政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）が、現行の学制のあり方を見直し、小中一貫教育を行う「義務教育学校」の創設や、就学年齢の５歳への引き下げなどについて、今月末にも検討を始めることがわかった。 学制については、小中高校間の連携を強めた上で、自治体の判断で「４・４・４制」などの柔軟な区切り方を可能にする方向だ。 自民党教育再生実行本部（遠藤利明本部長）も今年５月、学制改革を提言し、義務教育学校の創設などを求めた。実行会議で論議を進め、来年夏までに結論を出す見通し。 現行の「６・３・３制」については、子どもの心身の成長が早まっていることや、小学校高学年には中学校のような教科担任制が効果的だという見方もあり、柔軟に見直す必要性が指摘されていた。
観光庁は、「今しかできない旅がある」をキャッチフレーズに「若者旅行を応援する観光庁長官賞」を設け、若者旅行振興に資する取り組みの募集を開始した。 背景にあるのは、近年の若者の旅行離れ。「若者に良い旅行の経験をしてもらい、現在および将来の旅行市場を維持･拡大する」べく、観光庁では本年6月に、20代を中心とした若年層の国内旅行活性化に寄与した地方公共団体、各種団体、NPO、企業、個人等の取り組みに対する表彰制度を設けることを発表。それに伴い、表彰制度のキャッチフレーズを一般から募集した。 応募対象となるのは、若者（特に20代）の旅行振興に寄与した取り組みや仕掛けを講じている地方公共団体、NPO、企業、個人等の取り組み。若者が自主的に旅行に行く取り組みや仕掛けであれば、内容、自薦・他薦は問わない。活動者の同意を得れば、他薦も可能だ。 審査基準は、（1）新規需要開拓への貢献度、（2）関係団体や住民
１１月２８日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、Ｊパワー（電源開発）大間原子力発電所（青森県大間町）の断層調査を行う意向を示唆した。都内で９月撮影（２０１２年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２８日 ロイター］ 原子力規制委員会の田中俊一委員長は２８日の定例記者会見で、Ｊパワー<9513.T>（電源開発）大間原子力発電所（青森県大間町）の断層調査を行う意向を示唆した。断層調査に着手するかどうかについて同委員長は「いずれそうなるのではないかと思っている」と述べた。 Ｊパワーは１０月１日、東日本大震災後に中断した大間原発の建設工事を再開。工事は約４割進ちょくしている。田中委員長は、大間原発の調査が必要と考える理由について、「（下北）半島全体についての断層の存在についていろいろ議論がある。疑念のないようにきっちりと調査することをお願いしたい」と述べ、地震学が専門の島崎邦彦・規制委員長
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東京都八王子市の石森孝志市長は２２日の定例記者会見で、空き家の所有者に適正な管理を義務づける条例案を市議会１２月定例会に提出すると発表した。 可決されれば、２０１３年４月から施行する予定だ。 条例案には、瓦などの部材が飛散し人がけがをしたり、不審者が侵入して放火や犯罪を誘発したりする恐れがないよう、所有者に管理を義務づける内容が盛り込まれている。 所有者が適切な管理を行っていないと思われる空き家については、市が立ち入り調査を行った上で、指導や勧告を行うが、改善されない場合には所有者名を公表するとしている。 また、条例案には所有者への助言や関係機関との連携を明記しており、例えば、空き家の転用や活用を勧めるため、全日本不動産協会などへの相談を促すことを考えている。 ０８年の調査によると、八王子市内の空き家は新築を含めて約２万８０００軒。近隣住民からの苦情や相談は増加傾向にあり、１０年度以降、３
静岡空港の２０１１年度の収支について、建物や備品など整備の減価償却を考慮した企業会計の手法で算出したところ、過去最大の約１７億円の赤字となったことが、静岡県の調べで分かった。同空港の赤字は２００９年６月の開港以来３年連続。 県空港経営課によると、１１年度の静岡空港の経常損益は１６億９７４６万円の赤字だった。 収益の大半を占める着陸料は９３２５万円で、前年度（１億９１７７万円）の半分以下に落ち込んだ。１１年度に就航便数の拡大を目指して国内線の着陸料を半額に引き下げたことのほか、小松便と熊本便の運休や東日本大震災の影響に伴う国際線の減便により、着陸回数が前年度比２５％減の１日平均９・６回となったことが響いた。 一方、施設の維持管理費や人件費などの支出は、１９億１９９９万円に上った。 同課は「今後も厳しい状況は予想されるが、機材を大型化するなどして利便性を高め、収益アップを図りたい」と話している
２０１４年度から段階的に実施する。値上げ分で、宿舎の維持管理・修繕に今後かかる費用（年間約５５０億円）を賄う。１４年４月からの消費税率引き上げに対する国民の理解を得るため、身を切る改革が必要と判断した。来週中にも発表する。 国家公務員宿舎の家賃は周辺地域の家賃に比べ割安と指摘され、批判が出ていた。実現すれば、過去最大の値上げ率となる。 財務省は昨年１２月、全国に２１万８０００戸ある国家公務員宿舎のうち、５万６０００戸を削減することなどを盛り込んだ合理化計画をまとめており、今回の引き上げはこの計画に沿った内容だ。関係者によると、全国にある公務員宿舎の家賃は、地域や経過年数によって異なるが、引き上げ幅は全体平均では２倍近くに達する見通しだ。
関連トピックス事業仕分け野田佳彦岡田克也 【有近隆史】政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）の事業仕分けは２日目の１７日、受給者数が戦後最多を更新し続ける生活保護を議論した。生活費にあたる「生活扶助」の支給額について、「就労意欲をそがない水準とすべきだ」として引き下げを求めた。 生活保護の受給者数は７月に２１２万人を突破。今年度予算の生活保護費は総額約３．７兆円にのぼる。 生活扶助基準について仕分け人からは、「経済状況を考えると高すぎる」「受給せず頑張っている人が受給した方がいいと思いかねない」などの発言が続いた。岡田克也副総理も「もっと下げることは可能ではないか」と減額を求めた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事〈マイタウン〉札幌の生活保護費詐取事件
関連トピックス橋下徹大阪市の区割り素案 【川田惇史】大阪市は１４日、橋下徹市長が掲げる大阪都構想に向け、２４行政区を再編して発足する特別区の区割り素案を公表した。人口２６７万人の市を５区か７区にまとめる計４案。橋下氏は２０１５年春に府市再編と特別区発足を実現する目標を掲げており、府・市議会との議論を経て最終案を絞り込み、住民投票にかけることになる。 素案は、８、９月に就任した公募区長のうち１０人で構成するプロジェクトチーム（ＰＴ）が９月から６回の会合を重ねてまとめ、１４日の市有識者会議で報告された。 橋下氏は昨年の市長選では大阪市を８、９区に分割、再編すると主張していた。ただ区長ＰＴは、将来の人口減を考えれば８、９区では自治体としての規模が小さくなりすぎるとし、２０３５年時点の推計人口で検討。人口４５万人規模の５区か、３０万人規模の７区を軸とすることにし、歴史、地域的な結びつきや鉄道
２０１３年度予算編成で、予算を重点的に配分するエネルギー・環境など「特別枠」の財源を捻出するため、民主党が各府省に求めていた概算要求額の３％カットに対する回答の全容が１４日明らかになった。 具体的な削減額を示したのは内閣府だけで、厚生労働省は生活保護費の見直しなどを検討していると回答したが、具体額の提示はなかった。それ以外の省庁は「ゼロ回答」だった。 民主党は同日、不十分だとして再提出を各府省に要請したが、年内の衆院解散の流れが強まる中で、官僚が野田政権に見切りをつけ始めたとの見方も出ている。 各省は、９月に提出した概算要求段階から、すでに大幅な歳出削減努力を重ねてきたと説明。その上で「これ以上の削減は、農林漁業の再生に支障を来す」（農林水産省）、「震災復興や防災・減災対策を着実に進めるには、これ以上の削減は困難」（国土交通省）などと回答した。 唯一削減額を示した内閣府も、情報収集衛星業務
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