大阪府立高の教職員７人が勤務時間中に、禁煙になっている高校敷地から外に出て喫煙していたとして、府教委が職務専念義務違反で７人を訓告処分していたことがわかった。 府教委は職場を離れていた時間分の給与を府に返納させる。府立高が禁煙になった２００８年４月の直後から、「校外喫煙」を始めた教職員もおり、給与の返納額は最大で１人５０万円を超える。 府教委によると、今年７月、「高校職員が勤務時間中に喫煙している。映像もある」と通報があり、発覚。教員５人と職員２人が、授業の合間や放課後に校門の外などで喫煙していたことを認め、９月に処分した。
大阪市は９日、固定資産税の資産調査から勤務先に戻る途中、喫茶店に立ち寄った職員４人を、職務専念義務違反として減給１か月などの懲戒処分（７月３１日付）にしたと発表した。 市では過去に、職場を数時間離れた職員の処分はあったが、今回は１回あたり約１０分といい、市は「サボっていると受け取られかねない。不祥事根絶に向け、厳正に対処した」としている。 ２８～３８歳の男女各２人で、京橋市税事務所（都島区）で土地・建物の調査を担当している。「喫茶店で職員を見た」との匿名通報に基づいて市が聞き取りしたところ、昨年秋～１２月に勤務中に喫茶店に立ち寄ったことを認めた。処分は、３回入った男性職員が減給１か月、１～２回の男性職員１人と女性職員２人が戒告。
兵庫県姫路市が課長補佐以下の職員に支給する時間外・休日勤務手当について、平成２３年度に年額３００万円を超えた職員が１０人にのぼり、最高額は４０４万円に達していたことが１２日、分かった。市職員給与条例に基づく支給で違法性はないものの、民間企業の労働者の年収が減少傾向にあるなか、支給額に上限がない“青天井”に市民から不満の声があがりそうだ。 同日開会の市議会本会議で、職員の過度な時間外勤務に関する議員の指摘で明らかになった。平岡護総務局長は「長時間労働で心身ともに病気になりやすく健康管理が重要。状況や要因を確認して事務配分などを検討したい」との考えを示した。 市人事課によると、時間外・休日勤務手当は通常の勤務時間以外の時間帯で働いた課長補佐以下の正職員３２１３人を対象に支給。本給に応じて割増率を加算し算出する。 同手当の２３年度の決算見込額は総額１８億８９１１万円。支給対象となった時間外数は市
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