平成24年6月5日 現在、日本は少子高齢化の進行や地域コミュニティの衰退、グローバル化によるボーダレス化、新興国の台頭による競争激化、といった急激な社会の変化や、東日本大震災という国難に直面しています。そのような状況において、社会の変革を担う人材育成、知的基盤の形成やイノベーションの創出など、「知の拠点」として、大学が、この国の発展に果たすべき役割は極めて大きく、かつ、多様です。そして、現下の日本の状況下においては、大学改革は待ったなしの状況であり、実行が求められています。 そのため、日本が直面する課題や将来想定される状況をもとに、目指すべき社会、求められる人材像・目指すべき新しい大学像を念頭におきながら、大学改革の方向性を「大学改革実行プラン」としてとりまとめました。 この「大学改革実行プラン」により、大学の持っている本来の役割を社会全体に認めてもらえるよう、精力的に大学改革に取り組んで

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一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は、2012年6月6日（水）に開催予定の衆議院文部科学委員会において、自民党・公明党が閣法への修正案として提出を予定している『違法ダウンロード刑事罰化』について、議員向けの反対声明を発表しました。 内容は以下の通りです。 私たちは違法ダウンロード刑事罰化に反対します 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） 6月6日（水）に開催される衆議院文部科学委員会において、著作権法改正案が議決されようとしています。その議決に際して、現在内閣発議立法（閣法）として提出されている改正案に『違法ダウンロード刑事罰化』を追加した修正案が自民党・公明党から提出される見込みです。しかし以下の理由から、私たちは『違法ダウンロード刑事罰化』に反対します。 ・摘発されるのは理解していない子どもたちです 2010年の著作権法改正で、違法にアップロードされた音

民主党の高邑勉衆院議員（３８）（比例中国）が山口県知事選（７月１２日告示、同２９日投開票）への立候補を表明した４日、同党県連は党所属国会議員の突然の転身表明を巡って対応に追われた。 一方、すでに立候補の準備を進めたり、別の候補の擁立を目指したりしている陣営は「政策が不明」などと、冷静に受け止めた。 山口市内で開かれた民主党県連の緊急幹事会では、加藤寿彦・同県連代表が「今回の件で、一つの組織として対処を決めたい」とあいさつ。非公開で対応を協議した。 会合後、報道陣の取材に応じた西嶋裕作幹事長は「相談もなく（知事選への）転身を発表したことは極めて遺憾」と高邑氏の行動を批判。党本部に厳しい処分を求める方針を表明した。 高邑氏との選挙協力については、「組織から出て行くという人との協議は難しい」と述べ、困難との見方を示した。県連としては今月中旬まで、候補者擁立作業を続けるという。 一方で、すでに立候

東京電力福島第１原発事故で、東電は、政府の事故調査・検証委員会に批判された１、３号機の事故直後の対応について、社の結論として非を認めない方針を固めたことが分かった。政府事故調から「不手際」と指摘された点に関し、近くまとめる社内調査の最終報告書案で「状況を把握して対応するには現実的に困難な状況だった」などと反論している。政府事故調は７月に最終報告書をまとめる方針で、東電の主張にどう対応するかが注目される。 社内事故調は、山崎雅男副社長をトップに幹部８人で構成。１１年６月に社員らの聴取を始め、同１２月に主要設備は地震で損傷していないなどとする中間報告書を公表した。最終報告書では事故対応などソフト面をまとめ、近く公表する。

オーケストラの演奏会で用いる楽譜は、団員が持っているものではない。総譜(スコア)という、全ての楽器が記されている指揮者用の楽譜は、携帯しやすいように小型版が出版されているので、全体像を掴(つか)むために求める団員もいるはずだ。 しかし、一つの楽器が弾く部分だけを書き出したパート譜は個人持ちではないのだ。 まず、世に管弦楽団の数は知れているから、そんなものを売り出したって採算が合わないだろう。尤(もっと)も、ベートーヴェンの「運命」などは演奏頻度が高いからセットで売っていて、団の財産として買うのである。その管理をするのがライブラリアンだ。 団員は前もってそのパート譜を借り、さまざまな印や覚え書きを書き込む。いざ稽古が始まると、指揮者の指図も記入するのである。そして筆記用具は必ず鉛筆でなければならない。次に別の指揮者と協演するときは、新しく書かねばならないからだ。ライブラリアンの仕事の一

滝実法相は５日の閣議後会見で、制度開始から３年経過した「強制起訴」について「司法制度改革の一環としてスタートした制度なので見直しを検討する必要はある」と述べた。 検察審査会が「起訴すべきだ」と２度議決すれば強制的に起訴される制度について滝法相は「（導入時に）具体的な議論が欠けていたきらいはある」と指摘。「小沢（一郎民主党元代表の）事件があるから（見直しか）と国民の誤解を招く恐れもある」と慎重姿勢を示しつつ「裁判員制度も３年後の見直しがある。（強制起訴制度見直しは）義務ではないが、そういう中で議論していく話だ」と語った。【伊藤一郎】

東京電力福島第１原発事故による警戒区域（半径２０キロ圏内）内で、農家の管理を離れるなどして野生化した「放れ牛」と車の衝突事故が相次いでいる。福島県警双葉署が事故処理した件数は２５件にのぼり、うち２３件は夜間に発生していた。街灯も消えた暗闇の中、スピードを出し過ぎて、黒い牛に気付かず衝突するらしい。負傷者は出ていない。　 警戒区域内での牛と車の事故は、昨年７月上旬、川内村で初めて発生した。最近も富岡町本岡の国道６号で、５月３１日午後１１時過ぎにワゴン車が２頭に衝突、翌６月１日午後１０時過ぎにもワゴン車が１頭と衝突した。 双葉署によると、町村別では▽大熊町８件▽富岡、楢葉町各７件▽浪江町２件▽川内村１件−−で、１９件が国道６号に集中している。車はいずれも原発関連の作業員が運転していた。牛の大半は黒毛和牛で、半数は即死状態だったという。

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本日の日本経済新聞の報道（「任天堂、スマホに対抗」）は、当社が発表あるいは事実確認したものではなく、数多くの間違いが含まれた、日本経済新聞社の全くの憶測記事です。 尚、当社の公式発表は当社ホームページに掲載しており、世界最大のビデオゲーム展示会であるE3ショー（米国時間6月5日開催）における当社発表会の模様も、当社ホームページにて6月6日午前1時より生中継予定です。また、新製品に関する情報といたしましては、6月4日に「Nintendo Direct Pre E3 2012」ビデオの中で当社社長岩田聡が直接お客様に対してメッセージをお届けしており、そのNintendo Directビデオは当社ホームページにてご確認いただけます。

毎日新聞は２、３両日、１９日に就任半年を迎える橋下徹・大阪市長に関して、大阪府民と大阪市民を対象にＭＢＳと合同で世論調査を実施した。市長を「支持する」とした市民は５４％。高水準を維持しているが、大阪府知事時代に実施した計４回の調査より低かった。市長率いる大阪維新の会が次期衆院選に候補者を立てた場合の比例代表の投票先を尋ねたところ、府民では３７％（２、３両日の全国調査は２８％）が維新と答え、民主党（７％）や自民党（１０％）を圧倒して首位だった。 市長を「支持しない」のは１６％で、知事時代の調査より高い。府民全体では「支持する」６０％、「支持しない」１２％で、市民より支持率が高いが、知事時代よりは低かった。 市民が支持する理由は「改革にスピード感がある」５４％▽「指導力がある」２２％▽「政策に期待できる」１９％−−で、不支持の理由は「政治の手法が強引」５０％▽「急激に物事を変えすぎている」２１

岩手県野田村周辺がれき２千トン　埼玉県日高市が受け入れへ 埼玉県日高市の谷ケ崎照雄市長は４日の記者会見で「被災地の一日も早い復興に役立ちたい」と述べ、東日本大震災で発生した岩手県野田村周辺のがれき約２千トンの受け入れを了承すると明らかにした。埼玉県熊谷市と横瀬町も既に了承しており、埼玉県は岩手県と基本協定を結んだ上で、早ければ６月中にも３市町で受け入れを始める。 　谷ケ崎市長は「昨年被災地を訪れ、膨大な災害廃棄物の量に言葉を失い、広域的な処理が必要だと痛感した」と語った。 　埼玉県は２０１２、１３年度に日高市の太平洋セメント埼玉工場のほか、三菱マテリアル横瀬工場（横瀬町）などの３カ所で計４万２千トンの処理を計画。さらに８千トンの受け入れに向け、県内の他の自治体に打診している。

「新医学部、被災地に必要」　村井知事が国に直接働き掛けへ 村井嘉浩知事は４日の定例記者会見で、地域医療の充実に向けた大学医学部の新設について「東北、特に被災地では必要だ」と述べ、来年度予算の概算要求に合わせ、国に直接働き掛ける考えを明らかにした。 　推進理由として村井知事は「他県の大学医学部から宮城県に医師を派遣する余裕はない。東北大医学部は研究に軸足を置いており、地域医療に目的を特化した大学が必要だ」と強調した。 　東北市長会は５月の総会で医学部新設を求める特別決議を全会一致で承認した。県医師会は「既設医学部の定員増などで医師不足は解消できる」として反対している。 　５閣僚が交代した野田再改造内閣に関しては「今国会では消費税増税法案を含め、重要法案が審議されている。与野党が協力して法案を成立させるための政治判断ではないか」と理解を示した。 　防衛相に森本敏拓殖大大学院教授が起用されたこと

避難区域１２市町村にウェブカメラ設置へ　福島県 福島県は、福島第１原発事故で避難区域になった双葉郡など１２市町村に計２２０台のウェブカメラを設置する方針を決めた。故郷の「いま」をインターネット上でライブ中継し、市町村外での避難が続く住民の帰還意欲を保つのが狙い。 　１９日開会予定の県議会６月定例会に整備費８億５６００万円を計上し、今秋の設置を目指す。 　１２市町村は双葉郡８町村と田村市、川俣町、葛尾村、飯舘村。行政区ごとに設置する方向で、具体的な設置場所は今後、県と市町村で決めるが、行政区の全景が映せる場所と、観光名所などに設置される見通し。 　県のホームページ（ＨＰ）で一括して見られる形と、各市町村のＨＰから見られる形のどちらにするかを検討している。整備費の全額を県の県民健康管理基金から充当する。 　放射線量が思うように低減せず、避難生活が長期化している住民の間では、帰還を諦める声も聞か

「安全規制は国の責任」　福島知事、事故調指摘に反論 佐藤雄平福島県知事は４日の定例記者会見で、国会の福島第１原発事故調査委員会による参考人聴取に触れ、県が２０１０年８月に同原発３号機でのプルサーマル（ウラン・プルトニウム混合燃料使用）を受け入れた際、津波対策を条件にしなかったと指摘されたことについて、「安全規制を一元的に扱っている国の責任で対応すべき問題だ」と反論した。 　佐藤知事は「第１原発は５号機を代表として耐震安全性が評価されたが、３号機も（評価が津波に言及している）５号機と同等の確認をするよう求めた。同じ項目でチェックされたと受け止めていた」と述べた。 　参考人聴取では、経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会によるダブルチェックの必要性を国が確認した際、副知事が強く要望しなかった点も指摘された。佐藤知事は「必要ないとは県から伝えていない」と強調した。

大きな枠組みで広域連携議論を　宮城知事 村井嘉浩宮城県知事は４日の定例記者会見で、北海道と東北６県の広域連携をめぐり、「時代はどんどん前に進んでいる。いつまでも入り口で議論をしていると、時代に取り残される危機感がある」と述べ、推進にあらためて意欲を示した。 　村井知事は、自民党が道州制実現に向けた法制定を目指していることに言及。「（中長期的には）道州制などの大きな枠組みで議論を進めた方が一気に分権化を推進できる」と話した。 　５月３１日に宮城県庁であった北海道東北知事会の「広域連携等に関する検討会議」で、国の権限移譲の受け皿づくりに対する慎重意見が相次いだことには「道県でかなりの温度差がある」との認識を示した。

パンダ誘致に十数億円支援　正式表明　ジャニーズ事務所 奥山市長（右）に文書を手渡し、市への支援を正式表明した佐藤代表理事 仙台市が進める八木山動物公園（太白区）へのジャイアントパンダ誘致に関し、ジャニーズ事務所が復興支援のために設立した「マーチングＪ財団」は４日、獣舎建設費など十数億円に上る資金援助を約束する文書を奥山恵美子市長に提出し、実現に向けた支援を正式に表明した。 　財団の佐藤俊一代表理事が仙台市を訪れ、獣舎の建設費のほか、中国から八木山動物公園へのパンダ輸送費、飼育開始から５年間のレンタル料や餌代などの支援を表明した。財団は２０１３年中に獣舎を建設し、市に寄付する考え。 　佐藤代表は「支援の意思を文書で明確にした。子どもに笑顔と夢と希望を与えるため、市と一致団結して取り組みたい」とあいさつ。奥山市長は「支援表明は大きなステップ。獣舎の場所や園の運営などの課題を解決し、一日も早い借

陸前高田市長ＢＲＴ容認　ＪＲ大船渡線の代替交通 東日本大震災で被災したＪＲ大船渡線の仮復旧策として、ＪＲ東日本が導入を検討するバス高速輸送システム（ＢＲＴ）について、岩手県陸前高田市の戸羽太市長は４日の定例記者会見で、将来の鉄路復旧を条件に容認する考えを明らかにした。 　戸羽市長は「鉄路復旧が確約されても、すぐに復旧するわけではない。市民の利便性の確保を考えれば、何らかの措置が必要」とＢＲＴ導入に理解を示した。 　大船渡線のＢＲＴ導入に関しては、岩手県大船渡市の戸田公明市長も同様に認める意向を示している。両市は今月中にも、ＢＲＴを含む代替公共交通について、沿線自治体として協議する会議を開催する予定。

石巻の復興推進地域　移転先希望、蛇田に集中　意向調査 宮城県石巻市は東日本大震災で浸水し、建築を制限した被災市街地復興推進地域の土地所有者を対象に、今後の住まいに関する意向調査を実施した。移住意向の人が希望する移転先は、商業施設などの集積が進む蛇田地区が圧倒的に多かった。 　復興推進地域は今後整備する高盛り土道路などとの位置関係に基づき、住居系、産業系などのゾーンに区分している。 　住居系ゾーンでは、現在地に住み続けたいという回答が３５％で最も多かった。災害公営住宅への入居希望は２６％で、うち７０％が新市街地（蛇田、渡波両地区）を望んだ。新市街地の中では、蛇田地区を選んだ人が８６％に上った。 　移住を余儀なくされる産業系や公園、高盛り土道路などのゾーンでも、災害公営住宅入居や防災集団移転で新市街地に転居する場合、蛇田地区を希望する回答が８５～９６％に達した。 　一方で、住居系ゾーンの空いて

ぎりぎりの判断、命つなぐ　保育士対象　震災アンケート 「津波にのまれて必死で台につかまった」「子どもを連れて道のない山を登った」－。県内の保育士らを対象に実施した東日本大震災に関するアンケートで、保育士や乳幼児らが津波に襲われた時の緊迫した状況や、保育士のぎりぎりの判断で命をつないだ生々しい実態が明らかになった。 　調査は宮城県内の保育士らでつくる県保育協議会保育士部会（会員４１０２人）が昨年１１月、会員１０００人（８１施設）を対象に実施。８６１人から回答を得た。 　自由記述で、東松島市の保育士は指定避難所の小学校体育館での体験を振り返り「職員も子どもたちも津波にのまれ、近くにあった台に必死につかまった。子どもと一緒にギャラリーに流れ着き、助かった」と書いた。 　同市では避難所が海側だったため、避難せず保育所で津波に襲われたケースも。「押し入れの上段にいた子どもたちの胸まで水が上がり、天袋

津波被災地がハエ大量発生厳戒、主因の水産物はほぼ撤去 大量発生したハエに殺虫剤を散布する駆除作業＝昨年７月、石巻市 梅雨時期を前に、東日本大震災の被災地が、がれきの仮置き場をすみかとするハエの発生を警戒している。昨年は、津波で流れ出た水産物を餌に大型のハエが大量発生した。主因となった水産物はほぼ撤去されたが、専門家は「がれきや被災住宅を発生源に、別の種類のハエが増える可能性がある」と注意を呼び掛けている。 　旧北上川河口に近い宮城県石巻市湊地区。海沿いの仮置き場にはがれきが高く積まれ、解体を待つ被災家屋が点在する。「ことしもハエが飛び始めた。小さいハエが目立つが、昨年のように大量に発生したら大変だ」。修繕を終えた自宅に暮らす主婦（６３）は心配そうだ。 　石巻市環境課によると、湊のほか、渡波や魚町、大街道の各地区でハエの発生が確認されている。市では万が一の大量発生に備え、殺虫剤や石灰の準備を

司法への政治介入になるとして、戦後１度しか例のない指揮権発動の決断を、退任の場で口にした意図はどこにあるのか。 法務・検察や識者からは、驚きと疑問の声が上がった。 「指揮権を検討していたなんて、全く知らなかった」。陸山会事件の捜査報告書に虚偽を記載した田代政弘検事（４５）らの捜査を指揮する笠間治雄検事総長（６４）は、前法相の発言に驚きながらも、「コメントできない」と口を閉ざした。 田代検事は２０１０年５月、小沢一郎民主党元代表（７０）（１審無罪）の元秘書を任意で事情聴取した。聴取内容を上司の指示で報告書にまとめた際、元秘書との間で実際にはなかったやり取りを一問一答形式で記載していた。 虚偽記載は昨年１２月、元代表の公判で発覚。市民団体の告発を受け、検察当局は今年２月から田代検事の聴取を重ねたが、同検事の「元秘書の過去の取り調べと記憶が混同した」との弁解を崩せず、「故意を立証できない」として

野田首相は４日の内閣改造で、防衛相に民間人の森本敏拓大教授を起用した。 過去２代の防衛相が知識不足などで混乱を招いたことから、安全保障の専門家に託した形だ。ただ、国防の責任を民間人に負わせることを懸念する声もあるほか、国会対応をめぐる課題も指摘されている。 「国会議員ではないが、解決することについて、ハンディキャップを感じているわけではない」 森本氏は４日の就任記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について問われ、防衛政策の専門家としての自負を語った。 民主党内では「一川保夫氏、田中直紀氏と２人続けて『素人閣僚』が失態を演じたのだから、即戦力の専門家に頼るのは仕方ない」と、安全保障問題に精通する森本氏の起用を歓迎する声が出ている。防衛政策に詳しい政策研究大学院大学の北岡伸一教授も「安全保障については最善の人材を起用すべきで、選挙の洗礼を経ているかどうかより、見識が立派かど

群馬県桐生市の庭山由紀市議（４３）のブログでの発言で、収入の減少や精神的苦痛を被ったとして、同市黒保根町の区長や地元農産物直売所などの関係者が４日、市議会の荒木恵司議長を訪れ、庭山市議の辞職を求める要望書を提出した。 庭山市議はブログなどで、同市が「汚染状況重点調査地域」に指定されていることから、「高濃度に汚染された黒保根」と表現したほか、農産物を「毒物」と呼ぶなどした。要望書では、庭山市議に対し「市民を守るどころか、まるで犯罪者であるかのように扱っている」などと抗議した。市議会は５日、各派代表者会議を開き、対応を協議する。 市議会事務局によると、地方自治法により、議会外での発言については辞職勧告決議で辞職を求めることはできるが、法的拘束力はない。

２００５年に５市町村が合併して誕生した富山県射水市で、新庁舎（統合庁舎）の建設を巡る混乱が収まらない。 市民グループが新庁舎の位置を定めた条例の廃止を求め、旧小杉町を中心に５６５０人分の署名を集めて直接請求を行ったが、議会は否決。夏野元志市長は５月から、庁舎問題など市政運営を説明する異例の出前講座を市内２７地区で始めた。混乱の背景には、旧自治体間の複雑な思惑がある。 「市長の考えがはっきりしない」。先月、同市殿村のコミュニティーセンターで開かれた出前講座。新庁舎の建設反対から推進に方針を転換した夏野市長に厳しい声が飛んだ。市長は「『中止』といったのは、ゼロベースで再検討するという意味。誤解を招いた」と謝罪したが、新庁舎建設の方針は崩さなかった。 「平成の大合併」で、小杉町、大島町、大門町、下村の射水郡４町村と新湊市が合併して生まれた射水市は、人口約９万３７００人。現在、旧自治体の５庁舎と、

内閣府原子力安全委員会の作業部会が９２年、福島第１原発事故の要因になった長時間の全交流電源喪失について、国の安全設計審査指針の改定作業で考慮しなくてもよい理由を電力会社側に作文するよう指示し、報告書に反映させていたことが分かった。その結果、国の指針改定が見送られた。安全委が４日、国会の事故調査委員会から請求されて提出した内部文書を公表した。 作業部会は、専門委員と電力会社員ら計９人で構成。米国で外部電源と非常用電源が失われる全交流電源喪失が起きたのを受け、９１〜９３年に「長時間の喪失は考慮しなくてよい」としていた当時の国の指針の改定が必要かを検討した。 安全委によると、電力会社側は当時、指針改定について「電力会社の今後の取り組みに期待するという結論にするのが妥当」「リスクは相当低く、指針への反映は行き過ぎ」などと反発。これを受け、作業部会の事務局だった科学技術庁原子力安全調査室は、電力会社

野田首相に指揮権の発動を相談したと明かした小川敏夫前法相＝東京都千代田区の法務省内で２０１２年６月４日午後２時４分、伊藤一郎撮影 長年タブー視されてきた法相の「指揮権」が行使されようとしていた事実が明らかになった。４日の退任記者会見で「指揮権発動も決意したが、首相の了承を得られなかった」と明かした小川敏夫前法相。唐突な発言に法務・検察幹部や識者らからは戸惑いや疑問視する声が相次いだ。 小川前法相が指揮権発動を検討したのは、小沢一郎・民主党元代表の政治資金規正法違反事件を巡り、検察審査会の起訴議決を受けて元秘書の石川知裕衆院議員を再聴取した際、東京地検特捜部（当時）の田代政弘検事が実際にはなかったやりとりを捜査報告書に記載した問題。田代検事は市民団体などから刑事告発される一方、内部調査に「逮捕・勾留中のやりとりと記憶が混同した」などと故意による虚偽記載を否定しているとされる。 小川前法相は「

航空会社のスカイマーク（東京都大田区）が乗客に対し、苦情は機内ではなく消費生活センターなどに伝えるよう明記した文書を示しており、東京都消費生活総合センターは４日、同社へ抗議することを決めた。 スカイマークによると、この文書はＡ４判の「サービスコンセプト」。５月１８日から機内全席の前ポケットに入れており、内容は▽客室乗務員は荷物の収納の援助をしない▽客室乗務員に丁寧な言葉遣いを義務づけていない▽客室乗務員は保安要員としての搭乗で接客は補助的なもの−−など８項目。数年前からの方針だが、乗客から客室乗務員の接客について問い合わせが相次いだため作成したという。 文書はさらに「機内での苦情は一切受け付けません。ご理解いただけないお客様には定時運航順守のため退出いただきます。ご不満のあるお客様は『スカイマークお客様相談センター』あるいは『消費生活センター』等に連絡されますようお願いいたします」と明記。

「奥さんは『放射性物質』」。独立行政法人・日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）の核燃料サイクル工学研究所のウェブサイト上で、放射線・放射能を夫婦げんかに例えて説明し、女性を「放射性物質」と表現していたことが分かった。市民から「例えが適切ではない」との指摘が電話で多数寄せられ、同機構は４日、ウェブサイト上から説明資料を削除。今後、資料が作成された経緯の詳細について聞き取り調査を行うという。 削除された資料はイラスト付き。「放射線・放射能を夫婦げんかに例えた場合」として、夫に対し怒りをあらわにする女性に吹き出しを付け、「奥さんの怒鳴り声が『放射線』」「怒鳴り声を上げてしまうような奥さんの興奮している状態が『放射能』」「怒って興奮している奥さんそのものが『放射性物質』」と表現していた。 機構によると、０８年に東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城の１６歳以上の市民を対象に原子力専門用語の理解度調査を実

野田再改造内閣が４日、皇居での認証式を経て発足した。野田佳彦首相は首相官邸で記者会見し「諸懸案を前進させるための環境整備をするべく、内閣の機能強化という視点で改造を行うことにした」と説明。消費増税法案の今国会成立へ向け６月２１日の会期末までに「採決できる環境整備に全力を尽くす」と表明し、自民党などとの修正協議を進める決意を示した。初めて民間から防衛相に就任した森本敏氏は「シビリアンコントロール（文民統制）の原則に立ち返れば何ら問題はない」との認識を示した。 今回の内閣改造で首相は、参院の問責決議を受けた２閣僚を含む５閣僚を退任させ、消費増税法案の修正協議の障害を取り除くことを狙った。会見で首相は「会期末に向けた約２０日間は日本の将来を左右する大きな決断の時となる。全身全霊を傾けて一日一日、大事な決断をしていきたい」と語った。