体内に入れる医療機器の販売に必要な手続きのハードルが、日米欧で異なる実態が国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）の調査でわかった。欧州連合（ＥＵ）が先行して承認した機器はリコール率が高かった。国境を越えた汚職の実態も明らかになり、各国政府の連携した取り組みが求められている。（飯島健太、軽部理人） ＥＵは体に入れる医療機器のうち、不具合があった場合に影響が大きい心臓ペースメーカーや人工股関節など高度な機器の承認が、他の先進国よりも「緩い」と指摘されてきた。 ＩＣＩＪの調査によると、日本や米国は公的機関が機器の販売や使用の承認を最終決定するのに対し、ＥＵでは民間の第三者認証機関が同じ役割を担う。認証機関は民間のみで、ＩＣＩＪは、メーカーからの審査依頼の「受注」で運営費が賄われていると批判。メーカーと認証機関のなれ合い体質は否定できないとし、公正性に疑義を呈した。 ＩＣＩＪの調査によると、Ｅ
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（ＣＮＮ） ハンガリー政府は１６日深夜、クロアチアとの国境を封鎖した。ハンガリーへの唯一合法的な入国経路は今後、シェンゲン協定に基づく公式の国境検問所に限られるとしている。 大勢の移民らは以後、従来のように国境のあらゆる場所を通じてハンガリーに入国し、欧州連合（ＥＵ）域内の他の国を目指すことはできない。 ハンガリー政府のコバチ報道官は、「シェンゲン国境を通じてハンガリー、つまりＥＵに入る合法的な選択肢や可能性は開かれているものの、自然的国境は封鎖された」と述べた。シェンゲン国境は、多くのＥＵ諸国の間で国境管理を廃止したシェンゲン協定に基づく公式の国境。 その上で「シェンゲン国境を守りつつ、ハンガリーと欧州の人々を守ることも可能とするため、こうした決定や措置を下さざるを得なかった」と述べた。 ハンガリーは先月、セルビア国境に機動隊を出動させ催涙ガスなどで人々を追い返したほか、移民の流入を防ぐ
９月２２日、ＥＵは難民ら１２万人の受け入れを加盟国で分担する方針を承認した。写真はゴムボートでギリシャのレスボス島に到着直後、子供を抱きかかえるシリア難民。２１日撮影（２０１５年 ロイター／Yannis Behrakis） ［ブリュッセル ２２日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は２２日開催した臨時の内務相理事会で、欧州に流入する難民・移民問題への対処に向け、難民ら１２万人の受け入れを加盟国２８カ国で分担する方針を賛成多数で承認した。
中東などから地中海を渡って難民や移民がヨーロッパに流入している問題でフランスのオランド大統領は、ドイツのメルケル首相と共に、多くの難民らが到着するギリシャとイタリアに難民の登録手続きを行う拠点施設を整備するとともに、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟国すべてで難民の受け入れを分担する仕組みを構築したい考えを示しました。 それによりますと、中東やアフリカから多くの難民らが流入するギリシャとイタリアに、シリアをはじめ、紛争地から来た難民の登録手続きを行う拠点施設の整備をドイツのメルケル首相と進めていくことで合意したとしています。 そのうえで、ＥＵの加盟国すべてで、難民の受け入れを分担する一方で、ヨーロッパに渡る正当な理由がない移民については母国に送り返すとしています。 オランド大統領は、「メルケル首相と共に、この仕組みを恒久的なものにするとともに加盟国に義務づけたい」と述べ、今月１４日にＥＵが開く緊急
ヨーロッパ各国、アメリカ、日本における学生が専攻している分野別の割合を示した地図です。この地図のソースは以下ですが、繋がった地図を見やすくするためにそれぞれの地図を分離して掲載しています。 地図全体 (1200×5406) http://i4.minus.com/iYF5Jv15gwDyN.png 1. 人文科学と芸術 2. 社会科学、ビジネスと法律 3. 科学、数学とコンピューティング 4. エンジニアリング、製造と建設 5. 農業と獣医 6. 健康と福祉 7. サービス この地図は、ユーロスタット提供のこちらのデータより作成されたものです。 学生の専攻分野別割合は、それぞれの国の今を知ると言うだけではなく、学生たちがどのような分野を学び、就業しようとしているのか、すなわち、その国の将来のビジョンをも反映している地図と言えます。そんな観点で見るとまた新しい見方が出来ると思います。 世界の
仏フェッセンハイム（Fessenheim）にある原子力発電所の原子炉施設の壁面に国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）の活動家らが掲げた「欧州を危険にさらすな（Stop risking Europe）」と書かれた横断幕（2014年3月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/SEBASTIEN BOZON 【10月11日 AFP】電力供給に占める原子力発電への依存度が世界で最も高いフランスの国民議会（下院）は10日、全発電量に占める原発の割合を向こう10年以内に現在の75％超から50％に引き下げることを目指す法案を可決した。 フランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領は2012年の大統領選で、国内のエネルギー利用の構造を大幅に変更するとした野心的な政策を公約の一部として掲げていた。 法案は、発電に占める再生可能エネルギーの割合を2020年に23％、2030
21世紀の資本 トマ・ピケティ Paris School of Economics March 2014 英語オリジナル : http://piketty.pse.ens.fr/files/Piketty2014Capital21c.pdf • このプレゼンテーションは『21世紀の資本』 (原著Harvard University Press, 2014, 邦訳みすず書房 2014) に基づく。 • この本は20カ国以上の所得と富の分配をめぐる世界的な動学を研究 している。過去15年にわたりAtkinson, Saez, Postel-Vinay, Rosenthal, Alvaredo, Zucmanら30人以上と集めた歴史的データを活用した。 • 本書は4部構成となる: 第1部 所得と資本 第2部 資本/所得比率の動学 第3部 格差の構造 第4部 21世紀の資本規制 • この発表では第
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