大手製紙メーカーの「日本製紙」は、新興国の需要の増加や円安の影響で原料のパルプが高騰していることなどから、ことし４月以降、飲料用の紙パックの価格を１０％から１５％程度値上げすると発表しました。 日本製紙が牛乳やジュース向けの飲料用の紙パックの価格を引き上げるのは６年ぶりのことで、ことしの４月１日から１０％から１５％程度値上げするとしています。 値上げの最大の要因は、紙パックの主な原料であるパルプの価格が、新興国の需要の増加や円安の影響で高騰しているためで、紙の表面を加工するための樹脂や包装の材料の値上がり分を含めて、生産コストは前回値上げした６年前より１０％以上上昇したということです。 会社側は、生産の効率化などの自助努力ではコストの上昇分を吸収できなくなったと説明しています。 日本製紙は、飲料用紙パックの生産では業界の大手で、今後、他の製紙メーカーや紙パックを利用する飲料メーカーの価格戦

４月８日、ドル／円は、欧州序盤の取引で一時９９．０３円まで上昇し、２００９年５月以来の高値を付けた。写真は２０１０年９月撮影（２０１３年　ロイター）

【ワシントン=矢沢俊樹】米労働省が7日発表した11月の雇用統計は、景気の動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月に比べ14万6000人増えた。事前の市場予測では9万人程度とみられたが、5カ月連続で安定のめどとされる10万人台を保った。失業率は7.7%と前月の7.9%から下がり、2008年12月以来の低さだった。小売りなどの消費関連が底堅く、政府部門の悪化に歯止めがかかったことも大きい。労働省

【ブリュッセル=御調昌邦】欧州連合（EU）は29日の貿易相理事会で、日本と貿易や投資、サービスを自由化する経済連携協定（EPA）の締結に向けた交渉を始めることを決めた。来年早期に開く日EU首脳会議で交渉入りを正式に宣言する見通しだ。EUの国内総生産（GDP）は合計で米国を上回る。EPAが発効して幅広い品目で相互に関税が下がれば、日本の自動車や電気製品の輸出拡大につながる。EUと自由貿易協定（F

１１月３０日、ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は、ユーロ圏危機は収束から程遠いと認めた上で、加盟各国による財政引き締めや銀行同盟の結成が不可欠と強調、危機を招いた「おとぎの世界」から脱却すべきと主張した。フランクフルトで２３日撮影（２０１２年　ロイター/Kai Pfaffenbach） ［パリ　３０日　ロイター］　ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は３０日、ユーロ圏危機は収束から程遠いと認めた上で、加盟各国による財政引き締めや銀行同盟の結成が不可欠と強調、危機を招いた「おとぎの世界」から脱却すべきと主張した。

１１月３０日、米共和党のベイナー下院議長は、減税失効と歳出の自動削減開始が重なる「財政の崖」回避に向けた交渉は「行き詰っている」と述べた。ワシントンで６月撮影（２０１２年　ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン　３０日　ロイター］　米共和党のベイナー下院議長は３０日、減税失効と歳出の自動削減開始が重なる「財政の崖」回避に向けた交渉は「行き詰っている」と述べた。

１１月３０日、ＥＵ統計局が発表した１０月のユーロ圏の失業率は１１．７％となり、９月の１１．６％から上昇し、ユーロ導入以来の高水準を更新した。仏ストラスブルグで２００４年４月撮影（２０１２年　ロイター/Vincent Kessler） ［ブリュッセル　３０日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）統計局が３０日発表した統計によると、ユーロ圏では１０月の失業率がユーロ導入以来の水準に悪化し、１１月のインフレ率が景気気低迷を受け約２年ぶりの水準に落ち込んだ。

１１月３０日、ＥＵ統計局が発表した１１月のユーロ圏のＥＵ基準消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、前年同月比２．２％上昇となり、１０月の同２．５％上昇から伸びが鈍化した。フランクフルトで昨年４月撮影（２０１２年　ロイター/Kai Pfaffenbach） ［ブリュッセル　３０日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）統計局が３０日発表した１１月のユーロ圏のＥＵ基準消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、前年同月比２．２％上昇となり、１０月の同２．５％上昇から伸びが鈍化した。

［ニューデリー　３０日　ロイター］　インド政府が発表した７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比５．３％となり、ロイターが集計したエコノミスト予想の同５．４％をやや下回った。通年の成長率は過去１０年で最低となる可能性があり、成長促進に向けた改革の緊急な必要性を浮き彫りにした。

１１月３０日、ラガルドＩＭＦ専務理事は、ユーロ圏にとって域内の全銀行の監督権限を一元化する銀行同盟の実現が最優先事項になるはずだと述べた。メキシコ市で５日撮影（２０１２年　ロイター/Henry Romero） ［パリ　３０日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は３０日、ユーロ圏にとって域内の全銀行の監督権限を一元化する銀行同盟の実現が最優先事項になるはずだと述べた。予算面での緊密な連携がこの次に優先されるとしている。

１１月２９日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのバイトマン独連銀総裁は、ギリシャが支援策の一環として実施を合意した改革を推し進めなかった場合、支援の効果自体が消えてなくなるとの考えを示し、ギリシャは改革を実施する必要があるとの立場を示した。フランクフルトで１９日撮影（２０１２年　ロイター/Lisi Niesner） ［ベルリン　２９日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのバイトマン独連銀総裁は２９日、ギリシャが支援策の一環として実施を合意した改革を推し進めなかった場合、支援の効果自体が消えてなくなるとの考えを示し、ギリシャは改革を実施する必要があるとの立場を示した。 同総裁はメルケル独首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党員を対象とした講演の原稿で、「ギリシャが、合意した改革を実施せず財政の基盤を堅固にできなかった場合、新たに合意された支援策は無に帰す」とした。

１１月３０日、１０月の全国消費者物価指数は前年比変わらずの９９．８だった。都内の家電店で１０月撮影（２０１２年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　３０日　ロイター］　総務省が３０日発表した２０１２年１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ、２０１０年＝１００．０）は前年比変わらず（０．０％）の９９．８だった。

１１月３０日、総務省が発表した労働力調査によると、１０月の完全失業率は４．２％で、９月から横ばいとなった。８月撮影（２０１２年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　３０日　ロイター］　総務省が３０日に発表した労働力調査によると、１０月の完全失業率（季節調整値）は４．２％と３カ月連続で横ばいの推移となった。

１１月２９日、米商務省が発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比年率で２．７％増と、速報値の２．０％増から上方修正された。写真はニューヨークの就職フェア会場で６月撮影（２０１２年　ロイター/Keith Bedford） ［ワシントン　２９日　ロイター］　米商務省が２９日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比年率で２．７％増と、速報値の２．０％増から上方修正された。企業の在庫補充が押し上げ要因となった。ただ、個人消費支出や民間設備投資は下方修正され、基調的な回復の弱さも示された。

１１月２９日、米労働省が発表した１１月２４日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週から２万３０００件減の３９万３０００件となった。写真はニューヨークの就職フェア会場で７月撮影（２０１２年　ロイター/Shannon Stapleton） ［ワシントン　２９日　ロイター］　米労働省が２９日に発表した１１月２４日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週から２万３０００件減の３９万３０００件となった。減少は２週連続。大型ハリケーン「サンディ」で雇用市場が混乱、このところ急増していたが、幾分改善した。

１１月２９日、ネクスト経済研究所の斉藤洋二代表は、「財政規律への自己抑制を失い、長期金利上昇リスクを抱える日本の現状は、１０年前にデフォルトしたアルゼンチンの姿とだぶる」と指摘。提供写真（２０１２年　ロイター） [東京　２９日　ロイター]　世界主要国の長期金利は、１０年債において日本が０．７％、米国１．６％、独１．３％と歴史的低水準で推移する。長期金利の１％台の水準は、ジェノヴァ共和国で１１年間にわたり継続して以来４００年ぶりのことだという。また、１％割れ定着は有史以来初めてだとは、シドニー・ホーマー著「金利の歴史」の教えるところである。 日本は未曽有の政府債務残高を有するものの、史上例のない低金利が、財政破綻の先送りを可能としてきた。しかし、いったん金利が上昇トレンドに入れば、他国の事例からも明らかなように、５％、いやさらに上昇する可能性もはらむ。 財政規律に対する自己抑制を失い、長期金

１１月２９日、日本維新の会の橋下代表代行は、衆院選の政権公約に日銀法改正を盛り込んでいることについて、日銀法はあまりにも日銀の独立性が強すぎるとの認識を示し、政府と日銀の関係のどこに問題があるのか見直す必要があるとした。都内で撮影（２０１２年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２９日　ロイター］　日本維新の会の橋下徹代表代行は２９日、記者会見し、衆院選の政権公約に日銀法改正を盛り込んだことについて、現行の日銀法はあまりにも日銀の独立性が強すぎるとの認識を示し、政府と日銀の関係のどこに問題があるのか見直す必要があるとした。ただ、政治が全面的に金融に介入することではないとも語り、具体的な政策手段は専門家に委ねる考えを示した。 政権公約「骨太２０１３─２０１６」では、経済財政の強化を柱のひとつに掲げ、「公共工事拡大路線とは異なる経済成長を目指す」とし、名目成長率３％以上、物価上昇率２％を

１１月２８日、欧州委員会は、スペインの銀行再編に総額３７０億ユーロ（４７８億４０００万ドル）のコストがかかるとしたほか、各行の支店網を最大５０％削減すると明らかにした。マドリードで９月撮影（２０１２年　ロイター/Sergio Perez） ［ブリュッセル／マドリード　２８日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２８日、スペインの銀行再編計画を承認した。これにより約４００億ユーロ（５２０億ドル）のユーロ圏からのスペイン銀行部門支援の提供に道が開けた。