リチウムイオン電池、自治体が回収を 火災相次ぎ混入防止―環境省 時事通信 編集局2025年05月07日14時00分配信 【図解】リチウムイオン電池を使用する主な製品 ごみ処理施設やごみ収集車で、スマートフォンやモバイルバッテリーなどに使われるリチウムイオン電池による火災が相次いでいる。別のごみに混入し、強い衝撃が加わることで発火するケースが多いとみられる。環境省は、家庭から出される全てのリチウムイオン電池の回収体制を構築するよう、全国の自治体に要請した。 電熱ウエアなど事故68件 リチウムイオン電池、注意呼び掛け―消費者庁 環境省によると、2023年度にごみ処理施設やごみ収集車などで起きたリチウムイオン電池に起因する火災は8543件。前年度の約2倍に増え、過去最多となった。リチウムイオン電池を使用する製品が多様化していることなどが背景にある。 国立環境研究所の試算によると、自治体のごみ処理