本物のパスワード（ＰＷ）を記載し、「あなたの恥ずかしい動画を入手した」などと脅して仮想通貨での支払いを求める脅迫メールが横行している。交流サイト最大手の米フェイスブック（ＦＢ）などから大規模に流出した個人情報やＰＷが使われた可能性もあり、警察当局やセキュリティー団体は、要求に応じず、ＰＷを変更するよう呼びかけている。 セキュリティー情報を発信する一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンターなどによると、「仮想通貨を要求する脅迫メール」は、今夏ごろから複数パターンの英文が国内で流通し始め、９月からは日本語でも出現した。コンピューターウイルスを仕掛け乗っ取った▽ポルノを見ている姿を撮影した▽ばらまかれたくなければ、ビットコインを送金しろ－－などと脅す内容が特徴だ。
昭和大（東京）は１５日記者会見し、医学部一般入試の２次試験時、高校から提出される調査書の評価の中で、現役と１浪の受験生に加算する得点操作をしていたと発表した。２期試験で、補欠者のうちから同窓生の子女を優先的に合格させていたことも明らかにした。いずれも募集要項などで事前に周知せず、不正入試が発覚した東京医科大と同様、２浪以上の受験生らが不適切な扱いを受けていたことになる。
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宮内庁と堺市は１５日、同市堺区にある日本最大の前方後円墳「大山（だいせん）古墳」（仁徳天皇陵）について、今月下旬から共同で発掘すると発表した。古墳保存のための基礎調査だが、歴代天皇や皇族の陵墓の発掘に宮内庁が外部機関を受け入れるのは初めて。宮内庁は「周辺遺跡の知見を持つ堺市との連携は適切な保存につながる。天皇陵の保全管理に地元の協力は不可欠」とする。 大山古墳は全長約５００メートルで、三重の濠（ほり）が巡る。宮内庁は仁徳天皇の墓として管理するが、学術的には未確定。調査は１０月下旬～１２月上旬、埴輪（はにわ）列などがあったと考えられる最も内側の堤（幅約３０メートル）に幅２メートルの調査区を３カ所設け、堺市の学芸員１人も発掘や報告書作成に加わる。宮内庁陵墓課は、今後も堤の別の部分や墳丘の裾などを発掘し、濠の水で浸食されている古墳の保存計画を作る。
通常乗車で走らない貨物線区間を走行する「鉄旅」をご存じだろうか。企画のたびに予約が瞬時に埋まる大ヒット商品で、今年２月には優れた鉄道ツアーを称える「鉄旅オブザイヤー」のグランプリに輝いた。「でも、乗ってしまえば、旅客線と貨物線も同じでは？」。鉄旅素人の記者が仕掛け人に不躾な質問をぶつけるとー。（三宅晃貴） 近鉄グループ傘下の大手旅行会社クラブツーリズムが手がける「都会の貨物線の旅 発売！」。２０１７年に首都圏で、貨物路線と支線をつないだオリジナルルートを走るツアー初企画したしたところ、定員３００人が即座に売り切れ、キャンセル待ちが６００人を超えた。以来、企画するたびに完売。９月末現在で１５回のツアーを実施し、２０００人近くが参加した。参加者も北海道から九州まで全国に渡り、多くがリピーターだ。 仕掛け人は同社ＪＲ販売センターに勤務する大塚雅士さん（５０）。これまでに数々のヒット企画を生み出し
玄界灘に浮かぶ世界文化遺産の沖ノ島（福岡県宗像市）にある宗像大社・沖津宮で、大規模な工事が終了し、遷座祭などの神事が行われた１３日、工事に携わった人々は「晴れ晴れした思い」とほおを緩めた。 沖ノ島は一般の上陸が禁じられ、島での出来事を口外できない決まり「不言様（おいわずさま）」や、一木一草一石たりとも持ち出してはならない、などの禁忌がある。 約半世紀ぶりの工事には、協力業者も含め約３０人が従事。全体を請け負った宗像市の工務店「弘江（ひろえ）組」の中野順社長（５０）は、作業前に必ず海でみそぎをすることや、ＳＮＳなどで島の様子を発信しないことなどの注意事項を徹底した。 参列した中野社長は「お神様にも無事社殿に入っていただき、この日を迎えられて本当に良かった」と満面の笑みを浮かべた。 工事では、屋根の銅板がふき替えられた。同宮の屋根は一部に巨岩がかかるなど、造りが特徴的。銅板は計約１トン近くあり
檀家の減少で経営が厳しい寺院が増える中、新たな収入源を確保しようと京都の寺の僧侶たちが会社を設立し、中国地方で電力の小売り事業に参入する方針を固めました。 関係者によりますと、この会社は京都の西本願寺の僧侶が中心となってことし６月に設立したもので、過疎化などで檀家が減り寺の経営が厳しくなる中、電力の小売り事業に参入し新たな収入源を確保する狙いがあります。 中国地方には、広島県や山口県を中心に3000余りの西本願寺派の寺があり、全国的にも多いことから、檀家のネットワークを活用し中国地方５県で、来年４月から家庭向けに電力を販売するということです。 この会社では、太陽光やバイオマス発電などの電力を供給する、福岡県みやま市の電力会社「みやまスマートエネルギー」から電力を調達する予定で、再生可能エネルギーの普及も促したいとしています。 料金は、中国電力より２％ほど安くする方針で、初年度は一般家庭40
国内女性下着のトップメーカーがサプライチェーン（製品供給網）に目を向け、外国人技能実習生の人権を脅かすような取引先を締め出す取り組みを始めた。技能実習制度に対する国内外の批判が高まり、人権を軽視する企業と取引すること自体が経営のリスクになってきたからだ。 阿蘇山のふもと、熊本県南小国町に「ワコール」ブランドの下着を月１２万枚つくる工場がある。ワコールホールディングス（ＨＤ）などの社員が訪れたのは８月下旬のことだ。 工場を営むクリーンヒット（中山貞幸社長）はワコール製品の生産委託先で、ワコールグループと資本関係はない。従業員は３３人で、うち９人がベトナム人と中国人の技能実習生だ。 ワコール社員らは中山社長と面会し、実習生に超過労働を強いていないか、賃金をきちんと支払っているか、などを聞き取った。調査後、中山社長は取材に「うちに問題が起きればワコールブランドに傷が付く。調査に違和感はない」と話
人手不足が叫ばれるコンビニ業界。スタッフを集めるため、さまざまな策が講じられている。10月10日の日経新聞は、ファミリーマートの取り組みを紹介。10月下旬から全国20万人強のスタッフを対象に、アイリスオーヤマの家電商品を最大6割引で買える制度を導入するという。 セブンイレブンやローソンでも、スタッフ確保のための制度が導入されているようだが、共通するのは「賃金以外の待遇改善」ということ。ネットからは「どうしてそこまで賃金をあげたくないのか」「賃金を増やせよ」とツッコミを食らっている。 弁護士ドットコムニュースが「賃金は上げないんですか」と質問したところ、ファミマは「賃金はオーナーが決めること」と回答。「その代わりに本部はサポート的な取り組みをしている」という。（編集部・園田昌也） ●「スタッフの賃金を上げろ」ではなく「チャージ率を下げろ」？ 「スタッフの賃金を上げろ」というネットの言葉は、ど
２０日に横浜アリーナで決勝があるバレーボール女子世界選手権で、競技団体と大会を共催するＴＢＳテレビに億単位の赤字が見込まれることが関係者への取材でわかった。ＣＭ収入の低迷が理由という。 日本バレーボール協会も赤字の見通し。大会は女子の人気が高い日本で頻繁に開催されてきたが、国際バレーボール連盟は次回の２０２２年以降の開催国決定方法を競争入札制に変更。経済成長が著しい中国、タイなどが乗り出しているといい、テレビマネーが頼りの日本は金額面で対抗できなくなる恐れがある。 今大会のＴＢＳの支出は国際連盟への放映権料、マーケティング権料などで計２０億円以上。企業が広告費を抑えた影響でＣＭ収入が伸びなかったといい、赤字額は１０億円近くになるとの見方もある。日本協会は入場料収入が伸び悩み、約６億円の損失が出そうだ。 世界選手権は４年に一度開か…
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