社内規程・ルール・問い合わせ先、コーディング時の技術スタック、顧客や取引先とのコミュニケーション履歴などを効率的に把握することが可能に。生成AIを活用した業務効率化ツールにより、年間70～80万時間の削減を目指す LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）は、生成AIを活用した社内向け独自業務効率化ツール「SeekAI」（シークエーアイ）を、全従業員に本格導入しました。「SeekAI」は、膨大な文書データベースから検索要件に最適化された情報を取得し、回答を生成する自然言語処理技術であるRAG（Retrieval Augment Generation）を活用しています。 独自業務効率化ツール「SeekAI」 「SeekAI」は、社内ワークスペースツールや社内データを参照元とし、従業員が入力した質問に対する回答を端的に表示するツールです。テスト導入段階では、技術関連の社内ナレッジ共有・共同
「行政指導でここまで踏み込んだ文書は、あまり見たことがない。次こそは許しませんよ、というメッセージだろう」 総務省は3月5日、SNS「LINE」や検索サービス「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフーに行政指導を行った。その指導内容を記した文書を見た通信業界関係者は、驚きの声を上げた。 LINEヤフーは2023年9～10月、LINEの利用者や取引先の情報など約51万9000件を外部に漏洩させていた。総務省はこのうち2万件以上が電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏洩に当たると判断した。 具体的な指導項目として、LINEヤフーの親会社に50％出資する韓国のIT大手、NAVERとのシステムの切り離しや、グループ全体のセキュリティガバナンス体制の強化などを要請。その取り組み方針などを4月1日までにとりまとめたうえで、今後少なくとも1年間は、四半期ごとに総務省に対応状況を報告することを
偽情報のまん延など情報流通の課題を話し合う総務省の検討会が開かれ、LINEヤフーは、運営するヤフーやLINEのサービスに関連して、能登半島地震を人工地震だとする偽情報などを含んだ投稿1800件以上を削除したことを明らかにしました。 この検討会ではこれまで能登半島地震の後にネットに偽情報の投稿が相次いだ問題などを取り上げていて、22日オンラインで開かれた検討会にはネットの情報発信に関わるプラットフォーム事業者として、「LINEヤフー」が委員からのヒアリングに応じました。 この中で、LINEヤフーは、運営するヤフーとLINEのサービスに関連して、能登半島地震に関わる偽情報などを含んだ投稿合わせて1800件以上を削除したことを明らかにしました。 大半が「人工地震」に関するもので、このうち ▽利用者どうしで質問や回答ができる「Yahoo！知恵袋」では、利用規約に反すると判断した914件 ▽「LIN
昔はイケイケだった、あの会社。30周年の今は2024.02.11 13:0048,975 Kyle Barr - Gizmodo US ［原文］ （ mayumine ） アメリカの方の米Yahoo!がひっそりと創立30周年を迎えました。 1994年1月に爆誕、インターネット黎明期に最も輝いてたディレクトリ型の検索エンジンでした（過去形）。 ちなみに混乱しそうなので先にお伝えすると、日本のYahoo! Japanとは別の話です。30年の間にいろいろあり、今現在日本のYahoo! Japanとの資本関係はありません。 30年前に爆誕、イケイケ街道米Yahoo!は、30年前にスタンフォード大学の学生だったジェリー・ヤンとデビッド・ファイロによって創立。Yahoo!という名称は｢Yet Another Hierarchical Officious Oracle（さらにもう一つの階層的でお節介な神
iOSにバイク、車のナビゲーションをさせようと考えたとき、Googleマップは目的地の検索においてダントツの性能を発揮します。 Googleの持つビッグデータにかなう位置情報データベースは、これまでも、これからも現れないでしょう。 ほかのナビゲーションアプリでは検索できないマイナーな施設や地点であっても、Googleマップなら大概結果を出してきます。 ところがGoogleマップにナビゲーションをさせようと思うと、Googleマップが必ずしもベストのナビゲーションアプリではないことが、他のアプリと使い比べると分かってきます。 具体的にはGoogleマップのナビゲーションは、渋滞情報や、恐らくユーザーの通ったルートの統計情報などを統合し、高度な計算のもとにルートを検索しているであろう一方、信号一つパスするために生活道路を横切ったり、延々狭い裏道を走ったりなど、最短時間で目的地まで到着するために
ネット上の誹謗中傷に対する規制が強まっている。成蹊大学客員教授の高橋暁子さんは「悪質な書き込みへの対策として、ヤフーのように本人確認を導入するのが一番効果的だ。しかし、主要プラットフォームの足並みがそろっていないと、対策の行き届いていないところに悪質なユーザーが流れることになる」という――。 ヤフコメ赤文字の記事はヒットか炎上か 「ヤフコメは無法地帯でひどいコメントばかり」 Yahoo!ニュースの公式コメンテーターを務めていることもあり、公式コメントの下に表示される匿名コメント欄（通称ヤフコメ）について、こんな声をたびたび耳にする。ヤフコメには、建設的な良いコメントも少なくないのだが、炎上した時は確かにひどい。 Yahoo!ニュースは、新聞・通信社やウェブメディアなどが配信した記事を掲載するポータルサイトであり、ここに記事が転載されると驚くほど読まれる。特にトップページ上部にある「Yaho
Yahoo!ニュースのコメント投稿に電話番号を求めたら、悪質なコメントをするユーザーの数が56％減少した──ヤフーは2月27日、そんな調査結果を発表した。不適切なコメントも22％減ったという。 Yahoo!ニュースでは2022年11月に、携帯電話番号を設定しないと記事へのコメントを投稿できない仕様に変更した。結果、新たに「投稿停止措置」を受ける悪質ユーザー数が変更前に比べて56％減少し、不適切なコメントを投稿しようとすると表示される「注意メッセージ」の表示回数も22％減少した。 携帯電話番号設定の必須化は、不適切なコメントを何度も投稿し、投稿停止措置を受けたIDを判別するための施策。ヤフーによると投稿停止措置を受けたIDの5割以上が携帯電話番号を設定していなかったという。 関連記事 ヤフコメ投稿に携帯電話番号の登録が必須に ヤフーは18日、ニュース配信サービス「Yahoo!ニュース」のコメ
ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社の新しいブログはこちらです。LINEヤフー Tech Blog 皆さんは「No Measurement, No Improvement」という言葉をご存じでしょうか。これは「測れないものは改善できない」という意味で、熱力学者であるウィリアム・トムソン博士の言葉とされています。 下図はGoogle社のDORA（DevOps Research and Assessment）を参考にして作成しました。開発スピードとサービスの品質を改善するためには計測が必要です。計測のための4つの指標を紹介します。 四つの指標で計測し、開発スピードとサービスの品質を改善 開発スピードの分析に利用する指標は、1つ目が「Change Lead Time（開発が始まってから本番にデプロイされるまでの時間）」、2つ目が「De
Zホールディングス（ZHD）は2日、持株会社のZHDと傘下のLINEとヤフーの3社を2023年度中をめどに合併すると発表した。同日の決算説明会では、合併の背景について説明された。 ZHDとLINE、ヤフーの合併 現在のZホールディングスは、メッセージングアプリ「LINE」などを運営するLINEと、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やオークションサイト「ヤフオク!」などを運営するヤフーを完全子会社として有している。グループにはソフトバンクと共同で保有するPayPayや、上場子会社のアスクル、ZOZOなどを抱えている。 2023年度に実施される合併は、ZHDと、その100％子会社であるLINEとヤフーの2社を統合するもの。合併により、意思決定プロセスの迅速化と、重複事業の削減によるコスト効率化を図るという。PayPayやアスクル、ZOZOなどの関連会社は合併の対象とならない。 合併発表
ヤフーは10月18日、ニュース配信サービス「Yahoo!ニュース」のコメント欄（通称ヤフコメ）に投稿するIDに対し、携帯電話番号の登録を必須にすると発表した。11月中旬から適用する。 過去に不適切なコメントを繰り返し投稿し、「投稿停止措置」を受けたIDを判別するのが目的。コメント投稿に携帯電話番号の設定を必須とすることで、投稿停止措置を確実に実施できるとしている。 ヤフーによると投稿停止措置を受けたIDの5割以上が携帯電話番号を設定していなかったという。同社は「投稿停止措置を受けたユーザーが別のIDを利用して不適切な利用を繰り返す」と分析、今回の決定に至った。 Yahoo!ニュースは2007年にコメント欄の提供を始めたが、誹謗中傷など不適切なコメント投稿が相次ぎ、コメントポリシーの設定や24時間体制のパトロール、コメント削除など様々な対策を講じてきた。投稿停止措置は18年6月に導入している
2022年4月6日 (水)よりYahoo! JAPANは欧州経済領域（EEA）およびイギリスからご利用いただけなくなります Yahoo! JAPANは欧州経済領域（EEA）およびイギリスのお客様に継続的なサービス利用環境を提供することが困難であるとの判断から、以下の「2022年4月6日 (水)以降もご利用可能なサービス」に記載のサービスを除き、2022年4月6日 (水)よりEEAおよびイギリスからご利用いただけなくなります。 EEAおよびイギリスからのご利用が多いお客様におきましては、Yahoo!プレミアムなど月額利用料金が自動更新されるサービスをご利用の場合は解約の手続きをお願いいたします。 また、有料サービスをご利用の際には、サービスの利用可能期間にご注意いただきますようお願いいたします。 日本からの渡航を予定されている方もご注意ください。 ※欧州経済領域（EEA）加盟国についてはこち
4月以降は、「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」などのECサービス、「Yahoo!トラベル」「一休.com」などの予約サービスに加え、「Yahoo!ニュース」「ebookjapan」など、14のサービスで扱いを終了。「Yahoo! JAPANカード」も利用額に応じて付与するポイントをTポイントからPayPayボーナスに変更する。 ヤフーの各種サービスでたまったTポイント残高は、「Tカード番号」と「Yahoo! JAPAN ID」を連携させる「Tポイント利用手続き」を済ませておくことで、4月以降もオンラインを含むTポイント提携店舗で利用できる。ただし、4月1日に保有ポイントが失効するため、3月31日までに手続きを完了させる必要がある。 Tポイントに係るサービスを運営するTポイント・ジャパン（東京都渋谷区）は、今後TポイントをPayPayボーナスに交換するサービスを提供するとしている。
ヤフーは、広告主の皆さまのマーケティング支援のため、ユーザーの検索行動からユーザー動向を分析し、そのデータを活用した提案を行っています。今回は、昨年2020年の「10月～12月」のトレンドキーワード※1を「衣食住・イベント」の切り口で分類しました。2020年の傾向を踏まえて、本年2021年の検索広告出稿の際などにお役立てください。 ※1トレンドキーワード：前月から急上昇したキーワードをピックアップ 2020年10月の検索トレンド 衣（ファッション） 夏が終わり、一気に秋めく10月はおしゃれも変化する季節です。月末には仮装を楽しむハロウィーン、また秋のウエディングシーズンの到来により、関連キーワードが上昇しています。
IT大手のヤフーは、インターネットのニュース配信サービスで読者が意見や感想を書き込める「コメント欄」について、一部で、誹謗中傷が後を絶たないことから、一定の水準を超えて誹謗中傷が集中した場合に、19日から非表示とすると発表しました。判断は、AI＝人工知能を使って自動的に行われるということです。 ヤフーでは、運営するインターネットのニュース配信サービス「Yahoo！ニュース」で、それぞれの記事に読者がコメントできる「コメント欄」を設けていますが、誹謗中傷や関係ない投稿が行われることがあることから、人による監視に加えて、7年前からAIによる違反コメントの削除などの対策を進めてきました。 ただ、一部で、誹謗中傷が後を絶たないことから、ヤフーは、誹謗中傷のコメントが一定の水準を超えて集中したニュース記事については、コメント欄を非表示にする対策を19日から取り入れることになりました。 それぞれのコメ
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