ロシアがウクライナに侵攻した2022年2月から3年が経った。トランプ米大統領が和平仲介に乗り出したが、ウクライナを「戦争を始めた当事者」と責めるなど、暴論も目立つ。一体何を考えているのか。ジャーナリストの岩田太郎さんは「そもそもトランプ氏の狙いは、ウクライナの平和でも、鉱山資源でもない。一見支離滅裂な言動も、本当の狙いがわかれば筋が通る」という――。 「親ロシア的」な発言の数々 ロシアが2022年2月に開始したウクライナ侵攻が、4年目に突入した。 軍事・経済面で疲弊した両国の継戦能力が限界に達しつつある中、「ディール好き」で知られる米国のトランプ大統領が和平の仲介に乗り出した。「これ以上、多くの人が死ぬのを見たくない」からだという。 だが、同情心から休戦を提案したはずのトランプ氏は、交渉が始まるやいなや、侵略された被害者であるはずのウクライナこそが、ロシアとの戦争を始めた当事者だと暴言を吐
ロシアがウクライナに対する軍事侵攻を始めてまもなく3年。出口が見えない消耗戦が続く中、戦闘の早期終結を訴えるトランプ政権が発足。 バイデン政権時代には対決一色だった両国の首脳どうしが融和的とも取れる発言を繰り返す一方で、ウクライナやヨーロッパでは蚊帳の外に置かれるのではとの警戒感が広がっています。 外交や安全保障の問題を「ディール＝取り引き」で解決しようとするトランプ大統領に対し、プーチン大統領はどう出るのか。停戦に向けた交渉のゆくえは。 プーチン政権（1期目）で首相を務め、大統領の思考法を知るミハイル・カシヤノフ氏に聞きました。 ※以下「」はミハイル・カシヤノフ氏の話。 ※インタビューは2月15日に行いました。 ミハイル・カシヤノフ氏は財務省出身の官僚で、2000年5月にプーチン大統領によって首相に起用され、市場経済改革に取り組みました。 しかし政策をめぐる対立などから2004年2月に解
ウクライナ「ロシア領になるかも」 トランプ氏、領土割譲示唆か 時事通信 外信部2025年02月11日15時51分配信 写真左から、ロシアのプーチン大統領、トランプ米大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１０日に放映されたＦＯＸニュースとのインタビューで、ロシアの侵攻にさらされるウクライナに関し、「いつかロシア領になるかもしれないし、ならないかもしれない」と語った。 トランプ氏「プーチン氏と電話会談」 ウクライナ停戦へ「進展」示唆 ウクライナ側はトランプ米政権が仲介を目指すロシアとの停戦交渉で領土の割譲を迫られることを警戒している。トランプ氏の発言は割譲もあり得るという認識を示したとみられ、波紋を広げそうだ。トランプ氏はウクライナでの戦闘終結に向け、各国への働き掛けを強めている。 インタビューでは停戦交渉の見通しに関し、「先週、大きな進展が
ロシアがウクライナに対して起こして2年9カ月あまりたつ全面戦争の1300km近くにおよぶ戦線の各地で、ロシア軍が攻勢をかけている。とはいえ、エストニアのアナリストであるアルトゥール・レヒによれば、ロシア軍に新たに入隊した兵士の平均余命は、契約書にサインしてからわずか1カ月ほどだという。 ロシア軍の新兵の余命が残酷なまでに短いのは驚くに当たらない。ウクライナの領土をできるだけ早く、できるだけ多く獲得する決意を固めたロシアは、十分な訓練を施さないまま兵士をウクライナの戦場に送り込み、必須の支援もなければ統率もきちんととれていない突撃に次々と投入しているからだ。 9月はロシア軍がこの戦争で最も大量の血を流した月になった。10月もあまり変わらなかった。ウクライナ軍が発表しているロシア軍の1日の損耗人数はここ数カ月、1500人を超える日が多い。米当局者やウクライナの公式発表によれば、この戦争でのロシ
「私ならロシアの戦争を終わらせることができる」 大統領選挙でこう繰り返し主張し、さっそく「プーチン大統領と電話会談した」とも報じられたトランプ氏。 ロシア側はこの情報を否定していますが、トランプ氏は侵攻を続けるプーチン大統領にどう対応するのか。日本をはじめとする同盟国との関係はどうなるのか。 前のトランプ政権で外交当局のナンバー2、国務副長官を務め、ウクライナ侵攻前後には駐ロシア大使だったジョン・サリバン氏に詳しく聞きました。 （国際部デスク 渡辺公介） ※以下、ジョン・サリバン氏の話（インタビューは10月28日に行いました） プーチン氏はアメリカ大統領選挙を注視しています。 最近、旧ソビエトのモルドバとジョージアで選挙が行われましたが、ロシアは選挙に介入して影響を及ぼそうとしていました。 アメリカ大統領選挙におけるプーチン氏の最も重要な目的は、アメリカの分断を作り出すことです。アメリカ人
マスク氏、ロシアのプーチン大統領と定期的に対話 世界一の富豪で米宇宙開発の要であるイーロン・マスク氏が、2022年終盤から定期的にロシアのウラジーミル・プーチン大統領と接触していることが分かった。 複数の米国、欧州、ロシアの現・元当局者が確認したところによると、両者の対話は個人的な話題のほか、ビジネスや地政学的問題に及んでいるという。 プーチン氏は中国の習近平国家主席に配慮し、台湾上空でマスク氏率いる宇宙開発企業スペースXの衛星通信部門「スターリンク」のインターネットサービスを稼働させないよう同氏に要請したこともあった。これについて説明を受けた人物2人が明らかにした。 マスク氏は今年、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ前大統領の選挙戦において重要な支援者となっている。トランプ氏が勝利した場合は政権入りする可能性がある。 米国とその同盟国がここ数年でプーチン氏を孤立させる中、マスク氏の
アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、実業家のイーロン・マスク氏が2022年後半からロシアのプーチン大統領と定期的に連絡を取り合っていると報じ、バイデン政権にとって安全保障上の懸念となるおそれがあると伝えました。 「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記事では、複数の欧米とロシアの政府関係者などの話として、イーロン・マスク氏が2022年後半からロシアのプーチン大統領と定期的に連絡をとっていて、やりとりの内容は個人的な話題からビジネス、地政学的な緊張などに及んでいると報じています。 プーチン大統領が、中国の習近平国家主席のために、マスク氏が率いる会社が開発した衛星通信網の「スターリンク」のサービスを台湾に提供しないよう求めたこともあったということです。 報道についてマスク氏はコメントしていないほか、ロシア大統領府のペスコフ報道官は過去に1度、2人は電話で会話をしたことがある
モルドバの首都キシナウの選挙対策本部で記者会見するマイア・サンドゥ大統領（2024年10月21日撮影）。(c)Daniel MIHAILESCU / AFP 【10月21日 AFP】モルドバで20日、大統領選と、欧州連合（EU）加盟の是非を問う国民投票が行われ、開票率90％の時点でEU加盟への反対票が過半数に達した。親欧州派のマイア・サンドゥ（Maia Sandu）現大統領はこれを受け、「モルドバの自由と民主主義に対する前例のない攻撃」だと語った。国民投票をめぐっては、ロシアによる介入への懸念が広がっていた。 サンドゥ氏は首都キシナウで記者会見し、「モルドバは、自由と民主主義に対する前例のない攻撃に直面してきた。きょうも、そしてここ数か月間ずっとだ」と主張。「犯罪集団がわが国の国益に敵対する外国勢力と共謀している」とし、「彼らの狙いは、民主的なプロセスを弱体化させることにある」と非難した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる軍事侵攻を終わらせるためとしてまとめた「勝利計画」の内容を初めて公表しました。 NATO＝北大西洋条約機構の加盟に向けた正式な手続きの開始など、5項目にわたるとしたうえで、計画が実行されれば、来年中に軍事侵攻を終結させられるとしています。 ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、ウクライナの議会で演説し、新たにまとめた「勝利計画」について「戦争を終わらせるために国家に十分な強さをつけるためのものだ」と述べたうえで、内容を初めて公表しました。 「勝利計画」は5項目にわたり、ウクライナのNATO加盟に向けた正式な手続きが無条件で開始されることが含まれています。 また、欧米側の許可を得て射程の長い兵器でロシア領内を攻撃することや越境攻撃を継続させることなど防衛力の強化や、ロシアに対する抑止力の強化も盛り込まれているとしています。 ゼレンスキー大統領は
予想に反したバブル到来 2022年、ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始すると、ロシア第2の都市サンクトペテルブルク在住のアントンは、自身が経営するレストランが最悪の事態に見舞われるのではないかと危惧した。外国人旅行客は姿を消し、西側諸国の制裁によるロシア経済崩壊を見越して金利は急上昇。地元住民も外食どころではなくなった、とアントンは話す。 しかし、これは取り越し苦労だった。ここ2年で状況は完全に回復し、お金に余裕ができたロシア人は消費に意欲的だ。 対ウクライナ戦争が長期化するにつれ、戦時下にある防衛産業が好況で給与が上昇すると、民間企業も同様に給与を上げないと、深刻な人材不足のさなかに労働者を呼び込めなくなった。こうしてロシアは思いがけず、個人消費ブームを迎えた。 「実質賃金は急上昇しています」と話すのは、ドイツ国際安全保障研究所（SWP）のロシア経済専門家ヤニス・クルーゲだ。「ウクライ
ウクライナ軍の砲撃によって破壊されたとする建物＝６日、ロシア・クルスク州スジャ/Handout/Governor of Kursk region/Telegram/AP （ＣＮＮ） ウクライナに必要なのは勝利であって、ギャンブルではなかった。 乏しい軍事資源をロシアへの越境攻撃に大量投入するというウクライナの決断（ニュースの見出しを狙ったものだが、これまでのところ戦略上の目的は不明だ）は、ウクライナにとって窮余の策とも、国民を鼓舞する動きとも取れる。おそらく、この戦争の新たな局面を予告しているのだろう。 ウクライナによるロシア侵入が何か目新しい現象だからではない。越境攻撃はここ１年あまり、ウクライナのために戦うロシア人によって主に行われてきた。彼らがウクライナの軍事支援を受けているのは明らかだったが、正式な公の役割ではなかった。 今回の出来事が新しく感じられるのは、ウクライナの正規軍がロシ
交流サイト（SNS）の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）に聞いた。（聞き手・滝沢学） 認知戦 人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ（宣伝）の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。
しかしながら、ロシア国民には根強い「インフレ懸念（インフレ期待）」がある。経験則として、ルーブル安がインフレに直結するという記憶が染みついているため、少しでもその気配があると国民が自衛策に走り、インフレが自己実現する素地がある。 2022年春の、外貨収入の強制両替などの奇策を用いた通貨安定策は、政権側のインフレ阻止の強い意志の表れでもあった。古今東西、ハイパーインフレは政権を脅かす最大の要因の1つである。果たしてロシア当局はインフレをコントロールできるだろうか。 戦時経済という言葉から、「欲しがりません、勝つまでは」という標語を唱えて窮乏生活に耐える国民を思い浮かべるのは、筆者だけではないだろう。しかしながら、ロシアの現実はそれとはまったく異なる。 ロシアを追い詰める制裁はあるのか スーパーのワイン売り場には、ボルドー産やカリフォルニア産のワインが隙間なく並んでいる。対ロシア制裁はあまり効
画像説明, ノルマンディー上陸作戦80周年の記念式典で握手するバイデン米大統領（中）とウクライナのゼレンスキー大統領（6日、フランス・サンロランスルメール） ジョー・バイデン米大統領は6日、第2次世界大戦のフランス・ノルマンディー上陸作戦から80年を記念する現地式典に出席し、ロシアのウクライナ侵攻と第2次世界大戦の類似点を指摘した。式典では、作戦に参加した数人の元兵士に、フランス政府から最高位の勲章が贈られた。 バイデン大統領は、上陸作戦に参加したアメリカ兵9388人が埋葬されている場所のすぐ近くで演説し、世界中の民主主義が再び脅威にさらされていると警告。第2次世界大戦におけるファシズムとの戦いと、現在進行中のウクライナ戦争との関連性を繰り返し強調した。 戦死したアメリカ兵の小さく白い墓石が点在する野原を前に、大統領は「ウクライナで何が起こるか、世界の独裁者たちは注視している」と指摘。アメ
ウクライナ東部ハルキウ州の州都ハルキウで、ロシア軍のミサイルにより破壊された高層住宅の周りに散らばるがれき（2024年5月14日撮影）。(c) Roman PILIPEY / AFP 【5月15日 AFP】ウクライナ軍は14日夜、ロシア軍が新たな攻勢で前進している北東部ハルキウ（Kharkiv）州の複数の集落周辺から部隊を撤退させたと発表した。 米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官が前日、首都キーウを電撃訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領が米国に武器供与を早めるよう要請する中、ウクライナ軍は撤退について詳細に発表。 「ルクヤンツィ（Lukyantsi）およびボウチャンスク（Vovchansk）周辺のいくつかの地域で、わが軍の部隊は、敵の砲撃と地上部隊による攻撃から兵士の生命を守り損失を避けるため、より有利な位置
フィンランド・ヘルシンキで会談後、記者会見するトランプ氏（左）とロシアのプーチン大統領＝2018年7月（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。 共和党のトランプ氏は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語しているが、具体的な方法が報じられたのは初めて。外交専門家は実際に割譲すればロシアのプーチン大統領を利し、武力による領土侵犯を看過することになると懸念を示している。 トランプ氏は非公開の場で、ロシアとウクライナの双方が「メンツを保ちたいと考えており、解決策も求めている」と述べ、ウクライナの一部地
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