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総務省は、我が国のインターネットにおけるトラヒック（通信量）の実態を把握するため、インターネットサービスプロバイダ（ISP）9社（注1)、インターネットエクスチェンジ（IX）5団体（注2)及び研究者（注3）の協力を得て、2017年11月のトラヒックの集計・試算を行い、今般その結果を別添のとおり取りまとめました。 2017年11月の我が国のブロードバンドサービス（注4）契約者の総ダウンロードトラヒックは、従来より協力を得ている5社（注5）からの情報による推定で約10.8Tbpsとなりました。 また、2017年5月の集計より、協力ISPが4社（注6）増えたことから、今回より、合計9社からの情報による2017年5月以降の集計値も併記しています。 注1：「(株)インターネットイニシアティブ」、「NTTコミュニケーションズ(株)」、「(株)NTTぷらら」、「(株)ケイ・オプティコム」、「KDDI(株
消費者物価指数は「隠れ値上げ」にも対応 総務省統計局統計調査部消費統計課物価統計室長 佐藤 朋彦 1 「隠れ値上げ」とは 近年、消費者は販売価格の変化、特に値上げに対して敏感に反応する傾向が強くなっています。そのため、企業は原材料費等の価格が上がってもなかなかそれを製品に転嫁するのが難しいと言われています。 そこで、企業側では販売価格を据え置き、1個当たりの容量や重量を減らした製品を販売することが多くなってきています（※1） 。最近ではテレビ番組や新聞などでも取り上げられており、「隠れ値上げ」とも言われています。 統計局では正確な消費者物価指数（以下、CPIと言う。）を作成するため、このような容量等が減った場合にも適切に対応していますので、その内容を詳しく紹介します。 （※1）テレビ番組（NHKのクローズアップ現代＋）では、企業側は単身世帯が増えていることや人口の高齢化が進んだことから
2017年1月27日 総務省統計局 総務省統計局は、消費者物価指数において昨年は基準改定を行うなど公的統計の精度の維持向上と有用性の確保に努めています。 この度、全国 平成29年(2017年)1月分(3月3日公表)から、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」指数の公表を開始するとともに、公表資料の掲載内容を見直します。 主な変更点 「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」指数の公表開始 消費者物価指数では、物価動向のより適確な把握に資する観点から、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」指数の公表を開始します。 公表資料の掲載内容の見直し 上記と併せて、物価動向の基調判断に資する観点から、公表資料において以下の変更を行います。 (i)主要指数の「前月比（季節調整値）」を公表資料の1ページ目に掲載 (ii)「連鎖基準方式による指数」を公表資料の2ページ目に掲載 説明資料 説明資料（変更後のイメージを含
2015年09月11日 日本はどの分野に研究費を重点的に投入しているのか Tweet 科研費新規採択数から見る国内の研究分野別有力大学・研究機関、各国内大学・研究機関におけるアクティビティの高い研究分野に続いて、科研費可視化第3弾ということで、今回は科研費全体の各研究分野への配分を見てみたい。これを見ることで今の日本がどの研究分野に重点的に投資しているかが見えてくる。 科研費配分結果 次のツリーマップは平成26年度科研費配分結果を表示したものである。面積が配分額の大きさを示しており、科研費が多く配分されている分野ほど大きく表示されている。現時点において最も科研費が投じられているのは医歯薬学であり、2位の工学と3位の数物系科学をあわせたよりも多い。高齢社会の中にあって医学の進歩は日本の生命線ということだろう。一方で意外にも情報学は人文学よりも少なく、下から数えたほうが早いぐらいだ。必要な機材
ネットショッピングの実態を探る！！ ～家計消費状況調査 調査開始から3か月間の結果より～ 総務省統計局統計調査部消費統計課調査官 佐藤 朋彦 はじめに インターネットを通じた財（商品）やサービスの購入（以下「ネットショッピング」という。）が急速に普及しており、「統計Today No.76」（http://www.stat.go.jp/info/today/076.htm）でも紹介しましたように、その額は毎年増加し、ネットショッピングを利用した世帯の割合も大幅に上昇（注1）しています。 このような状況を踏まえ、ネットショッピングの実態を正確かつ詳細に把握するため、総務省統計局では家計調査を補完する「家計消費状況調査」において、今年（2015年）の1月からネットショッピングの内訳についての調査を開始（注2）しました。 今回設定した内訳は22項目に分かれており、贈答品の購入、デジタルコンテンツの
時事ドットコム：「都構想」反対多数＝橋下氏は政界引退表明−大阪市が存続・住民投票 大阪市の住民投票の結果でこのような話が話題になっているようです。 大阪の老人強すぎ、大阪都構想は高齢者の反対票で否決へ : 市況かぶ全力２階建 このグラフを見る限り、反対が多数なのは70代以上だけなのに反対が賛成を上回るってのが今の選挙制度の闇を全て物語っていて何というか闇だ。 URL 2015-05-17 22:43:37 via TweetDeck 大阪都構想・住民投票 年代別投票率 #ntv URL 2015-05-17 23:40:25 via Twitter Web Client これだけ見ると70代以上の高齢者層の反対票に押し切られたという感じがしてしまうのですが、大阪市の「年代別の有権者人口」を見るとまた違った見方もできます。 大阪市の年代別有権者人口 ※人口の数字は大阪市市政 年齢別推計人口の
厚生労働省は30日、31日に予定していた毎月勤労統計調査の公表を見送ると発表した。1月確報値と2月速報値、2014年末賞与を公表する予定だったが、「数字に
あなたのビジネスにデータサイエンスを －統計力向上サイト「データサイエンス・スクール」開設－ 総務省統計局統計情報システム課統計情報企画室統計情報戦略担当 奥田 直彦 総務省統計局は、“データサイエンス”力の高い人材育成のための取組として、６月１日に統計力向上サイト「データサイエンス・スクール」（http://www.stat.go.jp/dss/）を開設しました。 今後の我が国の競争力を維持し、経済成長を加速化させるためには、ビジネスの現場においても、データに基づいて課題を解決する能力の高い人材、いわゆるデータサイエンスを身に着けた人材が不可欠です。 このサイトは、主に社会人、ビジネスパーソンを対象とし、パソコンやスマートフォンなどでデータの活用方法や統計に関する知識を、“いつでも誰でも気軽に学べる”統計力向上のためのものであり、喫緊の課題である“データサイエンス”力の高い人材育成とその
急増するネットショッピング －家計消費状況調査の結果から－ 総務省統計局統計調査部消費統計課長 永島 勝利 最近、インターネットショッピング業界の２強などと言われる楽天・アマゾンの動向や、大手スーパーがインターネットで注文を受けて商品を配達する「ネットスーパー」など、「ネットショッピング」（注１）を巡る話題を新聞や雑誌で見かけることが多くなってきました。言わば流行の最先端を行くネットショッピングですが、現状では、その実態を示す統計は、あまり多くありません。 そのような中で、総務省統計局が毎月実施している家計消費状況調査では、調査が開始された平成14（2002）年以降、「インターネットを利用して購入した商品・サービスの支出総額」について毎月調査し、公表していますので、その結果から、ネットショッピングの状況について御紹介します。 （注１）本文章の中では、「インターネットを利用しての商品・サービ
高まる高齢者の就業率 －労働力調査・平成25年平均結果から－ 総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室長 河野 好行 我が国の総人口は、平成25年（2013年）10月１日現在（概算値）、１億2730万人で、うち65歳以上人口は3190万人と過去最高を更新しています。総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）も25.1％と、４人に１人が高齢者となっており、我が国は世界のどの国も経験したことのない高齢社会を迎えています。また、「団塊の世代（1947年から1949年までに生まれた人）」が平成24年（2012年）から65歳を迎えており、我が国の総人口が減少局面に入った中でも、高齢化率は更に上昇し続けるものと思われます。 このような状況下でも、多くの働く高齢者が増えていけば、日本の経済成長にも寄与できるとともに、ひいては社会保障も安定していくことになります。そのため、高齢者がより長く働け
サービス産業動向調査は新たなステージに 総務省統計局統計調査部経済統計課調査官 中島 一浩 総務省統計局では、サービス産業動向調査※の「拡大調査」（http://www.stat.go.jp/data/mssi/k_gaiyo.htm）を昨年６月に初めて実施し、その調査結果を本年１月31日に公表しましたので、改めて拡大調査の趣旨・目的や調査内容について御紹介します。 ※サービス産業動向調査は、サービス産業の生産・雇用等の動向を把握するため、サービス産業を営む企業・事業所を対象に調査を依頼しており、「月次調査」（平成20年７月から毎月実施）と「拡大調査」で構成されています。 拡大調査（年次統計）のねらい 《都道府県別の年間売上高を明らかに》 サービス産業については、製造業や卸売・小売業に比べ、毎年利用可能な地域別の活動状況に関する統計情報が不足しており、都道府県の産業政策や民間企業の経営判断
「ワーク（work）の定義と未活用労働に関する新たな指標について」 －労働統計に関する国際的な動きから－ 総務省統計局統計調査部長 會田 雅人 我が国においては女性労働力の活用が今話題となっていますが、国際的には非正規も含めた雇用形態の多様化の状況などを踏まえ、労働力の十分な活用が行われているかという問題意識のもと、未活用労働について注目が集まっています。このような背景を踏まえ、労働統計について国際的な大きな動きがありましたので御紹介します。 国際労働統計家会議について 2013年10月、スイス（ジュネーブ）においてＩＬＯ（国際労働機関）が主催する第19回国際労働統計家会議が開催され、106の国・地域などから合計272名（日本からは３名）が出席しました。今回は、未活用労働に関する新たな指標が設定され、また「ワーク（work）」の定義が初めてなされるということで、労働統計を考える上で大きな意
家計簿からみた３６５日～日別集計結果より 総務省統計局統計調査部消費統計課長 永島 勝利 総務省統計局では、GDP（国内総生産）全体の約６割を占める家計消費の実態を把握し、国の経済政策・社会政策の立案に必要な基礎資料を 提供することを目的として、家計調査を毎月実施し、その結果（速報）を翌月に公表しています。このため、家計に関する詳細かつ膨大な統計データが 蓄積されており、家計の実態を詳細に分析することが可能となっています。特に、日単位で、品目別に、消費支出を見ることのできる日別集計結果は、 他調査にはない家計調査の最大の特徴の１つと言えます。 日本人は季節に最も敏感な国民であるとも言われ、そうした傾向は、日々の消費行動の中にも表れています。 ここでは、その一端を上述した家計調査の日別集計結果から垣間（かいま）見てみようと思います。 （１年で一番、消費支出の多い日は？） まず、支出総額から始
地方を中心に急速に進展する高齢化・過疎化や製造業で加速する生産の海外移転等により、地域間経済格差や産業の地域分布の動向、地方財政の維持可能性、等について不確実性が高まっている。各国間の所得・労働生産性格差に関する最近の研究では、EU KLEMSデータベース・プロジェクトに代表されるように、産業別に資本ストックや労働の質を推計し、物的・人的資本蓄積や産業構造の変化、産業別の全要素生産性（TFP）の動向等で各国間の所得・労働生産性格差の原因や経済収束を説明しようとする分析が行われるようになった。しかしこのアプローチは、日本を含め一国内の地域間所得格差に関する研究ではあまり採用されていない。これはおそらく、必要な国内地域別・産業別データを得ることが難しいためであると考えられる。 このような問題意識から経済産業研究所（RIETI）の「産業・企業生産性向上」プログラムにおける「東アジア産業生産性」プ
音楽の売上上位5ヵ国であるアメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランスの、小売ベースにおけるパッケージ（物理媒体）の音楽ソフトの売上や数量などを日本レコード協会が毎年公開している「日本のレコード産業」より1997年から2010年までまとめてみました。 ※各数字は一般社団法人 日本レコード協会｜発行物｜日本のレコード産業にある日本語版の「日本のレコード産業」の1999年度版から2012年度版より抜粋。 ※「日本のレコード産業 2012年度版」までは2年前の世界の小売ベースの売上データが記載されていたのですが、「日本のレコード産業 2013年度版」にはそのデータが記載されていないので2010年までの数字になります。 ※全ての金額と数量は小売ベースの数字になります。 ※有料音楽配信の売上は入っていませんので、その点に注意してください。 ※IFPI（国際レコード連盟）の資料からの数字ですので、各国の
非正規雇用等の実態がより詳しく分かるようになりました －労働力調査 平成25年（2013年）1月分結果より－ 総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室企画官 佐藤 朋彦 雇用構造の変化等に対応した調査内容の一部変更を実施 我が国では近年、少子高齢化による労働力人口の減少や非正規雇用の増加に見られる雇用構造の変化など社会経済の情勢が大きく変わってきています。そこで、労働力調査では、これらの変化に対応するとともに、政府の「公的統計の整備に関する基本的な計画」等の指摘事項を踏まえ、雇用及び失業の実態把握に資する統計データの充実を図るため、平成25年 （2013年）1月調査から調査事項の変更等（PDF：510KB）を行いました。 この変更後、初めての結果となる基本集計の平成25年（2013年）1月分を3月1日に公表しましたので、その中から注目すべき内容を幾つか御紹介いたします。 雇用形態に
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