石川民医連は4月18日、能登半島地震被災地の医療と介護、生活にかかわる質問と要望5項目を携え、厚労省と交渉しました。全日本民医連副会長で、石川・城北病院の柳沢深志さん(医師)や、輪島、羽咋の両診療所事務長ら7人が参議院議員会館を訪れ、厚労省担当部局の職員計16人に、事例を交えて切実な実態を訴え、認識を問い、対応を迫りました。 石川県は被災地奥能登2市2町の公立4病院の統合・新病院建設の議論をすすめています。民間医療機関の7割超が地震前の体制に戻れないなかの「地域医療の危機」を指摘。医療提供体制縮小の要因には医療従事者の震災による離職と、介護サービスの未稼働に伴う患者減少による経営危機があると、物価高騰対策支援にとどまらない別枠の財政支援を求めましたが、厚労省は応じませんでした。 医療費と介護サービス利用料の一部負担金の免除措置は、9月末までの延長が厚労省から通知されました。しかし、輪島市は