第64回日本図書館情報学会研究大会シンポジウム＜報告＞ 2016年11月13日，天理大学杣之内キャンパスにて，第64回日本図書館情報学会研究大会シンポジウム「学校図書館への研究的アプローチ」が開催された。パネリストは，足立幸子氏（新潟大学），今井福司氏（白百合女子大学），岩崎れい氏（京都ノートルダム女子大学），中村百合子氏（立教大学），野口武悟氏（専修大学）の5名が，コーディネータ・司会は，平久江祐司氏（筑波大学）が務めた。 最初に，平久江氏から開催の趣旨が説明された。まず，法整備の充実や，職員の役割・養成・配置に関する議論の活発化など，学校図書館の現状が整理された。つづいて，研究におけるエビデンスの定義や在り方について，2015年に改定版が公表された「IFLA学校図書館ガイドライン」（E1724参照）でのエビデンスの捉え方を踏まえ，（1）エビデンスは科学的な根拠のある研究と客観的な測定に
京都府立図書館が、2017年7月28日から、ディスカバリーサービスの公共図書館への導入に関する実証実験を開始しています。 EBSCO社のディスカバリーサービス“EBSCO Discovery Service”（EDS）を用いるもので、ジャパンナレッジ、国立国会図書館の各データベース、J-STAGE、医中誌等が検索対象となっています。 同館内のデータベース用パソコンで利用でき、実証実験は、2018年1月中旬までを予定しています。 ディスカバリーサービスの実証実験を行います（京都府立図書館） http://www.library.pref.kyoto.jp/?p=10913 参考： CA1772 – 動向レビュー：ウェブスケールディスカバリの衝撃 / 飯野勝則 カレントアウェアネス No.312 2012年6月20日 http://current.ndl.go.jp/ca1772 CA1827
原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地下深くに埋める最終処分場の選定に向け、経済産業省は２８日、処分に向いた特徴を持つ可能性がある場所を示した全国地図「科学的特性マップ」を公表した。火山や活断層、炭田などがなく、船による輸送もしやすいといった条件を満たす「好ましい」地域は、国土の３割に上った。経産省は今後、処分場に関心がある自治体が現れれば、詳しい調査への協力を申し入れる方針だ。 最終処分場は、使用済み燃料を溶かしてガラスと混ぜた固化体を３００メートルより深い地下に埋める「地層処分」をする。ガラスや容器が数万年で溶けても、放射能が地表に影響しないレベルに下がる１０万年は閉じ込められるよう、地下水や地盤の変化などの影響が少ない場所を探す。 地図は、これまでに公表されていた活断層や火山、地盤などの情報をベースに、日本全国を４色に色分けした。火山から１５キロ以内や活断層の
数々の問題発言を重ねてきた稲田朋美防衛相が、内閣改造まであと１週間というタイミングで辞意を固めた。世論の批判の高まりに加え、防衛省や自衛隊内でも反発が強まっていた。与党からは「辞任は遅すぎた」との声が上がり、野党は稲田氏の辞任後も国会で追及を続ける構えだ。 ２７日夜に「稲田氏が辞意」との報道が流れると、それまで沈黙を守っていた政権・与党内からも稲田氏への批判が上がった。自民党の元防衛副大臣は「稲田氏も安倍晋三首相も判断が遅すぎた。２人とも自分や身内を守ることばかり考え、防衛省と自衛隊が深く傷ついた」と憤った。中堅議員は「火だるまになった末の辞任。もっと早く辞めていたら、支持率もここまで下がらなかった」と、首相や稲田氏の対応を批判した。 柴山昌彦首相補佐官は同日夜のＢＳフジの報道番組で、稲田氏をめぐる一連の問題について「厳しい批判があるのはやむを得ない」と指摘。政府関係者は「政権運営の歯車が
就任から約１年、言動が問題視され続けてきた稲田朋美防衛相が辞任の意向を固めた。引き金は、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）への派遣部隊が作成した日報をめぐる問題。安倍晋三首相が重用した稲田氏の辞任は、支持率急落にあえぐ安倍政権の求心力低下を加速させそうだ。 「軍事組織を率いる統率の資質を決定的に欠いていた」。ある自衛隊幹部は「稲田評」をこう語る。防衛相就任から１年足らずで辞任することになった稲田氏は、当初から資質に疑問符を付け続けられてきた。 稲田氏の最大の強みは、安倍首相との関係だった。２００５年９月に初当選。当時、自民党幹事長代理だった安倍氏から直接スカウトされた。産経新聞「正論」欄の執筆など保守系論壇で活躍し、保守強硬派としての発言が、安倍氏の目にとまった。 １２年１２月の第２次安倍政権発足後は、要職を次々と任された。首相は稲田氏を「将来のリーダー候補」として厚遇。当選３期目ながら
丸川珠代五輪担当相（発言録） （稲田朋美防衛相の辞意表明について）大変残念です。女性政治家として申し上げますと、大変ファンの多い、「ファン」というより「信奉者」と言った方が正確かもしれませんが、（信奉者の）多い方だと身近で拝見していて感じていました。そうした皆様方の信頼に、これからも応える努力をなさっていくのだろうと思っております。（閣議後の記者会見で）
民進党の蓮舫代表が２７日、惨敗した東京都議選の責任を取る形で辞任表明に追い込まれた。安倍内閣が支持率下落に苦しむ中、政権批判の受け皿になれない現状に党内の不満が高まっていた。安倍晋三首相に対抗する「選挙の顔」として期待を背負っての代表就任からまだ１０カ月。頼みの野田佳彦幹事長も辞任を表明し、党内グループの多くから突き放されて孤立感を深めた末の途中退場となった。【真野敏幸、朝日弘行】 「遠心力を働かせてしまった。それを求心力にどうやったら持っていけるのだろうかと考えた結果、引くという判断につながった」
防衛省が南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報を情報公開請求に対して「不存在」とした問題で、日報は請求当時、陸上自衛隊のネット掲示板で組織的に利用されていたにもかかわらず、陸自幹部が「公文書にあたらない」と判断していた。２８日公表された特別防衛監察の結果について、専門家は「組織的な公文書隠しだ」と批判する。 監察結果報告書によると、ジャーナリストの布施祐仁さんが昨年７月に陸自と南スーダン派遣部隊でやりとりした文書を情報公開請求した際、陸自職員は、陸自のネット掲示板「指揮システム」に現地から送られた日報が掲載されていることを確認していた。ところが、陸自中央即応集団の堀切光彦・副司令官（当時）が情報公開請求の増加を懸念して、日報は該当文書から外れるのが望ましいと判断。「日報は行政文書の体を成していない」…
辞表提出後に記者会見する稲田朋美防衛相＝東京都新宿区で２０１７年７月２８日午前１０時５１分、小川昌宏撮影 防衛省内からは２８日、記者会見で正式に辞任を表明した稲田防衛相に対し、さまざまな声が聞かれた。 背広組幹部は、東京都議選の応援演説での失言などを念頭に「大臣も反省しないといけないことはあるし、確かに組織はうまく回っていなかったかもしれない」と振り返った。 陸上自衛隊幹部は東京都議選の応援について「…
稲田朋美防衛相の辞任について報道陣に話す安倍晋三首相＝首相官邸で２０１７年７月２８日午前１０時５７分、川田雅浩撮影 岸田外相が防衛相兼務 稲田朋美防衛相は２８日午前、防衛省で記者会見し、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された部隊の日報を巡る問題を受け、辞任する意向を表明した。安倍晋三首相はこれまで稲田氏を擁護してきただけに政権には打撃となる。 ２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、閣僚が辞任するのは今年４月の今村雅弘復興相に続き６人目。８月３日に内閣改造が予定されていることから稲田氏の後任はそれまで置かず、岸田文雄外相が兼務する。 首相は稲田氏からの辞表を受理した後、首相官邸で記者団に「閣僚が辞任することになったことについて、国民の皆さまに心からおわび申し上げたい」と陳謝した。さらに「閣僚の任命責任は首相たる私にある。国民の閣僚に対する厳しい批判は私自身、真摯（しんし）に受け止
JR東日本の上越線や両毛線、吾妻線などで使用されている107系通勤形電車が、2017年9月をもって定期運行を終了します。 登場から29年 「サンドイッチ列車」の愛称も JR東日本高崎支社は2017年7月27日（木）、107系通勤形電車が今年9月をもって定期運行を終了すると発表しました。 2017年9月で定期運行を終了する107系通勤形電車（2003年5月、恵 知仁撮影）。 107系はJR東日本発足（1987年）後初めての自社製造車両として、1988（昭和63）年に登場。緑とオレンジのツートンカラー（湘南色）を身にまとい、国鉄時代に多くの急行列車で使用されていた165系急行形電車の機器（モーターや冷房装置など）を流用し、製作された車両です。JR東日本高崎支社は「サンドイッチ列車」の愛称でも親しまれたといいます。 同支社では、8月2日（水）から9月下旬までの期間、107系の車体前面や側面に「あ
図書館界で働く人向けのスタイリングセミナー＜報告＞ 2017年6月12日，東京都品川区五反田のボードゲームカフェ「ウィンウィン」において，「図書館とその周辺で働く人向け 魅力あふれるプロを目指したい人のスタイリングセミナー」と題したトークイベントを開催した。本稿ではその目的と内容について報告する。 近年，様々な話題で図書館がメディアに取り上げられている。しかし世間一般の図書館に対するイメージは，本を静かに読む場所という従来の域を超えておらず，図書館員の専門性に関する認知度も高くない。理由は様々あるが，その中のひとつが，実際に働く人の外見から醸し出される雰囲気に改善すべき点があるためだと考えた。はっきり言えば「服装や髪型や，メイクを気にしない図書館関係者が相対的に多い」という現実である。そこで今までにない試みとして，ファッション業界の最先端で活動していたプロのファッションコンサルタント，竹岡
民進党の蓮舫代表は「統率力不足」を理由に、代表辞任を電撃表明した。唯一最大の後ろ盾だった野田佳彦幹事長の辞任で、後任探しが難航。新たな執行部新体制の骨格が見通せず、万事休すとなった。 続投路線から一転、突然の辞任表明だった。蓮舫氏は「昨日（２６日）一日中、（新体制の）人事を熟考する中、今手をつけるのは人事ではなく、私自身を見つめ直さないといけないと気付いた」と述べた。 路線を変えたのは２５日、敗北した都議選の総括を目的に行われた両院議員懇談会だ。自身の責任を問う声が続出。「蓮舫おろし」がくすぶる現実に直面した。「（党内に）求心力ではなく、遠心力を働かせた。党をまとめる統率力が不足していた」と振り返った。 「統率力不足」は、信頼のなさの裏返しだ。後ろ盾の野田氏が辞任となり、新幹事長人事に着手したが、関係者によると、岡田克也前代表らベテランから若手まで意中の人物に断られ、難航。新体制の骨格を見
元防衛相が語る文民統制の神髄 国民の代表という自覚を持ち、自衛隊と信頼関係をつくって国民の安全を守る 北澤俊美 元防衛相 防衛省・自衛隊を統制できない稲田大臣 ――北朝鮮のミサイル危機や中国の海洋進出など、日本の安全保障をめぐる状況が厳しさを増しています。安倍晋三首相による憲法９条への自衛隊明記の提唱もあり、自衛隊のあり方があらためて問われていると言えます。そんななか、自衛隊を監督するべき稲田朋美・防衛相が、陸上自衛隊の日報に関する問題や都議選の際の自衛隊の政治利用ともとれる発言などで、批判をあびました。防衛相の先輩として、度重なる不祥事をどうご覧になりますか。 北澤 最近の稲田大臣の行動や発言を見ていて心配なのは、シビリアンコントロールがきちんとできているのか、ということです。 ――といいますと。 北澤 憲法は66条で「閣僚は文民でなければならない」と規定し、防衛相も例外ではありません。
辞表提出後に記者会見する稲田朋美防衛相＝東京都新宿区で２０１７年７月２８日午前１０時４７分、小川昌宏撮影 稲田朋美防衛相は２８日午前、記者会見し南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された部隊の日報を巡る問題の責任を取り、首相官邸で安倍晋三首相に辞表を提出し、受理されたことを明らかにした。首相はこれまで稲田氏を擁護してきただけに、政権には打撃となる。 ２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、閣僚が辞任するのは今年４月の今村雅弘復興相に続き、６人目。８月３日に内閣改造が予定されていることから稲田氏の後任はそれまで置かず、岸田文雄外相が防衛相を兼務する。 稲田氏は会見で「一連の問題は自衛隊員の士気を低下させかねない点で極めて重大かつ深刻」と述べたうえで「職を辞することとした。首相に辞表を提出し了承された」と語った。
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されていた陸上自衛隊の日報問題で、稲田朋美防衛相は２８日、特別防衛監察の結果を公表した。日報の電子データが陸自に保管されていたことを非公表にした経緯に、稲田氏が関与したかが焦点だったが、稲田氏が出席した幹部会議で「方針決定や了承はなかった」と結論づけた。会議でデータの存在が稲田氏に報告されていたかについては、「何らかの発言があった可能性は否定できない」とあいまいな指摘にとどめた。 一方、防衛省は監察結果を踏まえ、事務方トップの黒江哲郎事務次官を停職４日、陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長を減給１０分の１（１カ月）とするなど計５人を懲戒処分とした。黒江氏は２８日付で、岡部氏は８月８日付で退職する。ほかに、２人を防衛省の内規に基づく訓戒処分とした。稲田氏も一連の経緯の責任をとり、大臣給与と議員歳費との差額１カ月分（約４６万円）を自主返納する。 防衛監察本
南スーダン国連平和維持活動に派遣された陸上自衛隊の部隊が作成した日報問題で、稲田朋美防衛相は２８日午前の閣議後の記者会見で、引責辞任を表明した。 会見で、日報をめぐる監察について稲田氏は「今般の特別防衛監察で反省すべき結果が示された。極めて遺憾だ」と述べ、陸上自衛隊内で見つかった日報の電子データが不開示とされたのは、情報公開法の開示義務違反などにあたる、との考えを示した。そのうえで、事務方トップの黒江哲郎・防衛事務次官を停職、陸上自衛隊トップの岡部俊哉・陸上幕僚長を減給処分としたことを明らかにした。 午前１０時４７分、記者が詰めかけた防衛省の記者会見場に入った稲田氏は、紺色のスーツ姿。手元の紙に目を落とし、特別防衛監察の結果や防衛省幹部の処分内容をゆっくりと読み上げた。 稲田氏は、陸自で日報の電子データが見つかったことが自身に「報告」されていたとの報道について、特別防衛監察では「陸自におけ
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