若き日の池田信夫氏 池田信夫氏のつぶやき： http://twitter.com/#!/ikedanob/status/206617042676224001 私の友人は2人、中核派に殺された。それも誤爆だった。これから反原発デモに参加する人は、鉄パイプで殴り殺されるリスクを覚悟したほうがいい。 というところだけみると、まるでまったく無関係の学生がやられたみたいですが・・・ http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/87b82fb7d88e3e98eaf045b8401db2c7（週刊誌だけがテロと闘う日本） 私の学生時代にも、私が部長だったサークル（社会科学研究会）で、革マルのメンバーが内ゲバで4人も殺された。念のためいっておくと、社研は（東大教授の）吉川洋氏も部長をつとめたアカデミックなサークルで、私自身も党派と無関係だったが、当時は革マルが駒場を拠点にしてい
経済評論家の池田信夫氏がWoodford(2012)の一部を抜粋しつつ、名目GDPターゲットの設定に賛成だと言っている（BLOGOS）。本当に中身を読んだのか疑問なのだが、池田信夫はリフレーション政策推進派に転身したようだ。「景気対策なんて意味がない」と言っていたのに（関連記事:景気対策なんて意味がない？）。 Woodford(2012)論文はモデルも計量も出てこないサーベイになっているので、特にテクニカルと言うわけではないが、分量は多いので最終章の4 Concluding Reflectionsを読めば良いと思う。そこではゼロ金利からの脱却方法として、水準で名目GDPターゲットを設定し、財政政策を併用する事を推奨しており、さらに不動産担保証券（MBS）などの危険資産の購入スキームも比較的有効としている。 財政政策と金融政策のポリシーミックスはIS-LMモデルで言える事とほぼ同一で、また景
安倍政権がいわゆる従軍慰安婦問題に関して、「軍の強制連行があった」とする「河野談話」を見直すかもしれないという報道に関しては、韓国だけでなくアメリカの政界やジャーナリズムによる関心も高まっています。 この問題に関する事実関係に関しては、私は池田信夫氏が様々な史料を参照しながら丹念に調査を続けて来た結論、つまり「軍による強制連行はなかった」という立場を取ります。 では、問題になっている河野談話を訂正すればいいと考えるのかというと、こちらはそうは簡単ではないと考えます。この点に関しては、日本の政界や世論には根本的な誤解があり、注意深い議論をしないと、日本の国益を大きく損なう危険があるからです。 誤解というのは、「軍による強制連行はなかった」という訂正に成功したとしても、全く「日本の名誉回復にはならない」ということです。一言で言えば「強制連行はしなかったが、管理売春目的の人身売買は行なっていた」
Gmailのパスワードを他と共通にしていたのがよくなかった。特にツイッターは「連携アプリ」を認証するときパスワードを入れるので、そこで盗まれた可能性が高い。すでにパスワードは変えました。みなさんもご注意を。
Racist jokeは「情報弱者ホイホイ」だね。（笑）と入れないとわからないのかな。ブロックする奴をおびき出すのに便利だから、これからも使わせてもらうよ。
見ちゃった以上突っ込まざるを得ないので・・・ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34432 あらかじめ申し上げておきますが、全体としての論旨については、まあいろいろな意見があってもいいと思うので特にコメントしません。ただ、細部においてなんというか「誤解」に基づくと思われる部分がいくつかあって、それが論旨を構成しているとしたらいかがなものか、という点での突っ込みです。 この文章の筆者はまずＣＤＳを倒産の先行指標としてとらえ、日本のクレジットに対するＣＤＳスプレッドの拡大を危機の前触れとして捉えています。ワタクシの立場からは、これまで何度か触れたかもしれませんが、ＣＤＳなんていう代物は狭い博打場でのお金のやり取りに似たところがあって、本当の市場と論理的にリンクしているとはいえないと考えているのですが、実際にはＣＤＳが現物市場に影響を及ぼすケースもないとは
2011年06月15日10:20 カテゴリエネルギー 脱原発は生命を奪う 経済学の重要な（しかも多くの人が理解していない）概念に、機会費用がある。たとえば、あなたが大学に払う学費が年100万円だとしても、大学4年間に失う所得は400万円ではない。大学に進学しないで働いていれば年収300万円を得られるとすると、大学4年間で失われる機会費用は1200万円である。これと学費を合わせた1600万円が実質的な費用だから、それ以上のメリットがなければ進学することは純損失になる。 こうした間接費用は直観的にわかりにくいので無視されやすいが、直接費用より大きいことが多い。原発を停止する作業にかかるコストは無視できるが、日本エネルギー経済研究所によれば、すべての原発が停止して火力発電で電力需要を代替する場合、1年間で3兆5000億円（18％）のコスト増になり、1ヶ月あたりの標準家庭の電気料金が1049円増加
2011年05月22日13:11 カテゴリエネルギー 核のゴミ問題は解決できる 原発を批判するとき「核のゴミが処理できない」とか「何百年後までも管理しなければならない」といった話がよくある。先日のインタビューで河野太郎氏も、日本の核燃料サイクルは破綻していると指摘していた。 最終処理は国内でできず、六ヶ所村の中間処理場も稼働していないため、核のゴミは満杯で、特に福島第二原発に貯蔵されている使用ずみ核燃料はキャパシティが限界に来ているという。経産省の官僚が書いた怪文書「19兆円の請求書」のいうように、核燃料サイクルにこれ以上コストをかけることは正当化できない。地下数百mに埋めることは可能だが、周辺の住民が反対するので国内では困難だろう。 しかしこの問題の解決は、技術的には容易である。大前研一氏もいうように、再処理なんかしないで、放射性廃棄物をドラム缶に入れて日本海溝の底1万mに投棄すればいい
私は以前から「メルトダウン」という言葉は曖昧なので使うべきではないと言ってきたが、どうやら最近は「燃料棒がすべて溶けて圧力容器の底に落ちること」という日本独自の定義ができたようだ。NHKの科学文化部も、そういう意味で使っている。和製英語としてはわからなくもないが、海外では通用しない。 東電が最近になって上の図のような解析結果を発表し、地震の翌日に炉内の温度が2800℃になっていたことがわかった。これを「隠蔽していた」などと騒いでいるメディアもあるが、これはデータを解析して初めてわかったことで、隠していたわけではない。むしろ私は、別の意味で驚いた。 ブログにも書いたように、炉心溶融＝メルトダウン＝圧力容器の破壊というのが、原子力業界の常識であり、燃料棒が2800℃にもなったら、鉄の融点（1500℃）をはるかに超えるので、圧力容器も溶かして核燃料が格納容器に漏れ出し、容器の底の水蒸気と反応して
途上国まで輸出するビジネスを考えると、原発かガスタービン。途上国は核のゴミ捨て場には困らないので、ビル・ゲイツの開発する新型原子炉が合理的。再生可能エネルギーは先進国のお遊び。
池田信夫先生、震災前はまだもう少しまともな人だったのに、何か完全におかしくなってしまった感。なんというか、酔っ払いみたいになってしまった。連続する危機的な状況に酔ってしまったのだろうか。
災害が発生したときなど緊急時の情報というのは錯綜しがちであって、もっともらしい情報を見ると私たちもつい確認せず善意でいろんな人に知らせてしまいがちです。私も、今回の震災で起きた一連の情報氾濫では、リテラシーを試されたというか、結構な間違いを犯してきました。 なるだけ正しい情報にだけ接していたい、というのは知的に誠実であろうとする良い社会人の一里塚であり、まず正しい情報を得て、きちんと判断を行い、良い結果をもたらすことを志向し続ける過程で、間違いがあれば反省し、自分の中にチェック機能を講じつつ同じ間違いが極力起きないようにする。それが、情報社会での生き方であり、新しいお作法でもあろうと思います。 そういう考えに対して、直滑降で真正面から向かってくる影がありました。これは、放水車が必要なレベルです。 http://twitter.com/ikedanob/status/464912226211
「確認してから言え」とかいうバカが多いが、読みたくなければ読むな。災害のときは、不確かな速報も必要なんだよ。放射能あびてから確認とってもしょうがないだろ。
2013年02月26日01:06 カテゴリ本経済 岩田規久男氏の笑えるリフレ論【再掲】 岩田規久男氏が日銀の副総裁候補になったそうだが、これは日銀を大混乱に陥れるおそれが強い。民主党は反対すべきだ。2年前の書評を再掲しておく。 --- 「読んではいけない」のリストも最近はリフレばかりになったので、もうこの種の本は読む気がなかったのだが、ネタとしておもしろいので、つい買ってしまった（リンクは張ってない）。 著者（岩田規久男氏）によれば、日本経済のすべての悪はデフレが原因らしいが、その理由が支離滅裂だ。たとえば「デフレで雇用は悪化する」という根拠として、2005～9年に実質賃金が下がったという統計が示されている。この原因は労働需給が悪化して名目賃金が下がったからで、ごく当たり前の現象だ。デフレが企業収益を悪化させるのは、名目賃金に下方硬直性があって実質賃金が上がる（と著者は他の本で何度も書いて
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