総務省、抽出調査で「小選挙区、速報値」発表 総務省は２４日、今回の衆院選で初めて選挙権を得た１８歳と１９歳について、抽出調査による投票率（小選挙区、速報値）を発表した。１８歳は５０．７４％、１９歳は３２．３４％で、１８歳と１９歳を合わせると４１．５１％。いずれも全体の投票率（５３．６８％）を下回った。１８歳選挙権が導入された昨年７月の参院選と同様、１８歳より１９歳の投票率が目立って低い。 参院選の全数調査（選挙区）では１８歳５１．２８％、１９歳４２．３０％、合わせて４６．７８％。このときも全体の投票率（５４．７０％）より低かった。１９歳で投票率が下がることについて、総務省幹部は「１９歳は住民票を実家に残したまま大学や就職で親元を離れることが多いためではないか」という見方を示す。１８歳と１９歳の差は参院選の８．９８ポイントから今回は１８４０ポイントに広がっており、同省は主権者教育や…
阿部 「今週、シリーズでお伝えしている『１８歳選挙権』です。 選挙権を得る年齢、実は世界では、およそ９割の国と地域ですでに『１８歳以上』となっているんです。」 和久田 「中でも、１９７０年代に引き下げて『１８歳以上』とした北欧のスウェーデンでは、総選挙での若者の投票率が、毎回およそ８０％に上ります。 選挙が若者に根づいている背景には、何があるのでしょうか。」
来年夏の参院選にも実現する「１８歳選挙権」に向け、都道府県・政令市の選挙管理委員会が、今年度中、高校や特別支援学校高等部の少なくとも計７９３校で出前授業を実施・予定していることが読売新聞の調査でわかった。 昨年度の４７校から急増した。 １１月から今月にかけ、都道府県・政令市の６７選管と、市立高校がない相模原市を除く６６教委に聞いた。 選管への調査では、宮城、京都、長崎など２９府県市が今年度から高校での出前授業を始めるとしたほか、２４都道県市が拡充すると回答。昨年度実績の約１７倍で、単純計算で全高校の約６校に１校で行うことになる。 出前授業の多くは高校側の要請で、内容は公職選挙法の解説や「模擬選挙」を含む。来夏には現在の高３生と一部の高２生が選挙権を得るが、特に、３年生に選挙違反や政治の仕組みなど最低限の指導をすることが急務になっている。学校側にはノウハウが乏しいが、選管職員は公選法の禁止規
1 趣旨 平成27年6月に、選挙権年齢を満18歳以上に引き下げる公職選挙法改正法が成立し、新たに有権者となる若い人たちの政治や選挙への関心を高め、政治的教養を育む教育の必要性はさらに高まっています。 このため、文部科学省では、総務省と連携し、政治や選挙等に関する高校生向け副教材「私たちが拓く日本の未来 有権者として求められる力を身に付けるために」とその活用のための教師用指導資料を作成しました。 各学校等におかれては、生徒に対する指導や研修に御活用ください。 2 副教材等 副教材「私たちが拓く日本の未来」（表紙～P5） （PDF:716KB） 副教材「私たちが拓く日本の未来」（P6～P29） （PDF:3863KB） 副教材「私たちが拓く日本の未来」（P30～P89） （PDF:2558KB） 副教材「私たちが拓く日本の未来」（P90～P104） （PDF:1006KB） 副教材活用のための
選挙権年齢を引き下げて１８歳以上にすることに伴って、文部科学省が作成している高校生向けの副教材の骨子案が明らかになり、生徒に選挙への関心を高めてもらうよう、模擬選挙や討論といった実践的な授業などを取り入れる内容となっています。 それによりますと、副教材は、投票の仕組みや選挙の意義などを盛り込んだ解説編と、政治への参加意識の向上につながるような授業の進め方を載せた実践編など、３部で構成されるとしています。 実践編では、生徒が地域の課題などを見つけて討論を行ったり、学校内で架空の候補者への「模擬選挙」を実施したりすることができるように、具体的な方法や事例などを示すとしています。 一方、学校における政治的中立性を確保するため、教育基本法の規定なども解説とともに記載するということです。文部科学省は、来月中にも副教材を作成し、すべての高校生などを対象に、およそ３７０万部を配布することにしています。
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