「行政指導でここまで踏み込んだ文書は、あまり見たことがない。次こそは許しませんよ、というメッセージだろう」 総務省は3月5日、SNS「LINE」や検索サービス「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフーに行政指導を行った。その指導内容を記した文書を見た通信業界関係者は、驚きの声を上げた。 LINEヤフーは2023年9～10月、LINEの利用者や取引先の情報など約51万9000件を外部に漏洩させていた。総務省はこのうち2万件以上が電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏洩に当たると判断した。 具体的な指導項目として、LINEヤフーの親会社に50％出資する韓国のIT大手、NAVERとのシステムの切り離しや、グループ全体のセキュリティガバナンス体制の強化などを要請。その取り組み方針などを4月1日までにとりまとめたうえで、今後少なくとも1年間は、四半期ごとに総務省に対応状況を報告することを
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が、Ｔカード利用者の個人データ販売を本格化させる。使われるのは、全国５３００の提携企業から集めた私たちの利用履歴だ。ＣＣＣ側は「規約で説明し、利用者の同意は得ている」というが、自分が「同意」したと気づいている人はどのくらいいるだろう。そのような「同意」は果たして有効なのだろうか。有識者から疑問の声も出ている。（編集委員 若江雅子） 【写真】利用履歴を分析して作成された「顧客ＤＮＡ」 プロファイリングで「顧客DNA」 ＣＣＣ傘下のＣＣＣマーケティングによると、Ｔカード利用者は現在約７０００万人。３０代では同世代の日本人の８１・４％に上る。ＴＳＵＴＡＹＡのほか、コンビニ、ドラッグストア、ガソリンスタンド、家電量販店やネットショップなど約５３００社の１５万店舗でポイントをためたり使ったりすることができる。 ＣＣＣは、こうした提携企業から、利用者がいつ、
記者会見の最後に深々と頭を下げるBIPROGYの平岡昭良社長（奥）、竹内裕司関西支社長（中央）ら=2022年6月24日午後4時54分、兵庫県尼崎市の尼崎市役所、新井義顕撮影 兵庫県尼崎市の全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが一時紛失した問題で、市から業務委託を受けた情報システム大手「BIPROGY（ビプロジー）」は26日、メモリーを紛失したのを「協力会社の社員」と説明してきたのが、「協力会社の委託先の社員」の誤りだったと発表した。 【図解】データ流出を防ぐためのポイント。「データを使った後は…」 BIPROGYは24日の記者会見で、紛失したのは協力会社の40代男性社員だったと、企業名も挙げた上で説明していた。BIPROGYは「協力会社から聞き取る中で認識を誤った」としている。 BIPROGYによると、尼崎市との契約書では、業務の一部を委託する際は市の許可を取ると記載していた。
市長メッセージ（USBメモリー紛失事案発生後の本市の対応をまとめました） 市民の皆さまへ 令和4年6月21日に発生したUSBメモリーの一時紛失事案につきましては、市民の皆さまに大変なご心配とご迷惑をお掛けしましたことを、あらためて、お詫び申し上げます。 事案発生以来、すぐに取り組める対策については直ちに実施するとともに、令和4年11月の調査委員会からの報告書を受け、更なる再発防止に向けた検討を進め、この度、19項目の再発防止策をまとめました。 例えば、 サーバルーム内の監視カメラの増設 委託業務に係るファイル転送サービスの導入（USBメモリーの使用禁止） 情報セキュリティ監査（外部監査・内部監査）の充実 CIOの新設、CIO補佐官兼CISO補佐官の民間からの登用 などです。 併せて、BIPROGY（ビプロジー）株式会社に対しまして、本件事案の対応に伴い生じた経費について損害賠償請求をし
兵庫県尼崎市は、すべての市民46万人余りの個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表しました。住民税や生活保護の受給に関する情報などが含まれているということです。 尼崎市によりますとUSBメモリーは新型コロナの影響で生活に困窮した世帯に支給する給付金に関する給付業務を委託していた業者が、21日、紛失したということです。 USBメモリーには、46万人余りのすべての市民の、氏名や住所、生年月日などのほか、住民税を納めているかどうかや、生活保護の受給に関する情報などが含まれていました。 業者が市の許可を得ず、USBメモリーで個人情報を持ち運び、大阪・吹田市にあるコールセンターでのデータ移管作業を行ったということです。 作業の終了後もデータを消去せず、USBメモリーを持ったまま飲食店で酒を飲んだ際に、USBメモリーが入ったかばんを紛失したということです。 業者が22日、警察に届け出るとともに市
東京外郭環状道路（外環道）工事を巡り、東京都調布市の職員が東日本高速道路など事業者側に市民の個人情報の漏えいを繰り返していた問題で、市による住民団体への初の説明会が２９日、市内で開かれた。市側は、外環道の陥没現場周辺に住む市民ら１３人と昨年１０月に面談した際に了解なく録音し、内容を文字起こしして「面談メモ」として事業者側に提供していたと明らかにした。 面談メモは、市個人情報保護審査会が１５日に公表した意見書で指摘した、個人情報部分を黒塗りせずに事業者側へ提供した２６件の不適切事例のうちの１つという。説明会で代田敏彦都市整備部参事は「テープ起こしした形の記録を作っている。言った言わないにならないよう（事業者に）正確に伝えるため」と釈明した。市民らは「犯罪だ」「市民への裏切り行為」と反発した。
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（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと
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JR東日本の監視カメラ問題で露呈した「総括しない日本」 ーー崎村夏彦×クロサカタツヤ デジタルアイデンティティー対談（１） これまで「IT批評」では、デジタルアイデンティティーをサイバービジネスの本質と捉え、アイデンティティー・マネジメントやデジタル庁の動きなどについてレポートしてきた。本稿では、デジタルアイデンティティー及びプライバシー関連技術の国際標準化を専門としデジタルアイデンティティーの第一人者である崎村夏彦氏と、総務省、経済産業省、OECD（経済協力開発機構）などの委員を務めるクロサカタツヤ氏を迎え、デジタルアイデンティティーをめぐる日本の行政、企業の課題について語ってもらった。 2021年9月21日 オンラインにて 崎村 夏彦／Natsuhiko Sakimura NATコンサルティング代表、東京デジタルアイディアーズ主席研究員。米国OpenID Foundation理事長を2
Electronic Frontier Foundation iMessageで送受信される画像をスキャンするというAppleの新たなプログラムは、これまで暗号化メッセージのプライバシーとセキュリティを強く支持してきた同社の方針転換となる。このプログラムの適用範囲は現時点では米国内に限定されているが、クライアントサイドスキャン可能なエンド・ツー・エンド暗号化という歪んだ理解をもたらすことになる。Apple社は児童搾取・虐待といった問題の解決を目的として、極めて容易に監視・検閲に転用可能なインフラを構築する。Appleは（訳注：子どもの保護以外の）幅広い要求に応じることはしないと反論するが、仕組みそのものがその反論を否定しているのである。 これまで世界中の国々が、暗号化されたメッセージへのアクセスとコントロールを要求してきた。復号メッセージへの（訳注：都合のいい）アクセスは強力な暗号化とは相
セブン-イレブン・ジャパンが7月11日に始めたTwitterキャンペーンが波紋を呼んでいる。社名にちなんだ「セブン-イレブンの日」として無料クーポンをプレゼントする企画だったが、応募のためには個人のTwitterアカウントと外部アプリを連携させる必要があった。その際に要求される権限が不適切ではないかという声が上がり、同社は12日午後11時にキャンペーンの新規応募を中止した。 要求の中には「他のアカウントをフォロー、フォロー解除する」「他のアカウントをミュート、ブロック、報告する」「このアカウントでダイレクトメッセージを送信、確認、管理、削除する」など、アカウント情報を閲覧する以上の権限が含まれていた。 この要求を許可すると、セブン-イレブンが管理するサードパーティーアプリからツイートやフォロー、いいね、RT、プロフィール変更などの操作が可能となってしまう。これに対し、立命館大学の上原哲太郎
アップルにiPhoneの修理に出した女性の身に、想像すらしていなかった事件が起きた。修理に出した携帯から他人には絶対に見られたくない写真と動画が勝手に抜き取られ、修理技術者が無断で女性のフェイスブックに投稿したのだ。 この事件による「深刻な精神的苦痛」の慰謝料として、アップルが女子学生に数百万ドルを支払ったと英紙「デイリー・テレグラフ」が報じている。 事件は2016年、アップルの委託先であるペガトロン社の修理センターで起きた。オレゴン州の大学生だった被害者は動かなくなった自分のiPhoneをアップルに送ったという。 修理の過程で2人の技術者は彼女のフェイスブックアカウントから、まるで彼女自身がアップしたと思われるような形で「さまざまな段階の脱衣姿の写真10枚とセックスビデオ」を投稿したという。友人から彼女に連絡が入り、これらの画像はすぐに削除された。 同紙は「iPhoneの修理施設で明らか
日本郵便が全国のおよそ5700の郵便局で国債や投資信託を取り引きした6万7000人分以上の顧客の個人情報を紛失していたことが分かりました。 書類の保存期間が過ぎる前に誤って廃棄していたと見られ、これまでに外部への流出は確認されていないとしています。 関係者によりますと、日本郵便が全国のおよそ5700の郵便局で国債や投資信託を取り引きした6万7000人分以上の顧客の個人情報を紛失していたことがわかりました。 日本郵便は去年11月、群馬県や埼玉県などの4つの郵便局で300人分を超える個人情報を紛失していたことを公表し、その後、全国のおよそ2万4000の郵便局で調査を進めていて紛失した件数はさらに増える可能性があるということです。 書類には、氏名や口座番号のほか取引金額が記載されていますが、社内規定で義務づけている10年間の保存期間が過ぎる前に誤って廃棄していたと見られ、これまでに外部への流出は
【炎上】複数の企業がTrelloを公開設定のまま使用し流出 就活生の個人情報や業務内容など全て公開される「採用情報・免許証・経理のパスワード・政府関係者情報・ワクチンの治験情報まで流出」 とある企業が就活生の採用管理をTrelloのボードを公開設定にしたまま使用していたため、誰でも見られる状態となり、個人情報が流出しています。また、複数の企業がTrelloを公開設定にしているのが発掘され、業務内容や免許証、パスワードなどが全て流出しています。また、「就活生は顔採用だった」など採用の内情まで晒される自体になっています。 更新日:2021年04月06日
site:trello.com 採用○○で検索するととんでもないな こんなおっ広げで人の情報管理してるんか？ ヤバすぎやろ
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