（5月8日 午後：追記あります） （5月8日 夜：追記あります） （5月9日 午前：追記あります） ５月６日午後７時に、経済産業省から中部電力に対して「浜岡原発の全ての発電基について停止してほしい」旨の要請があったそうで、本日（５月７日）中部電力は臨時取締役会を開催し、これに応じるかどうかを慎重に審議した、とのこと（出席者は取締役14名、監査役5名の合計19名）。本日現在では結論は出なかったため、８日以降に継続審議とされたそうであります。中部電力の役員の方々からすれば、株主代表訴訟のリスクを考えれば要請を拒絶したいが、これを拒絶してしまうと社会的な批判の的になってしまったり、電力不足の事態となってさらに多くの訴訟リスクをかかえてしまう可能性もありそうです。 まず、確認しておかねばならないのは、福島原発事故が発生した状況での要請ということで、あたかも「有事体制」かのように錯覚してしまいますが
7月26日の朝日新聞ニュースに「事故米の不正転売」を見破った農水省職員の方に関する記事が掲載されておりました。（ニュースはこちら）具体的には、農水省地方農政事務所の方が酒造業者への定例監査を行っていたところ、そこで不正の疑いを抱かせるような「おかしな兆候」を発見し、この疑惑を専門チームに申告した、というものであります。もちろん、不正転売の事実を現実に見破ったのは、この専門チームの方々でありますが、最初の農水省職員の方の「もしや？」がなければ今回の不正転売は発見できなかったわけでして、この「もしや」こそ、不正発見のためのスキルとして重要なところであります。ニュースの事例は外部者による発見事例でありますが、社内調査でも同様の発見的手法は不可欠ではないかと。 社内における不正の早期発見は、不正リスク管理のキモであり、重要ではあるものの、もっとも実行が困難な場面であります。ただ、私としては内部統制
9・11のあと飛行機に乗る人が激減し、人々は自動車など他の交通手段を利用した。その結果、死者は減っただろうか？ 残念ながら2001年の9月以降の1年間に、アメリカで飛行機の代わりに自動車を使った人は1595人死亡した。同じ距離を移動する交通手段としては、飛行機がもっとも安全であり、自動車がもっとも危険だが、人は一挙に多くの人が死ぬ事故でリスクを評価する。 このようなバイアスが、もっとも愚かな政策を生んだのが、本書のテーマである「テロのとの戦い」である。イラク・アフガン戦争では軍民あわせて10万人近い死者が出たが、テロの犠牲者は全世界で年間300人前後で変わらない。これは1年間にプールで溺死するアメリカ人の数より少ない。平均的なアメリカ人がテロで死ぬ確率は1/10000以下だが、これは落雷で死ぬのと同じぐらいの確率である。 この「テロ」を「原発」と置き換えてみよう。日本で原子力施設の放射能で
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