民主党は12日、内閣部門会議などの合同会議で、首都直下型地震などで東京が壊滅的な被害を受けた場合、大阪にある国の出先機関に政府の初動対応の一部を代替させるべきだとする中間報告をまとめた。対象とする業務は、各省庁職員の安否確認や物資搬送の指揮など。中央省庁の負担を軽減する狙いがある。近く政府に提言する。 【関連記事】 〔写真特集〕東日本大震災 １００枚の記録 〔写真特集〕津波、その瞬間〜宮古市の堤防を乗り越えた大津波〜 〔写真特集〕福島原発〜津波の跡が生々しい建屋〜 〔写真特集〕日本の地震災害 【特集】東日本大震災 あれから１年