若手が知らないメインフレームと銀行系システムの歴史＆基礎知識：FinTech時代、銀行系システムはどうあるべきか（1）（1/2 ページ） 本連載では、銀行系システムについて、その要件や歴史を整理しつつ、スマートフォンを使う銀行取引やブロックチェーンなど、新しい技術が及ぼす影響を考察していきます。初回は、メインフレームと銀行系システムの歴史と基礎知識についてです。 「Finance（金融）」と「Technology（技術）」を足した造語である「FinTech」。その旗印の下、IT技術によって金融に関わるさまざまな業務や処理を利便化し、ビジネスの拡大を図る動きが国内金融業界から大きな注目を浴びています。特に金融業界の中心である“銀行”が運用するシステムについては話題に事欠きません。 例えば、ブロックチェーンによって銀行の勘定系システムが変わるという話があれば、2016年10月から日本でも利用可
ハーバードビジネスレビューでは、今後新たなサービス構築やイノベーションを起こせない場合、既存の銀行の約92%は10年以内に世の中から消滅すると予想している。 参考: The Future and How to Survive It 金融革命は始まったばかり一方で、フィンテックが進んでいると言われているアメリカでも、その革命はまだまだ始まったばかりで、実際に広く利用されている、サービスとしても、オンラインバンキングや個人送金アプリ程度にとどまっているのが現状である。 しかし、今後このスピードがどんどん加速する事により、より一層既存の銀行の存在価値が下がってくるのは火を見るより明らかである。消費者に対しての価値が提供出来ない金融機関は、フィンテック革命下においては滅びるしか道は無くなって行く。 日本では規制や政府の保護のおかげで、そのインパクトをじかに感じる事は少ないかもしれないが、アメリカや
「Silicon Valley is coming（シリコンバレーがやってくる）」――。米JPモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンCEO（最高経営責任者）は2015年4月に送付した「株主への手紙」のなかで、スタートアップ企業が提供する金融サービスへの危機感を露わにした。米国の大手金融機関のトップの言葉は、テクノロジー発の新しい金融サービスFinTechの影響力を物語る。 FinTechの波は日本にも押し寄せている。金融関連サービスに参入するスタートアップ企業が次々と誕生し、大量の顧客を抱えるサービスも出てきた。今まで静観を保ってきたように見えた銀行も一斉に動き出している。共栄と対立の構図が混じり合うFinTechをキーマンはいかに見ているのか。Zaimの閑歳孝子代表取締役に聞いた。 1979年生まれ。慶応義塾大学環境情報学部卒業後、日経BPに入社。通信専門雑誌「日経コミュニケーション」
エンターテインメント、トレンド、健康・美容、消費、女性と働き方をテーマに、ヒット案内人が世相を切るコラム「ヒットのひみつ」。いまを象徴するキーワードから、話題の理由、面白いワケなど、「ひみつ」を明らかにします。今回のキーワードは【地方企業の女性活用】。2015年1月9日に内閣府「女性が輝く先進企業表彰」が行われた。内閣総理大臣賞を受賞したのは秋田の地銀。女性活用を原動力に最高益を出した地銀のインパクトに迫ります。
福岡銀行を含む北海道から九州の有力９地方銀行は28日、全国規模で情報交換し、各行が個別に融資する地元企業に対し、互いに遠隔地にある新たな取引先を紹介したり、企業の合併・買収（M&A）を支援したりする業務提携を結んだと発表した。 連合体の名称は「地域再生・活性化ネットワーク」で、地域金融機関による同様の連携態勢としては過去最多になるという。 提携する９地銀を地域別で見ると、 北海道・東北 北海道（札幌市）、七十七（仙台市）、 関東・甲信越 千葉（千葉市）、八十二（長野市）、静岡（静岡市）、 近畿 京都（京都市）、 中国・四国 広島（広島市）、伊予（松山市）、 九州 福岡（福岡市） 北は北海道から九州までの有力地銀がこの大型提携に踏み切ったのは、三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行などのメガバンクに対抗し、各行が保有するきめ細かな地域情報を持ち寄り、連携して地域経済
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 1月28日に突如明らかとなった大手地方銀行の連携をめぐり、地銀界が色めき立っている。 その連携とは、関東や九州地方など、各エリアの地銀9行が疲弊する地方の再生や活性化のためにネットワークを構築するというもの。大口融資案件について協調融資をしたり、各行の地元の融資先に他行の取引先やＭ＆Ａの候補先を紹介し合ったりしていくという。 「連携の内容に目新しさはない」（地銀幹部）ものの、全国規模でのこのような連携は前例がない上、参加しているのは各エリアのトップレベルの銀行だ。
セブン銀行は29日、2011年3月に開始した同社の海外送金サービスについて、サービス開始から1周年にあたる2012年3月に、契約口座数が1万口座を突破したと発表した。また、送金件数も3万件を突破した。同社の二子石謙輔社長は、「1万口座は通過点。日本で働く外国の方にとって、大変便利なサービスであり、もっとたくさんの方に知ってもらいたい」と今後の利用者数増加に期待を示した。 セブン銀行の海外送金サービスは、日本から海外への送金ニーズに最適に応えるべく、Western Union(The Western Union Company、ウエスタン・ユニオン)の世界約200以上の国と地域に40万カ所以上の拠点を有する世界最大の送金サービスネットワークを使い、セブン銀行口座から、簡単かつ迅速に送金できるサービス。 2011年3月22日から、インターネットバンキング、モバイルバンキングでの海外送金サービス
【ご注意】口座開設のお申込み前に、必ずお読みください！ 銀行口座の売買・譲渡、架空の名義や他人に成りすましての口座開設は犯罪です。 ・銀行口座を譲り渡した場合、その口座以外のご自身名義の口座も凍結されたり、将来にわたって国内の全ての銀行口座が開設できなくなることがあります。 ・SNS等を通じて使用していない口座を高値で買い取るなどと勧誘する事業者が多数存在します。買い取られた口座は振り込め詐欺やマネー・ローンダリングなどの犯罪に利用されます。口座売買を持ち掛けられたり、他人になりすまして口座を作るように要求された場合は、警察に相談してください。 こちらもご覧ください。（一般社団法人全国銀行協会ホームページ：金融犯罪の手口）
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 メガバンクで今、まだ40代半ばである「バブル入社組」の定年問題が急浮上している。背景には、銀行業界に根づいた特殊な人事制度と、バブル期の無節操な採用活動がある。だが、この問題に対する抜本的な解決策を見出せないまま、メガバンクは再び同じ過ちを繰り返そうとしている。 「研修に参加したら、いまさら簿記の試験を受けるよう勧められたよ。今後の身の振り方をそろそろ真剣に考えろということなのかな」。三菱東京ＵＦＪ銀行に勤める40代半ばの男性行員は投げやりに言った。 彼はいわゆる「バブル入社組」。内定時には、「拘束」の見返りとして過剰な“接待”を受け、入行してからも他業種と比べてかなり高い給料をもらった。当時、都市銀行は護
みずほ銀行は、2010年7月26日から12月末までの約半年間にわたり、営業店におけるiPadの試験導入を行っている。 東京・新橋と中目黒の2つの営業店のロビーに、来店客が自由に触ることができるiPadを2台ずつ設置。また、窓口で金融商品を説明するための情報サポート端末として、同じく2台ずつのiPadを導入している。 「銀行が多機能情報端末を活用するには、どんな方法が最適なのか。iPadの導入は、それを検証するためのもの」とみずほ銀行イノベーションビジネス部コンシューマビジネス開発チームの千賀広己氏は語る。 ロビーに設置されたiPadは、来店客が自由に利用できるようにしてある。メニューは、インターネットバンキング「みずほダイレクト」の体験や、投資信託商品などの各種金融情報、電子雑誌の閲覧などだ。そのほか、ローンのシミュレーションもできる。 「営業店内のサーバーを活用すれば、トップ画面には営業
【ナンバー銀行をめぐるおもしろエピソード】 ■ナンバー銀行のルーツは明治初頭に誕生した「国立銀行」だった。 【参考画像】当時発行された国立銀行券「水兵１円」「かじや５円」 ■国立銀行は紙幣発行を委託された民間会社で、全国に153行あった。 ■民間会社がなぜ国立なのか？それは米国National Bankの直訳による。国立というより、正しくは国法銀行の意味。 ■国立銀行＝ナンバー銀行の生みの親は渋沢栄一で、自身が第一国立銀行（後に第一勧業銀行→現在、みずほ銀行に継続）初代頭取の座についた。 ■現在のナンバー銀行は第四銀行のような旧国立銀行の継続タイプ（十六、十八、七十七、百五、百十四）と、第三銀行のように国立銀行を継承していない新ナンバー銀行とがある。 ■三和銀行も第三十四銀行と第十三銀行、第百四十八銀行の「三和」だった。 ■かと思えば八十二銀行ように第十九銀行と第六十三銀行の足し算銀行も
「中小企業のための銀行」──。そんな理念を掲げて、同時期に設立された2つの銀行の明暗が分かれている。2005年に開業した新銀行東京と2004年の日本振興銀行。ともに財務データを基に融資の可否を自動審査する「スコアリングモデル」を使い、中小企業向けの融資を主体とする新しいビジネスモデルを目指した、いわば“同期生”だ。 それから3年。片や新銀行が経営危機に陥っているのに対し、振興銀行は本業の儲けを示す業務純益が2008年3月期に初めて黒字化することが確実になった。この差は何なのか。 振興銀行の幹部はあっけらかんとした様子で明かす。「実は、スコアリングモデルは使い物にならないことがすぐに分かった。1億円近い融資をした企業が破綻して、あわててビジネスモデルを切り替えた」。変更点は大きく分けて2つあったという。 1つは融資の徹底した小口化だ。少額融資を満遍なく散らすことによって、リスク分散を図った。
■ こんな銀行は嫌だ 「こんな銀行は嫌だ――オレオレ証明書で問題ありませんと言う銀行」……そんな冗談のような話がとうとう現実になってしまった。しかも、Microsoftが対抗策を施した IE 7 に対してさえ言ってのけるという。 この原因は、地方銀行のベンダー丸投げ体質と、劣悪ベンダーが排除されないという組織の構造的欠陥にあると推察する。 【ぶぎんビジネス情報サイト】アクセス時に表示される警告メッセージについて ぶぎんビジネス情報サイトでは、サイトＵＲＬ（https://www.bugin.cns-jp.com/）ではなく、ベースドメイン（https://www.cns-jp.com/）でSSLサーバ証明書を取得しております。このため、本サイトにアクセスする際、ブラウザの仕様により次の警告メッセージが表示されますが、セキュリティ上の問題はございませんので、安心してぶぎんビジネス情報サイトを
あえて踏み込むが、ゼロ金利解除＝金利上昇は、実は「地方」にこそ、大きな影響を及ぼすものなのではないか－－。 地方と中央、あるいは大都市との景況に落差があって、経済格差が拡大しているなどと、知れたことを言うわけではない。想定の入り口の1つは、地方の“基幹産業”たる地方銀行に金利上昇が、相当な地殻変動を及ぼしかねないということだ。 地方王国の盟主、地銀 首都圏や政令指定都市など大都市住民には想像しにくいかもしれないが、地銀という存在は、有力地場企業そのものであり、大手事業会社の少ない「地方の中の地方」的地域においては、組織としての県庁に並ぶ、ホワイトカラーの最有力雇用主でもある。そして、もちろん、地域金融の出入りを司る金庫という意味で地元経済の柱でもある。 ただし、地銀64行に第二地銀47行の計111行で、92行・グループが上場する異常は、独自の地域経済圏を抱え、県・市町村の指定金融機関などと
衆院議長で新自由クラブ（古いね）の河野洋平氏ではなく、ご子息の太郎氏のほうです。公式ＨＰから。 2006年1月9日(月) サービス業のプロとして「お客さま本位」の考え方を．． ええーっと、あのう、まあ、個人的なことではあるんですが．．． 銀行の名前って長くないですか？ 口座振替の準備をしなくちゃと用紙にせっせと東京三菱ＵＦＪ銀行と書き込んでいくと、なんと今月から三菱東京ＵＦＪ銀行だった！ なんで先月と今月で名前の並び方が違うの？ 「新銀行は、サービス業のプロとして「お客さま本位」の考え方をより一層徹底して参ります。（『経営陣からのご挨拶』より）」 三菱東京という名前の方がお客様のためになるのならば、先月まではお客様を無視した名前だったのでしょうか。 三つの銀行の名前を続ける方がお客様のためになるのでしょうか。 それよりは、うめ銀行のほうが短くてよいと思いますが（記入も楽だし）。 しかも平塚
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