「謝罪ではない」とした社長声明から４日後、新潮社は月刊誌「新潮４５」の休刊を決めた。３５年以上の歴史を持つ雑誌の発行を断念した背景には何があったのか。最も重い「休刊」という判断は妥当だったのか。 ２５日夜、東京都新宿区の新潮社周辺では、ツイッターなどでの呼びかけに応じた１００人ほどによる抗議活動があった。参加者は、「ＮＯ ＨＡＴＥ」「心をペンで殺すな」「新潮社は恥を知れ」などと書かれたプラカードを静かに示した。出版関係企業に勤める３０代の会社員は「ＬＧＢＴの人たちに対するヘイトは認められない」と話した。 「謝罪ではない」としていた２１日の社長声明から、一転して休刊に追い込まれた背景には、新潮４５に対する世論の怒りが収まらなかったことがある。新潮社の本を店頭から下げる動きを見せる書店が出たり、一部の作家が新潮社への執筆取りやめを表明したりするなど、批判が広がっていた。 関係者によると、新潮社
5日、アメリカのアトランタで行われていた環太平洋経済連携協定（TPP）交渉が大筋で合意に至り、6日付の朝刊各紙が一斉に報じた。各紙とも1面では大村智氏のノーベル生理学・医学賞との二大トップ記事のような扱いだったが、おそらくはこの日に向けて用意していたであろう予定稿も含めて一斉放出。6～7面にわたっての大特集となった。 全体の傾向としては、一部の新聞を覗いて1面ではざっくりとしたまとめ報道となっていて、むしろ中面に各紙の特徴が色濃く現れていたという印象だ。 読売新聞は紙面としては、TPP関連に7面を割く大盤振る舞い。見出しのほうも「日本経済に追い風」「工業分野攻めて成果」などおおむねポジティブなトーンで全面が貫かれている。多少冷ややかな調子だったのは、2面の「TPP国会承認年内微妙」と11面の「交渉参加遅れ 車関税でツケも」という程度。TPPネガティブな側面として取り上げられがちな国内の一次
今度はキャリア幹部に性犯罪疑い…鹿児島県警終わらぬ不祥事連鎖 ｢とんでもない話｣｢自覚足りない」県民うんざり、遠のく信頼
本ブログでは医療・医学に関するデマを取り扱っています。以下のようなものです。 「受動喫煙は悪」はでっちあげ？ 「子宮頸がんワクチンで不妊」はやっぱりデマ 「風疹ワクチンを打つ必要がない理由」の誤解 「HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）の嘘」の検証をわかりやすく これらの記事で取り上げている話題は、専門家の間で論争になるようなことではありません。むしろ、「は？なにそれｗｗ」と一笑に付されるようなものでしょう*1。しかし、ネット上やテレビ、雑誌などのメディアで、あたかも「賛否両論」であるかのように取り上げられることがあります。それによって、専門家から見れば突拍子もないような「幻の争点」が、社会的（時には政治的）に力を持つことになります。 英語には、こういった現象を表す言葉があります。 「Manufactured controversy 」 省略して、「Manufactroversy」 "Ma
日本経済新聞社など全国紙5社は25日、新しいニュースサービスの開発を競い合うハッカソン「新聞5紙 NEWS HACK DAY（ニュース・ハック・デー）」を開いた。最優秀賞を獲得したのは、親子で記事を共有するアプリ。若者を中心にニュースの接し方が多様化するなか、今回生まれたアイデアを新サービスの開発に役立てる狙いだ。ハッカソンはハック（Hack）とマラソン（Marathon）を合わせた造語。ソフトウエア
水戸市に本社がある茨城新聞社が、ことし７月に掲載した白血病で闘病生活を送る高校の野球部の元女子マネージャーが高校球児を応援しようと始めた活動を紹介した記事について、この元女子マネージャーは実在しなかったとして、２４日の紙面で記事を訂正し、おわびしました。 この記事は、ことし７月２７日に茨城新聞の紙面に掲載され、白血病で闘病生活を送る１８歳の高校野球部の元女子マネージャーが、高校球児を応援しようと始めたひまわりを植える活動を紹介したものです。 茨城新聞社によりますと、先月、この元女子マネージャーが亡くなったとの情報があり、記事を書いた２０代の男性記者が確認したところ、活動自体は行われていましたが、元女子マネージャーは架空の人物で、中部地方に住む２０代の女性がうその説明をしていたことが分かったということです。 この男性記者は、活動に協力していた茨城県内の社会人の野球クラブの関係者には直接会って
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こんにちは、ライターのロベルト麻生です。ここ最近、朝日新聞が大変なことになっていますね。「慰安婦問題」に、福島第一原発事故の「吉田調書」と、誤報が相次いで明らかになり信用ガタ落ち。ネットでも、批判の声が収まる気配がありません。 そんな中、朝日新聞が読者に誠意を示すべく、ちょっとした粗品を配っているそうです。僕の実家では、かれこれ30年以上朝日新聞を購読しているのですが、9月28日の日曜日に販売店のスタッフがやってきて、白いタオルを置いていったというのです。 木村社長が「厳しい目で見守って」とお願い しかも、お詫びのお手紙つきです。丁度そのとき実家にいたので、自分も見ることができました。「ご愛読者のみなさまへ」と題したもので、差出人は「朝日新聞社 代表取締役社長 木村伊量」となっています。「厳しい暑さもようやく和らぎ、秋冷の心地よい季節となりました」と時候の挨拶から入り、 「さて、過日の記者
１７日付け朝日新聞紙面の第二社会面（３８面）にて、朝日新聞のお詫び記事が掲載されています。 ■東京電力と関係者の皆様に改めておわびします ネット上でも確認できますのでご紹介。 東京電力と関係者の皆様に改めておわびします 「吉田調書」報道で朝日新聞社 2014年9月17日05時00分 朝日新聞社は１６日までに、５月２０日付朝刊の「吉田調書」報道の間違いを認めて記事を取り消したことについて、東京電力を訪問しておわびしたいとの意思をお伝えしました。東京電力広報部からは「このたびの吉田調書に関する朝日新聞社様のご見解については、１２日の朝刊紙面により十分ご説明いただいているものと思っておりますので、わざわざお越しいただくまでもございません。あらためて社員一人一人の気持ちを高め、福島の復興が原点であることを肝に銘じ、長期にわたる廃炉作業に正面から向き合い、事故の当事者として責任を全うしてまいりますの
このところ、朝日新聞への批判が強まっている。きっかけとなったのは、いわゆる従軍慰安婦問題に関するいわゆる「吉田証言」と、福島第一原子力発電所事故に関するいわゆる「吉田調書」に関し、朝日新聞の不適切な報道が相次いで明らかとなったことだ。 社内外の批判を受け、とうとう社長が謝罪、「再生に向けておおよその道筋をつけた上で、すみやかに進退について決断」、つまり時期をみて辞任する意向を表明する事態となった。 いまや以前からいるアンチ朝日勢力だけでなく、ニュートラルな、あるいは考え方が近いとされる人々からも、そして社内からも批判の声が上がるという袋叩きの状況だが、もともと影響力のないメディアにこれほどの批判が寄せられることはふつうないわけで、この苦境はある意味、その存在感の大きさの裏返しでもある。もちろん、これまでのやり方に問題があったことは明らかであるから、それを考えなおす機会にしてもらいたい。 こ
今回の朝日新聞社の「吉田調書報道」をめぐる謝罪を受けて、恐らく同社には今後、内部告発的な重要情報は入らなくなるであろう。また、同社にだけは情報源が特定されると支障のある情報を流してはいけない。その情報提供者を平気で裏切ることもやりかねない体質になってしまっているからだ。 吉田調書の存在は、政権や東京電力にとって非常にナーバスなものだった。原子力発電所を再稼働させて利益を出したい東電をはじめとする電力会社。一方、日本経団連が政治献金を復活させるように、財界による政治献金復活を期待する自民党。その財界の主軸を担ってきたのが東電だが、今の経営状況では政治献金どころではないので、早く原発を再稼働させて収益を安定させたい。吉田調書が表に出て「再稼働は本当に大丈夫なのか」と国民目線でチェックされ始め、再稼働に向けての大きな「障壁」となるのは避けたいところだった。 本報道は、原発再稼働の在り方に問題意識
朝日新聞が、東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」をめぐる報道を誤報と認めたことで、関係者の処分に注目が集まっている。朝日社内では、吉田調書報道を行った「特別報道部」（特報部）幹部の更迭だけではなく、同部の解体まで浮上している。「調査報道の朝日」を掲げる同社において、特報部は各部のエース級が集まる花形部署だったが、“誤報製造機”の烙印を押されてしまった形だ。 「吉田調書に関する処分に関しては杉浦の解任。それから、関係者の処分、処罰は厳正に行います」 朝日の木村伊量（ただかず）社長は１１日夜の記者会見で、杉浦信之取締役編集担当の解職を明らかにするとともに、吉田調書の報道に関わった関係者を「厳正に処罰」する考えを示した。 処罰される関係者として、社内で取り沙汰されているのが特報部だ。ある朝日記者は「特報部の部長とデスクが更迭されると聞いている」と明かす。別の同社記者は「特報部の解体もあり得る。
朝日叩き、かすむ本質 政府の姿勢も検証不可欠 2014年09月13日（最終更新 2014年09月13日 01時26分） 写真を見る 朝日新聞は１２日付朝刊で、東京電力福島第１原子力発電所の吉田昌郎元所長（昨年７月死去）が政府に事故当時の状況を説明した「聴取結果書（吉田調書）」に関する記事を取り消した経緯を掲載。先に撤回した慰安婦報道についても、１１日の木村伊量（ただかず）社長の記者会見でのやりとりを載せ、あらためて説明した。だが、朝日の説明にはなお疑問が残る。一方で、報道が朝日批判に集中するあまり、原発、慰安婦をめぐる本質的な問題が置き去りにされる恐れがある。 ■吉田調書 朝日は、政府が公開する前に吉田調書を独自に入手。５月２０日付朝刊で「所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発に撤退した」と報じた。 記事はその根拠として「本当は私、２Ｆ（第２原発）に行けと言っていないんですよ」
朝日新聞社長が記事を取り消し、謝罪することになった「吉田調書」問題。「所長命令に違反 原発撤退」と書いた5月20日付の朝日報道に真っ先に異議を唱えていたのが、ジャーナリスト・門田隆将氏だった。門田氏は、福島第一原発所長だった吉田昌郎氏の生前、唯一インタビューに成功したジャーナリストであり、6月9日発売の週刊ポスト（6月20日号）で〈朝日新聞「吉田調書」スクープは従軍慰安婦虚報と同じだ〉と題するレポートで朝日記事を検証していた。門田氏はあの会見をどう見たか。 ＊ ＊ ＊ 木村伊量社長の会見を見て、私は「時代の転換点」を強く意識せざるを得なかった。9月11日は、日本のジャーナリズムにとって「歴史的な日」として長く記憶されることになるのではないだろうか。 朝日新聞の「吉田調書」報道は、これまで同紙が「従軍慰安婦」報道でも繰り返してきた典型的な手法によるものだった。情報を独占し、朝日独特の主
朝日新聞の「吉田調書」報道に関して、弁護士・渡辺輝人氏（ナベテル業務日誌のブログ主さん）が、素晴らしいブログ記事を書いているので紹介する。 朝日新聞「吉田調書」報道の功罪(渡辺輝人) - 個人 - Yahoo!ニュース 朝日新聞「吉田調書」報道の功罪 渡辺輝人 | 弁護士（京都弁護士会所属） 2014年9月12日 20時1分 時系列による事実整理 弁護士が事件の事実関係を整理するときは、とにかく起こったことを時系列にまとめます。そこで、朝日新聞の「福島フィフティーの真相」、大分合同新聞（共同通信配信）の記事「全電源喪失の記憶〜証言福島第一原発〜」を読み比べ、記載してある事実を時系列にしてみました。最後に添付しておきます。 まず、朝日新聞は吉田所長がテレビ会議でした「構内退避」の発言と吉田調書をもとに、９割の職員が第二原発（Ｆ２*1）へ退避したことを「命令違反」としています。 放射線量が測ら
メディアドクターとは、医学記事を書く際に、その質を向上させようとする活動です。医療の専門家とメディア関係者とがチームを組んで、社会に発信された医療・保健記事を臨床疫学などの視点から“採点”、“評価”し、その結果をインターネット上に公表するというユニークな活動で、オーストラリアに始まり、カナダ、米国、ドイツでも実施されているものです。 日本における活動では、単に記事の内容について論評したり批判したりするということでなく「見出しの裏側“Behind the headline”」にある背景や、報道事例をめぐって現状の到達点と課題、研究成果の意義と限界、報道の影響や改善点、患者・市民からみた医療・健康報道の望ましいあり方、などについて、定期的に開催する定例会においてさまざまな立場からなる参加者により議論を行うことが、海外にはない特色といえます。 評価のねらいは、記事のABC (Accuracy:
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポ
2014.09.11 二年前に「共謀者たち」という本を牧野洋さんと共著で講談社から出しました。出版時期が総選挙と重なり、広告もなく静かな発売になり、自民党の政権復帰という大ニュースもあり、あまり話題にはなりませんでした。 その本の中で、発表が決まっていることを数日前にスクープするのは正しいジャーナリズムではないということを訴えました。 つまり、発表の前にスクープするということは、リークをもらわなければならないわけで、その情報源と深い関係を築いておく必要があります。そしてその情報源から「信頼」できる記者、つまり情報源にとって悪いことをしない記者であると思われなければなりません。 ということは、その記者は、その情報源が悪いことをしても、それを記事にすることができなくなります。取材対象を批判的に見るのではなく、取材対象と同一化していかなければリークをもらえないのです。 それはジャーナリストとして
朝日新聞は、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」を、政府が非公開としていた段階で独自に入手し、今年５月２０日付朝刊で第一報を報じました。その内容は「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる、およそ６５０人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」というものでした。吉田所長の発言を紹介して過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。 しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、「命令違反で撤退」という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断しました。「命令違反で撤退」の記事を取り消すとともに、読者及び東電福島第一原発で働いていた所員の方々をはじめ、みなさまに深く
東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長（当時）への聞き取り調査結果をまとめた「吉田調書」について、朝日新聞が、報道に誤りがあったことを認め、訂正する方針であることが１１日分かった。 朝日新聞は、産経新聞の取材に対し、「『吉田調書』報道については誤った部分があり、訂正する考えです。詳細については追ってご説明したいと考えております」とのコメントを書面で出した。 朝日新聞は今年５月２０日付の朝刊で「吉田調書を入手した」として、「第１原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、撤退した」と報道。一方、産経新聞などは「命令違反の撤退なし」などと報じていた。
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