来年４月の開幕まで５か月となった大阪・関西万博。全ての海外パビリオンが着工し、来場予約も始まっています。開幕に向け機運をどう高めるのか、考えます。
原発事故が起きた際の対策拠点をめぐり、電力各社が原子力規制委員会に新基準による審査を申請した全国十六原発のうち十一原発で、地震の揺れを緩和する免震機能をなくし、当初方針より規模も小さくするなどしていることが本紙の取材で分かった。必要最低限の施設を整え、低コストで早く審査を通したい各社の姿勢がうかがえ、東京電力福島第一原発事故の教訓はないがしろにされている。 （小倉貞俊） 対策拠点は、事故収束作業に携わる要員を放射能や地震から守り、関係機関と連絡を取り、食料や資材を備蓄しておく必要不可欠の施設だ。福島の事故で大きな役割を果たし、新基準の大きな柱の一つとされてきた。ところが昨年十二月、九州電力が再稼働した川内（せんだい）原発（鹿児島県）で、免震棟の新設計画を撤回。同社は玄海原発（佐賀県）でも計画を白紙にした。 本紙は他にも同様の動きがないか、電力各社に調査。その結果、審査申請した十六原発（川内
福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡って、隣の岐阜県の県議会は、臨時議会を開き、国に対し岐阜県内の自治体を含めた住民の理解を十分に得るなど慎重な対応を求める意見書を全会一致で採択しました。 福井県にある大飯原発について国は運転再開の安全基準を決めたうえで地元福井県などに再開の理解を求めていますが、隣の岐阜県では、県西部の自治体が慎重な対応を求めています。 これについて岐阜県議会は８日、臨時議会を開き、国に対し慎重な対応を求める意見書を全会一致で採択しました。 意見書では、国の安全基準は専門家を交えないで政治判断で決まったとし、閣僚の一部が「福井県など地元自治体の同意は運転再開の前提条件にならない」という趣旨の発言をしたことを批判し、「地元軽視は周辺自治体の議会として容認できない」としています。 そのうえで、安全基準は東京電力福島第一原発の事故の検証を終えてから改めて作り、再開
東京電力福島第一原発の事故後、定期検査に入る原発を再稼働させるかどうかが議論になっています。 しかし、全ての原発を再稼働させる必要はないはずです。 日本は、電力を安定供給するために、最低限いくつの原子炉を稼働させる必要があるのか、まず、経産省はそれを明確にしなければなりません。それもやらないというのは経産大臣の職務放棄以外の何ものでもありません。 そして、安全性の高い原子炉から順番に、これとこれを稼働させたいということを発表し、ハードウェアの安全性確認をストレステストなどで実施しなければなりません。さらにオペレーションなどのソフトウェアもきちんと確認し、その上で、事故を隠蔽してきた経営体質を一掃するために、経営陣の総入れ替えと外部取締役の登用などを行った上で、再稼働に向けての了解を取る作業を始めるべきです。 東京電力福島第一原発の事故は、孤立した事象ではありません。 過去の原発事
はじまりはzakzakのこの記事から。 東京で大異変…ヨウ素が急上昇！何が起きているのか >> 福島第１原発から約１８０キロ離れた岩手県奥州市で、同市が管理する前沢下水浄化センターの汚泥から、食品の暫定基準値を大きく上回る高濃度の放射性物質「ヨウ素１３１」が検出されていたことが９日、分かった。ヨウ素１３１はウランの核分裂で生まれ、半減期が８日と短いことから、検出日の直前に何かが起きた可能性があり、動揺が広がっている。 << 忙しい人はこちら参照。 ヨウ素の旅 >> あちこちの下水処理上で汚泥の測定がされ、放射性ヨウ素が検出される事例が増えています。これを、福島第一からくると思うと そもそもなぜ下水だけ？ 1)ある地域の処理場では出ているのにすぐとなりでは出ていない、 大気エアフィルターにヨウ素はとっくに出なくなっている (例：高崎の不拡散センター http://www.cpdnp.jp/）
国立環境研究所の研究グループは、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う事故によって東京電力福島第一原子力発電所(以下、福島第一原発)から放出された放射性物質(ヨウ素131とセシウム137)の大気中における輸送沈着シミュレーションを実施した。シミュレーションには、米国環境保護庁で開発された三次元化学輸送モデル(CMAQ)を改良して利用し、図１の領域(水平分解能6km)において放射性物質の放出・移流・拡散・乾性沈着・湿性沈着(*2)の過程を計算した。放射性物質の性状や物理化学特性は沈着速度を決定する重要な要素だが、本研究ではヨウ素131はガス態と粒子態の割合が8:2で、セシウム137は全て粒子態と仮定した。放射性物質の放出量とその時間変化は日本原子力研究開発機構による推計結果(*3)を用いた。 計算された沈着量と、文部科学省による定時降下物の観測データとの比較結果を図２に示した。この
東京電力は24日、福島第1原子力発電所に最大10.2メートルの津波が来て、押し寄せる水の高さ（遡上高）が15.7メートルになる可能性があることを2008年に社内で試算していたことを明らかにした。東日本大震災後、東電は福島第1原発を襲った津波の大きさを「想定外だった」と説明してきた。試算を踏まえて対策していれば原子炉が炉心溶融するという最悪の事態を回避できた可能性があった。東電は試算結果の存在を
川崎市は１８日、同市中原区上平間の平間公園内にある市営プール付近で採取した落ち葉から、１キロ・グラム当たり１万２４００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 このため１９日からプールの利用を中止する。 市公園管理課によると、公園の放射線量を測定した市民の連絡を受け、１５日に職員がプール周辺を測ったところ、プール隣に積まれた落ち葉から０・６６マイクロ・シーベルトの放射線量が検知された。分析の結果、放射性セシウムが検出された。 現在この場所にはシートがかけられ、立ち入り禁止になっている。市は今後、落ち葉を撤去し、市内の各公園で落ち葉の集積場所を測定する方針。 同課によると、プールは夏休み中、１日約２５０人が利用していたという。
田崎晴明・学習院大学教授（@HalTasaki_Sdot）がお書きになっている「放射線と原子力発電所事故についてのできるだけ短くてわかりやすくて正確な解説」( http://www.gakushuin.ac.jp/~881791/housha/ )の中から、内部被曝に関するミニ解説 「内部被ばくのリスク評価について」（ http://www.gakushuin.ac.jp/~881791/housha/details/Internal.html ） 「甲状腺等価線量と実効線量について」（ http://www.gakushuin.ac.jp/~881791/housha/details/thyroid.html ） に関連したbuvery氏(@buvery)のツイートをまとめました。 続きを読む
ホンダの二足歩行ロボット「アシモ」が、東京電力福島第一原発の事故現場に投入される可能性が出てきた。ホンダは、人間に近い作業ができるアシモの技術を応用し、専用ロボットを開発。人が近づけない放射線量の高
前のまとめの続きhttp://togetter.com/li/172594 木下黄太氏と関東圏は避難した方が良いのか議論したかったのに。 仕方が無いので、独力でできるだけ考えてみました。 僕的な結論は「俺は放射線が怖いからって関東から避難しない」 まぁ最終的には個人の自由ですが、これくらいの情報が与えられた上で、「選択の自由」が得られるべき。「チェルノブイリの第3区です、逃げてください」じゃぁ、避難したい人も混乱しますよ？意味わからん。 続きを読む
大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi 「原発を全部止めても、残りの発電所で足りる」という楽観論を聞くと、水道局時代の設備のやり繰りを思い出す。そんなのは現場を知らない奴が言うことだと。 2011-04-19 22:38:46 大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi 僕がやってた時は、浄水場の公称能力の合計に対して、夏のピーク時の水需要は8割ぐらい。ということは2割ぐらいの浄水場が被災しても大丈夫、と思ったら大間違い。実際には、8割でもカツカツで苦労してた。 2011-04-19 22:41:22
昨日、発表された木下黄太グループによる、土壌調査について。 素朴な疑問をいくつか。このエントリは、疑問が解消されれば消すかもしれないし、有益だと思えば手を入れて残すかもしれない。 いずれにしても、ぼくが確定的て意見を述べるというよりも、足りない部分もありつつ、疑問に思っていることをリストアップする形式をとる（Twitterでツイートしていても、面倒なので）。その中で、明らかに良いと思ったものについては良いと言い、明らかにダメと思ったらダメというかもしれない。 さて、木下グループ（放射線防護プロジェクトという冠と、木下氏の関係がよく分からないのだが、ブログ、Twitter、Facebookなどを通じて、木下氏の求心力のもとに、自発的に組織された印象を抱いており、ざっくりと木下グループと呼ばせていただく）の調査をぼくは基本的に、市民による調査、それもかなり統一した方法で行った調査として、良い
池上彰さんの新連載、スタートです。池上さんが、さまざまな分野の学者・研究者を訪ねて、日本と世界が直面するさまざまな問題を、各界を代表するプロの「学問の目」でとらえなおす。いわば、大人の大学、それがこのシリーズです。 第1回でご登場いただくのは、東京大学で歴史学の教鞭をとる加藤陽子教授。加藤先生は、以前も日経ビジネスオンラインにご登場いただき、ベストセラーとなったご著書『それでも日本人は戦争を選んだ』をテキストに、なぜ日本人が負けるとわかっていた第二次世界大戦に突入したかを検証しました。 いま加藤先生にお話をおうかがいする理由。それは、東京電力福島第1原子力発電所の事故で明らかになったように、日本の原子力発電にまつわる行政、政治、企業、地域社会、そしてメディアの行動パターンがおそろしいほど、第二次世界大戦のときのそれとそっくりだったからです。 日本人はどうして同じ過ちを繰り返すのか？ どうす
印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所東北・関東で観測された放射線福島第一原発３号機の再溶融のイメージ 炉心溶融を起こした東京電力福島第一原発３号機で、東日本大震災から１０日後、冷えて固まっていた炉心の大部分が「再溶融」したとする説を専門家がまとめ、来月、日本原子力学会で発表する。東電は原子炉圧力容器底部の温度が低下した状態（冷温停止）を事故収束の目標としているが、炉心の大半が溶けて格納容器に落下しているなら、収束に向けた工程表に影響する可能性もある。 ３号機は、炉内への注水が始まった３月１３日午前９時２５分まで約６時間以上空だきになり、１４日午前１１時ごろには原子炉建屋で大規模な水素爆発が発生。炉心が溶融し、圧力容器の底に落ちたと考えられている。 東電の公表データによると、３号機炉内への１日あたりの注水量はその後、２０日までは３００トン以上を保っていた。燃料は冷えて固まったとみら
児玉龍彦教授の参考人発言で紹介された論文http://1.usa.gov/plcSao をもとに、尿中の放射性セシウムによる膀胱壁の被曝線量を概算する計算問題を考えてつぶやいたら、@MAKIRIN1230 さんからご回答と解説をいただきましたので、いきさつをまとめました。計算結果が出た後もさらに議論が続いたので、こちらもまとめに追加しました。その後原論文を改めて見直した結果、新しい問題点が浮かび上がり、意外な展開に。平均値の２倍以上の標準偏差ってあり？ ９月に入り放射線医学総合研究所からも「尿中セシウムによる膀胱がんの発生について」http://bit.ly/pFSjAP という文書が出され、@MAKIRIN1230 さんが比較検討して下さいました。計算モデルが違うため放射性セシウムと放射性カリウムによる被曝線量の差の大きさが違いますが、放射性セシウム＜放射性カリウムであることに変わりはあ
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