの事件も併合しているため、児童ポルノだけの数値を出すのは、なかなか難しい。累犯率については、この法律は比較的新しいため、まだ同じ罪の前科者が比較的少ないと思われる。 ○ 英国I W F 調べのインターネットにおける児童ポルノの地域別発信率について。これは発信者という
ストビューは高木浩光氏が継続的に追っかけ様々な課題を明らかにしているが、グーグルの企業姿勢と制度上の課題とは切り分けて考える必要がある。需要と収益さえ見通せれば他のオンライン地図サービス事業者やカーナビメーカーも似たようなサービスを立ち上げるだろう。実際、マイクロソフトもシアトルとサンフランシスコの市街で似たようなことをやっているし、自動車メーカーやカーナビメーカーだって、以前から似たようなことは考えていたようだ。いま必要なことは、ストビュー的なサービスの先に何があるか想像力を働かせ、今後の政策的な課題を洗い出し、法律や条例の立法趣旨や被写体感情も踏まえつつ、現実的な落とし所を探ることではないか。 ストビュー問題で気になったのは日本の政策当局の動きの遅さである。関連省庁にかなりの問い合わせがきているらしいが、次の動きがみえない。欧州ではいち早く肖像権侵害の判決が出て顔を消す作業が行われ、イ
総務省がネット上の殺人予告や、隠語を使った拳銃取引など犯罪の情報を検知し、サイト運営企業へ自動的に知らせる新しいソフトウエアの開発に乗り出すことが２０日、分かった。サイト運営企業はネット上の有害情報対策を強化しているものの、監視人員の確保が困難な上、通常の検知ソフトでは、隠語のような特殊言語への対応は困難という。開発は平成２１年度から３年程度かけて取り組み、総事業費は十数億円規模を想定している。 開発するソフトは通常の言葉だけでなく、「レンコン＝拳銃」など、一般の閲覧者に内容を知られないように使用されている隠語などもデータベース化して盛り込む。また、「自然言語技術」と呼ばれる手法を使い、文章全体の構成から犯罪との関連性を推測する機能も備える。サイト上の情報を犯罪性有りと判断すれば、運営企業へ自動的に知らせ、サイト運営企業は内容を確認した上でその情報を削除する。 総務省は平成２１年度予算で、
この件については、みんな難しく考えすぎなんじゃないかと思う。 ・Google の中の人への手紙 [日本のストリートビューが気持ち悪いと思うワケ] - higuchi.com blog ・安心社会から信頼社会への移行をグーグルが強制している - アンカテ ・グーグル・ストリートビューに儀礼的無関心を求めるのは筋違い［絵文録ことのは］2008/08/10 そもそもこれはGoogleの問題ではなく、受け入れ側の社会の問題だろう。ぼくは“ストリートビュー”が齎したプライバシー問題というのは、単純に情報到達コストの問題だと思っている。そもそもGoogleというはこの情報到達コストを極小化することでイノベーションを起こしてきた会社だろう。Googleが情報を生み出してきたわけではない。それまでも頑張れば手に入った情報がすこぶる簡単に手に入ようになった。それが凄いのである。今回の“ストリートビュー”が新
■ 通信プラットフォーム研究会 傍聴録 （Google社の発言あり） 通信プラットフォーム研究会が一般公開されているのを最近になって知り、先週7日に開かれた第6回会合を傍聴してきたので、討議の様子を書き留めておく。 それまでの会合の議事録を事前に読んで行ったのだが、これほど大きな会合（たくさんの人に発言権があり、たくさんの人が傍聴するもの）とは予期していなかった。構成員だけに発言権があると思っていた（各回のヒアリング対象が「オブザーバー」として発言することもあると理解していた）が、そうではなく、「オブザーバー」（傍聴者のことではない）全員に発言権がある形式だった。「オブザーバー」の今回の出席者は、配布資料の座席表によると以下の通り。 ヤフー、モバイル・コンテンツ・フォーラム事務局、マイクロソフト、東日本旅客道、日本インターネットプロバイダー協会、テレコムサービス協会、情報通信ネットワーク産
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