自民党の山東昭子・元参院副議長が２１日の党役員連絡会で、「子供を４人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」と発言した。終了後、山東氏は朝日新聞の取材に「女性活躍社会で仕事をしている人が評価されるようになって、逆に主婦が評価されていないという声もあるので、どうだろうかと発言した」と述べた。申請制にして希望者を表彰する案という。 役員連絡会は非公開。終了後の二階俊博幹事長の記者会見で発言は紹介されなかったが、山東氏が朝日新聞の取材に発言を認めた。 女性の出産をめぐっては、２００７年に当時の柳沢伯夫厚労相が「女性は子どもを産む機械」と述べ、安倍晋三首相が陳謝。０９年には当時の麻生太郎首相が「（自分には）子どもが２人いるので、最低限の義務は果たしたことになるのかもしれない」と発言し、その後、撤回している。
たとえば年収1000万円でも仕事に使っている経費（と思われる金額）は40万円くらいしかないのに、給与所得控除で220万円と5.5倍も経費扱いにしているのはおかしいというのが財務省の主張です。 ちなみにこの話だと年収400万円でも必要経費（想定）が13万円なのに給与所得控除は134万円と10倍以上も経費扱いにしているのはおかしいということになります。 本当にこのくらいしか経費使ってないのか？ たとえば年収600万円の人の理容洗濯は10,158円というのは少なすぎやしませんか？ヘアカットとクリーニング代ってことですよね。 ちなみに、この税制調査会の資料は総務省の家計調査（2016年）がベースになっているという事なので元データを洗っていきます。 理髪料：4,147円 洗濯代：6,011円 合計：10,158円 うん、数字が合いますね。ってことは年収600万円クラスの人は1000円カットのお店に年
自民党の税制調査会は幹部会合を開き、来年度の税制改正では、サラリーマンの給与から一定割合を差し引いて課税対象を算出する「給与所得控除」などの所得税の控除制度の見直しなどを検討し、来月１４日をめどに税制改正大綱の取りまとめを目指すことになりました。 この中では、サラリーマンの給与から必要経費として一定割合を差し引いて課税対象を算出する「給与所得控除」や、年金所得に対する控除、それに、すべての納税者が対象となる「基礎控除」など、所得税の控除制度の見直しを検討する方針を確認しました。 また、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」も含めた、たばこ税の引き上げや森林整備などに充てるための「森林環境税」の創設なども議論することを確認しました。 そのうえで、来年度の予算編成作業も考慮して、今月２２日に総会を開いて議論を本格化させ、来月１４日をめどに税制改正大綱の取りまとめを目指すことになりました。
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