8月6日に米国科学アカデミー紀要（PNAS）に発表された１本の科学論文が、海外のメディアで衝撃をもって伝えられた（日本での報道がほとんどなかったのは、単にプレスリリースが日本の記者の目に留まらなかったためと想像する。日本でもSNS上ではある程度話題になっている）。 論文が示唆しているのは、たとえ人類がCO2排出を減らしていったとしても、世界平均気温が産業革命前よりも4~5℃高い「ホットハウス・アース」の状態へ地球が移行を始めるスイッチが入ってしまう可能性があるということだ。 そもそも、世界平均気温は産業革命前からすでに1℃上昇しており、その主な原因は人間活動（特に、化石燃料の燃焼に伴うCO2などの温室効果ガスの排出）である可能性が極めて高い。人類はこの気温上昇を2℃よりも十分低いところで止めるため、今世紀後半に世界全体で人間活動による温室効果ガスの排出を正味ゼロにすることを目指す「パリ協定
介護人材の不足が厳しさを増しています。介護事業者の廃業や休業も相次ぐ中、徳島県の訪問介護の現場などを見ながら、今後どのような取り組みが必要なのか考えます。
日本の原子力推進派の主張にはさまざまな事実誤認がある。その一つは「原子力発電の推進が地球温暖化対策に欠かせない」という主張だ。１９９７年、気候変動枠組み条約の第３回締約国会議で採択された京都議定書で、日本は２００８～１２年までの平均で温室効果ガスの排出量を１９９０年比で６％削減するという義務を負った。その直後に通商産業省（当時）が国の政策として打ち出したのが「原発２０基の増設」という目標だった。 民主党が打ち出した「２０２０年までに１９９０年比で２５％削減」という目標達成を視野に入れて昨年６月にまとめられたエネルギー基本計画にも「２０２０年までに９基、３０年までに計１４基の原発を新増設する」との文言が盛り込まれた。地球温暖化問題が深刻化し、温室効果ガスの排出削減の必要性が叫ばれるようになって以来、原子力は日本の温暖化対策の中で中心的な位置を与えられ、これが「国策」として原子力を推し進める重
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