「目指せ！投票率75％プロジェクト」というプロジェクトがある。これはNPO法人キッズドア理事長の渡辺由美子さんら8人を実行委員会として発足されたもの。任意でアンケートを取り、多くの国民が興味を持つ「争点」を明確にすることで自分以外の人が何を大切に思っているのかを浮かび上がらせた（1位はハラスメントの撲滅だった）。そしてその争点に対して候補者にアンケートを取り、政党や候補者がそれらに対しどのように考えているのかをまとめ、「わかりやすい選挙」の一助として情報発信していくという。 そのアンケートの一つが、「どのような制度やきっかけがあれば、投票に行こうと思いますか。次の選択肢の中から、当てはまるものをすべて選んでください（複数回答）」というものだ。例えば、海外では、インターネット投票や郵便投票も実現しつつある。エストニアでは2005年よりインターネット投票が導入され、投票率の上昇に大きく貢献して
七日に投開票された四十一道府県議選の推定平均投票率（共同通信調べ）は４４・１０％で、前回二〇一五年の確定値（４５・０５％）を下回り、過去最低を更新する可能性がある。十一道府県知事選の推定平均投票率も４７・６７％で、過去最低だった前回確定値（４７・１４％）と同水準。多様な有権者の意思の反映を目指す民主主義の原則が、危機的な状況を迎えている。 三十四の道府県議選では、前回より投票率が低下する見込み。関東五県（栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川）では過去最低だった。投票率が前回を上回ったのは全国で七府県だった。
選挙権を得られる年齢は去年から１８歳に引き下げられましたが、参議院選挙での１８歳と１９歳の投票率は全体を下回ったことから、総務省は、今月、有識者による検討会を設けて、選挙や政治について学ぶ主権者教育の充実の在り方などの検討を始める方針です。 これに関連して、総務省が去年１０月、全国の１８歳から２０歳までの３０００人を対象に行った意識調査では、選挙や政治について学ぶ主権者教育を受けたことがあると答えた人のうち、参議院選挙で投票に行ったと回答したのは５６％、主権者教育を受けていないと答えた人のうち、投票に行ったと回答したのは４９％でした。 総務省は、こうした結果を受けて、若者の投票率の向上には主権者教育のさらなる充実が必要だとしていて、今月、新たに学識経験者や自治体の関係者などからなる検討会を設けて具体的な検討を始め、年度内に一定の取りまとめを行いたい考えです。
東京都選挙管理委員会の年代別投票行動調査結果(都内選挙日程/データ)のページです。
本紙が全国の都道府県選挙管理委員会に取材したところ、十日に投開票された参院選の十八歳投票率（選挙区）の抽出調査で、６０・５３％だった東京都のほか、神奈川（６４・８８％）、群馬（６２・０７％）、富山（６０・５８％）各県と京都府（６２・４０％）が６０％を超え、全国平均５１・１７％を１０ポイント前後上回った。各都道府県の全年代の投票率（選挙区）と比べると、関東や関西を中心に人口の多い地域の十八歳投票率が、全年代を上回る傾向がみられた。
高森町選挙管理委員会は１０日、今夏の参院選投票日に、改正公職選挙法で自治体が駅や大型商業施設に設置できるようになった「共通投票所」を、同町山吹のショッピングセンター「アピタ高森店」に設けることを決めた。県選管によると、県内では初めてという。 この記事は有料記事です。 残り291文字（全文412文字）
師走の総選挙が終わり、投票率が52%前後と戦後最低を記録との見通しが報じられてますね。それに応じる形で、スウェーデンの投票率の高さについてTwitterでのバズが急増しています。
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