東京圏の転入超過続く 総務省の住民基本台帳人口移動報告（2024年）によれば、転入超過数の最多は東京都の7万9285人だ。神奈川県（2万6963人）、埼玉県（2万1736人）が続き、千葉県も7859人だった。 東京圏（1都3県）では13万5843人の転入超過で、前年より9328人増えた。3年連続で全ての道府県との間で転入超過となった。東京圏の転入超過数は18年が13万9868人、19年は14万8783人だったので、新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準にほぼ戻った形だ。
東京圏の転入超過続く 総務省の住民基本台帳人口移動報告（2024年）によれば、転入超過数の最多は東京都の7万9285人だ。神奈川県（2万6963人）、埼玉県（2万1736人）が続き、千葉県も7859人だった。 東京圏（1都3県）では13万5843人の転入超過で、前年より9328人増えた。3年連続で全ての道府県との間で転入超過となった。東京圏の転入超過数は18年が13万9868人、19年は14万8783人だったので、新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準にほぼ戻った形だ。
（この記事は2021/03/31の再掲です） ＜ざっくり言うと＞ 産経新聞、3月29日の「産経抄」にて、韓国系の京都国際高校の甲子園敗退を「本当に良かった」と書く。京都国際高校の韓国語の校歌に「동해（東海）」という単語が出てくるが、産経抄はこれを「高校野球に政治を持ち込んだ」と妄想非難をする。韓国語では日本海を「동해（東海）」と呼ぶだけのことであり、政治を持ち込んだことになるはずもない。興味もないのに高校野球に政治を持ち込んでいるのは産経抄を書いた記者であり、その自己矛盾にも気が付けず便所の落書き未満のコラムを書いてしまう産経新聞は新聞を名乗るに値しない↓はてなブックマーク＆ツイートをお願いします。 Tweet 前から産経新聞は信じがたいレベルの頭の悪い記事を数多く掲載してきましたが、3月29日の「産経抄」は頭の悪さと下劣さはとてつもないものでした。 週末、のんびりと流行のリモートワークを
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は9月の自民党総裁選で誰が選ばれてほしいかを調査した。その結果、高市早苗経済安全保障担当相が35・9%でトップだった。石破茂元幹事長が12・6％、小林鷹之前経済安全保障担当相が8・9％、小泉進次郎元環境相が6・４％と続いた。高市氏は自民支持層で44・３％、「自民党員」と回答した人の59.3％を占め、いずれもトップだった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に8月19日午後～8月21日午前まで実施、全国の1872人(男性1306人、女性566人)から回答があった。正式な出馬表明は行われていないが、これまでの報道で名前が挙がった11人の中から選んでもらった。 高市氏を選んだ人の理由(2つまで回答)は「政策に期待が持てるから」(70.4%)、「保守系の考え方の強い人物だから」(67・9%)、「
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、次期衆院選が行われた場合、小選挙区で入れたい候補の党派について調査した。4月28日に投開票が行われた衆院補欠選東京15区では、自民党が候補者を立てない中で9候補が乱立、無所属や諸派が一定の得票を集める現象も起きたため、全党派の候補者が立候補したと仮定して答えてもらった。その結果、「支持する党派はない」を除くと自民が23％でトップ、2位は日本保守党の17％、3位が日本維新の会の12％となった。日本保守党は現在、政党要件を満たしていないが、東京15区補選では公認の飯山陽氏が約2万4000票を獲得し4位だった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に5月10日午後～5月13日午前まで実施、全国の1987人(男性1349人、女性638人)から回答があった。岸田内閣の支持率は「支持する」（7％）
東京地検特捜部は、自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑をめぐり、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の松野博一前官房長官や高木毅国対委員長ら幹部に任意の事情聴取を要請した。同派では、パーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載せずに所属議員にキックバック（還流）していた。特捜部は、経緯や認識などを確認する見込みだ。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、一部メディアの内閣支持率が「退陣水域」ともいえる１０％台まで下落した岸田文雄首相と、警戒される最強官庁・財務省と特捜部の思惑に迫った。 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部が１９日、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を家宅捜索した。これは、一体何を意味しているのか。 私は今回のスキャンダルが明らかになる前から、一貫して「特捜部と財務省が鍵を握っている」と指摘してきた（１１月２４日発行本欄）。とりわけ財
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「殺人は決して許されないが…」 安倍晋三元首相銃撃事件の評価を巡り、メディアや交流サイト（ＳＮＳ）で目立つ言説にそんな前置きから始まる言い回しがある。事件から１年を経てもなお目につくが、どうもうさん臭い印象をぬぐえない。 多くの場合、こんな本音が続く。「悲惨な境遇から犯行に走った気持ちは分かる」「埋もれていた問題が事件によって表面化した」。いくら前置きで予防線を張っても、テロリストと背景・動機を絡め、過度に意味を与えるのは危うい。共感することで結局はテロ容認に直結するロジックになってしまうのだ。 典型的な例は、安倍氏を殺害した山上徹也被告（４２）＝殺人罪などで起訴＝の刑の減軽を求める署名活動だろう。賛同する声には山上被告への行き過ぎた共感や英雄視も含まれる。国民全体からすればごく少数に過ぎないが、その種の言説の罪深さは常識に立ち返るとよく分かる。 山上被告は確かに、母親が統一教会（現・世界
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に行った合同世論調査で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について尋ねたところ、慎重論が根強い自民党の支持層でも５７・２％が「（国会で）成立させるべきだ」と答えた。同性婚を法律で認めることにも自民支持層の６０・３％が「賛成」と回答した。年代別では、高齢層より若年層が、性別では男性より女性の方が同法案の成立や同性婚の法制化を積極的に認める傾向が強く出た。 性的少数者に関する法案を成立させるべきか聞いたところ、立憲民主党支持層の６８・１％、日本維新の会支持層の７４・８％、無党派層（「支持政党はない」と回答）の６７・１％が「成立させるべきだ」と答えた。 法案は令和３年に超党派の議員連盟が中心となってまとめたが、「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」との表現が不明確などとして自民内で反対論が高まり、党内了承を見送
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阿比留瑠比 @YzypC4F02Tq5lo0 なんか勘違いしている人が多いが、少し以前は、国会裏の議員会館の議員事務所を回ると統一協会の機関誌が普通に置かれていた。統一協会だけでなく他の宗教団体もそう。野党も含め、政党は各種宗教から選挙支援を受けている。 2022-07-10 09:50:23 アキオ100% @akiraph52 安倍晋三とカルト宗教の深い関係が報じられ始めると、やっぱりカルトは怖くない。ほかの宗教団体と同じ、なんだって。 本当にこいつクソだなぁ。 どれだけの人間が統一教会に人生を壊されたと思ってんだ？ twitter.com/YzypC4F02Tq5lo… 2022-07-10 20:41:54
マスコミも官庁も、左からの抗議にはすぐ謝罪するが、相手が保守系だとまず謝らない。昔からそう。……ＴＢＳ「発言は誤りでした」共産党めぐる八代弁護士のひるおびでの見解に｜ニフティニュース https://t.co/Pi0EcZ5MeS… https://t.co/dYO5SkixuT
今夏の東京五輪・パラリンピック開催に向けて政府や東京都、大会組織委員会は努力を続けてほしい。それは新型コロナウイルスの感染を抑え、社会・経済を前に進める上でも大きな一歩になる。 残念ながら、新型コロナは下火になる気配が見えず、東京都などに発令中の緊急事態宣言は６月まで延長される見通しだ。五輪の中止や再延期を求める声が強まりつつある。だが、開催の可否を論じる前に、政府や都、大会組織委は「なぜ五輪を東京で開催するのか」という根本的な問いに真摯（しんし）に答えてきたか。 ◆選手も思いを発信せよ 政府や組織委が掲げる「安全・安心な大会運営」は、前提であって答えではない。開催意義をあいまいにしたまま「安全・安心」を繰り返しても、国民の理解は広がらない。菅義偉首相にはそこを明確に語ってもらいたい。 アスリートにも同じことを求めたい。それぞれが抱く希望や不安の真情を、自身の言葉で聞かせてほしい。先が見え
放送行政などを所管する総務省幹部らが、菅義偉首相の長男から接待を受けていた。長男は放送事業会社の東北新社に勤務しており、同社子会社は衛星基幹放送事業者の認定を受けている。 国家公務員倫理規程は国家公務員が利害関係者から高額接待を受けることや、金銭や物品の贈与を受けることを禁じている。 長男の接待は規程に違反する可能性が濃厚で、総務省が調査している。秋本芳徳情報流通行政局長は衆院予算委員会で、菅氏の長男らと会食した事実を認め、会食費は事後に返金したと説明した。 総務省によると、谷脇康彦総務審議官ら計４人が昨年、東北新社から複数回接待を受けたことを認めた。国家公務員は割り勘でも、１人当たりの金額が１万円を超えると届け出なくてはならない。 谷脇氏らは３日までに届け出を提出した。届け出が遅れた理由については「利害関係者との認識がなかった」と説明しているのだという。到底、信じ難い。 長男は菅首相が総
新型コロナウイルスの感染抑制を目指し、政府は緊急事態宣言を発令した。難敵に立ち向かうためには国民が一丸となる必要があり、協力は惜しまない。 そのためにも政府や自治体のトップには、政策に疑念を持たれることがないよう求めたい。 一例を挙げれば、時短要請に応じない飲食店の店名公表の問題がある。 根拠法の新型インフルエンザ等対策特別措置法による施設名の公表対象は、学校やデパート、ホテル、パチンコ店などに限定されていた。このため公表対象に飲食店を含めるよう、臨時閣議で政令を改正した。 そもそも特措法に罰則規定はなく、公表の趣旨は感染防止のためその施設に行かないよう周知するためのものである。 だが加藤勝信官房長官は政令改正の趣旨を「感染リスクの軽減をより実効的なものにするため」と説明し、東京都の小池百合子知事は「店舗名公表を検討せざるを得なくなることがないようにまずは協力いただきたい」と述べた。 実効
菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令の検討を表明した４日の記者会見で、東京都を中心とした首都圏の「対策不足」に不満をにじませた。政府は経済的打撃が大きい宣言発令の回避に腐心してきたが、都の協力が得られず発令もやむなしと判断した。 「北海道、大阪府など時間短縮を行った県は結果が出ている」 首相は４日の記者会見で、より厳しい営業時間短縮を飲食店に要請している自治体では新型コロナの新規感染者数が下降していると説明し、返す刀で首都圏は「減少せずに高い水準になっている」と指摘した。東京都などが適切な措置を取れば、事態は変わっていたとの思いがにじんだ。 首相は先月２５日の記者会見で緊急事態宣言の発令に慎重姿勢を崩さなかった。水面下では宣言発令を検討していたが、３１日に発令の可能性を記者団に問われた際も回答を避けた。別の政府高官も今月２日午前の時点で即時発令は「全くの間違い」と
ベルリンの慰安婦像についての政調、外交部会・外交調査会・日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会合同会議で発言する名誉特命委の中曽根弘文委員長＝１６日午後、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影） 自民党は１６日、ドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公有地に設置された慰安婦像の撤去が困難になった状況をめぐり、外交部会などの合同会合を党本部で開き、出席議員からは設置を防げなかった外務省への批判の声などが相次いだ。一方、韓国側では「韓国とドイツの市民社会の連帯の力」（ハンギョレ紙）と勝利が喧伝（けんでん）されている。 「いつもモグラたたきのように設置されては撤去を要求している…」 同党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」委員長を務める中曽根弘文元外相は会合冒頭でこう述べ、設置を未然に防ぐ対策が重要だと指摘した。ほかの出席議員からも「これは『歴史戦』だ。きれいな戦いだけしていてはダメだ」
奈良県立医科大学（同県橿原市）は２７日、新型コロナウイルスが市販のお茶によって無害化する効果を確認したと発表した。基礎研究段階で人での効果は未確認だが、試験管内でウイルスが１分間お茶に触れることで最大９９％が感染力を失っており、感染対策の一つとして期待。商品により効果に差があり、メーカーの許可を得て商品名の公表を検討するとしている。 実験は同大の矢野寿一教授（微生物感染症学）の研究チームが実施した。実験ではペットボトル入りの緑茶や紅茶など約１０商品を使用。試験管内でウイルスとお茶を混ぜ、経過時間ごとの感染力を持ったウイルスの量を検査した。 最も効果が高かったのは茶葉から淹（い）れた紅茶で、感染力のあるウイルスは１分間で１００分の１、１０分間で千分の１以下にまで減少した。矢野教授は、人への効果について「可能性の段階」とした上で、「インフルエンザでカテキンの効果は確認されており、お茶を飲むこと
三枝 玄太郎 @SaigusaGentaro 警視庁ってすげ～って話です。まだ僕が30歳にもならなかった頃、某アフリカの大使館の中でカジノ賭博が行われていて、治外法権だから警視庁保安課が立ち入れないって聞いたんです。ある幹部から。「面白いな」と思って、六本木の大使館を今、編集局副編集長をしている大谷次郎君の助けを得て見張ったら 2020-07-28 10:46:09 三枝 玄太郎 @SaigusaGentaro 元産経新聞社会部記者。フリーライター。早稲田大学政治経済学部卒。宅建士。著書に「１９歳の無念」（角川書店）「事件報道の裏側」（東洋経済新報社）「メディアはなぜ左傾化するのか」（新潮新書）など。 foomii.com/00304/20240522… FOOMIEにてメルマガ公開中。 三枝 玄太郎 @SaigusaGentaro 高級外車なんかが来て、誘導役の背の高い男と背の低い男が忙
「接触できたので紹介したい」とありますが、私はこちらのメディアから取材を受けたことはありません。 https://t.co/7j4zT39foI — HattoriM (@HattoriM) June 27, 2020 産経新聞論説副委員長の佐々木類氏の下記記事において私を名指しで「日本人研究者と最近、接触できたので紹介したい」とありますが、私は氏の取材に対して下記のように断りのメール返信をしています。取材をしていないのに取材したかのような印象を受ける記事を出されたことを非常に残念に思います。 pic.twitter.com/qkeDR5ZEFK — HattoriM (@HattoriM) June 27, 2020 これ、記事を読んでびっくり。産経新聞の論説副委員長まで務める佐々木類さんとやら、完全アウトじゃないですか。 ●取材を断られても「接触できた」？アウトというのはまず、最初のツ
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