角川グループホールディングスが、テレビ放映されたアニメ番組の動画投稿共有サイトYouTubeへの投稿を部分的に容認することが5月26日付の日本経済新聞の報道で明らかになった。 テレビ放映後に投稿される数分程度の番組映像切り出しや、自社の複数番組を組み合わされたオリジナル投稿動画（マッドビデオ）を容認し、それに商業広告を組み合わせて収益化する。広告からあがった収益は角川、YouTube、動画投稿者の3者で分配される。 日経新聞によれば、角川が許可するのはDVD発売前の自社作品からの映像切り出し、マッドビデオである。長時間に及ぶものやDVD発売後の作品、実写作品、悪意が含まれている場合の利用は認められないという。 角川グループのアニメコンテンツには、『涼宮ハルヒの憂鬱』、『らき☆すた』などの人気コンテンツが多い。そのコンテンツは、YouTubeではトップクラスの人気を誇っているとされる。
UPDATE カリフォルニア州サンブルーノ発--Googleは米国時間10月15日、YouTube上で不法コピー映像がアップロードされる際にそれを識別する新しいシステムを開発したことを明らかにした。もっともこのシステムは、映画制作会社などのコンテンツ所有者がまず最初にコンテンツのコピーをYouTubeに提供しなければならず、コンテンツ所有者に負担のかかるものとなっている。 コンテンツ所有者は、YouTubeに映像を提供する際に、そのコピーを他者がアップロードするのをブロックするか否かを指定する。他者が広告を付加して投稿したり、自分のサイトで宣伝したりすることは許可するようにYouTubeに依頼することもできる。YouTubeのプロダクトマネージャDavid King氏が当地のYouTube本社において米国時間10月15日、報道陣に対して概要を説明した。 YouTube映像IDシステムはすべ
だから、音楽業界と出版業界が「うちも保護してもらう代わりに、向こうも保護してもらおう」的な感じで、あのときの著作権法改正に大量の「賛成コメント」が集まった。その結果、実際にパブコメも賛成多数になり、改正法案もすんなり通ってしまいました。 たぶん今回も権利者側はパブコメの動員をやってくるんじゃないですか。半ば「業務」として命令されたら、そりゃパブコメも書きますよ。でも全体の数でいえば、権利者側の会社に勤めている人よりもネットユーザーのほうが圧倒的に多いわけです。 輸入権の時は6万近くの反対署名が集まっていたにも関わらず、パブコメでは権利者の動員に負けてしまった。結局パブコメって面倒くさいから「他の誰かが出すだろう」とか思って出さない人が多いんでしょうね。 でも、この段階でユーザーができることって限られているわけです。その限られた選択肢の中で、きちんとした反対の意見を持っている人はほんの数行で
国産アニメのビジネス環境が変わり始めた。テレビ放映される作品数が増加し、競争が激化する一方、収益の中心だったアニメDVDは国内外で売り上げ不振。PC・携帯電話向け動画配信の一般化や次世代DVD発売などで再生環境も多様化し、「地上波で放映してDVDを売る」というこれまでのモデルに変革が迫られている。 アニメ製作会社「GONZO」を傘下に持つGDHは、DVD市場の低迷の直撃を受け、昨年度は最終赤字を計上するなど苦戦中。YouTubeに専門チャンネル「GONZO DOGA」を設置するといった新たな試みを進め、ネットを積極活用しながら新たな“アニメの売り方”を模索している。 DVD売り上げ不振の原因は 「当社のDVDが売れない最大の理由は作品の力不足だが、業界全体でもアニメDVD販売が不振だ。その原因は1つではないだろう」とGDHの内田康史副社長は言う。HDD＆DVDレコーダーの普及や、YouTu
GDHは1日、動画共有サービス「YouTube日本語版」に公式チャンネル「GONZO DOGA」を開設した。同社グループが制作するアニメーションなどのプロモーション映像が無料で視聴できる。 GONZO DOGAは、GDHが米Googleとコンテンツ・ホスティング・サービスにおける合意を受けて開設したもの。GDHグループが手がけるアニメ「RED GARDEN」や「デッドガールズ」、「SoltyRei」、「スピードグラファー」などのプロモーション映像を配信するとともに、各作品の公式ホームページやグッズ販売サイトへの誘導を図っていく。また、以降もプロモーション映像や特典映像などを順次追加するとしている。なお、海外からの映像再生は行なえない。 GDHでは合わせて、YouTube日本語版に違法投稿されているGDHグループ作品の監視や削除依頼をGoogleに対して実施。同社によれば、これらの対応は柔軟
角川グループホールディングスの関連会社である株式会社角川デジックスは26日、動画共有サービス「YouTube」が開発している、YouTubeにアップロードされた動画の識別技術の実証実験に参加すると発表した。 この技術はYouTubeがGoogleの協力で開発しているもので、違法ファイルのアップロードに対する著作権対策の1つとして、そのファイルがどのようなものであるかを識別するもの。実験には既にディズニーやタイム・ワーナーなどが参加しているが、日本からは角川グループが初の参加となる。 参加した理由について角川デジックスは「YouTubeには日本版開始以前より、“涼宮ハルヒの憂鬱”や、“らき☆すた”など、角川グループが著作権を所有するアニメや映画など、約15万の動画が閲覧可能な状態にあった」と、状況を説明。 それらの動画の閲覧数が非常に多かったこともあり、角川グループではその管理方法につ
角川グループホールディングスは7月26日、子会社の角川デジックスが、YouTubeの著作権保護ツール検証に協力する、と明らかにした。ツールが有効に働くことが分かれば、YouTube上に角川グループ専用チャンネルを設置するなど、グループの動画作品のプロモーションに生かしていく方針。 角川デジックスがこのほど、Googleと提携した。角川グループの動画を、YouTubeが開発した著作権保護ツールの検証用に提供する。 同ツールは、YouTubeに投稿された動画から、メディア企業が提供したコンテンツと一致するものがないかを、声紋などを元に調べるもの（関連記事参照）。検証には、米国のTime WarnerやWalt Disneyも参加している。 ツールが有効に働き、違法コンテンツをコントロールできる技術が確立した段階で、角川グループはYouTubeのプロモーション活用を検討する。具体的な活用法は決ま
東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）は12日、動画共有サービス「YouTube」日本語版に同社のブランドチャンネルを開設した。 TOKYO MXでは、これまでにも同社制作のテレビ番組「BlogTV」をYouTubeを初めとする動画共有サービスで再配信するなど、インターネットでの動画配信を積極的に行なってきた。今回はGoogleとの契約締結により、同社のブランドチャンネルをYouTubeに開設。日本の地上波テレビ局でYouTubeにブランドチャンネルを開設するのは今回が初だという。 ブランドチャンネル開設に伴い、第一弾として東京情報を伝える「TOKYO MX NEWS」、東京都知事の「石原都知事定例会見」、立川談志・野末陳平が世相を斬る「談志・陳平の言いたい放だい」を配信。今後番組は順次拡充していくという。 TOKYO MXのブランドチャンネルには、YouTubeのTOPページ
Google傘下のYouTubeは米国時間5月3日、個人投稿者のビデオに関連して発生した広告収入の分配金を用意する予定であると、ブログで発表した。 しかし、同社のポリシーはすべての人を対象としていない。 投稿者全員に広告収入を分配しているビデオ共有サイトRevverとは違い、YouTubeのパートナーシップ契約では、同社が重要だと認める人気投稿者、つまり「売れっ子」だけが対象となる。 パートナーに選ばれた投稿者には、Lonelygirl15、LisaNova、renetto、HappySlip、smosh、valsartdiaryなど、YouTubeセレブの地位を獲得した投稿者たちがいる。 新しい取り決めは、以前から策定が進められていた。YouTubeの共同設立者Chad Hurley氏は2007年1月、同社がビデオ制作者に支払いをする計画を立案中だと述べていた。YouTubeがどのように
YouTubeには、開発者が新たに実装した機能を実験する「TestTube」（試験管）というサイトがあります。ここでは、本サービスとしてリリースされる前に、ユーザに試用してもらい、ユーザからのフィードバックを受けながら改良を行っていきます。現在、投稿した動画に別の音楽を挿入できる「AudioSwap」と、YouTubeに投稿された動画について他のユーザとチャットしたり、お薦め動画をシェアしたりできる「Streams」の2つサービスの公開テストが行われています。今回は、このうち「AudioSwap」について解説します。 TestTubeのページに移動するには、YouTubeのトップページに右側下に「What's new at YouTube」というフレームの「TestTube」というテキストリンクをクリックします。URLは、http://www.youtube.com/testtubeです
米国時間2月2日、Viacomは動画共有サイト「YouTube」に対し、自社の映画やテレビ番組の不正コピー10万本を削除するよう要請したが、デジタル権利擁護団体の電子フロンティア財団（EFF）によると、この際、無関係の一部ユーザーの動画まで削除されたという。EFFは8日付でYouTubeに動画を投稿し、不当な扱いを受けた人がいれば情報を寄せてほしいと呼びかけている。 このような例として、EFFではスペアリブを食べている友人同士の集まりを撮影したホームムービーと、ゲイのプロレスラーに関するドキュメンタリーの予告編が削除されたケースを挙げ、どちらにもViacomが著作権を持つコンテンツは含まれていないと説明している。 EFFはViacomの行為を例えて、漁師が大きな網を投げ、誤ってネズミイルカを捕らえるようなものだとしている。EFFは同団体のウェブサイトに掲載したメモの中で、著作権侵害で告発さ
著作権侵害防止でYouTubeと権利者団体が協議 −「YouTubeは紳士的に対応」。日本語の警告などを導入 社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)や社団法人日本民間放送連盟(民放連)ら23の著作権関連権利者 団体・事業者は6日、動画投稿/配信サイト「YouTube」のCEO、CTOとの協議を実施し、その結果を報告した。 協議にはYouTubeのChad Hurley CEOと、Steve Cen CTO、Googleのコンテンツパートナーシップ担当副社長 David Eun氏が参加。ただし会見には、YouTubeとGoogleの代表者は出席しなかった。 23団体・事業者は、2006年12月に、YouTube上におけるコンテンツの違法アップロードへによる著作権侵害防止を要請していた。 具体的には、無許諾でアップロードされるコンテンツによる著作権侵害の根本的な対策の要望に加え、暫定措置
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