国民民主党の古川元久国会対策委員長は6日、衆院予算委員会で防衛省の「制服組」（自衛官）による答弁を重ねて求め、安住淳予算委員長（立憲民主党）から一喝された国民民主の橋本幹彦氏（埼玉13区、当選1回）…
5日の衆院予算委員会で、防衛省の「制服組」（自衛官）の答弁を求めるかどうかをめぐり、安住淳予算委員長（立憲民主党）が質問者の議員の発言を注意する場面があった。 注意を受けたのは自衛官出身で、国民民主…
衆院予算委員会で議事を進行する安住淳予算委員長＝国会内で2025年2月5日午後1時31分、平田明浩撮影 衆院予算委員会の5日の審議で、「制服組」と呼ばれる現役自衛官を国会答弁に呼ぶよう求めた国民民主党の橋本幹彦氏を、安住淳委員長（立憲民主党）が厳しく注意する一幕があった。 質問に立った橋本氏は、事前に複数の制服組幹部の予算委出席を求めたが、戦後一度も答弁に立った例はないとして、同委理事会で認められなかったと発言。「委員部（衆院の担当部署）が安住委員長にどのように耳打ちしたかわからないが……」などと言及しながら批判した。これに対し安住氏は、国民民主も合意した上で決まったと指摘し「先の大戦のことも踏まえて、文民統制の観点からそうしてきた。偏った考えで判断していない」と反論した。 橋本氏がさらに「制服組を国会に呼べない法的根拠はない」などと抵抗すると、安住氏は審議を一度止め「行き過ぎた誹謗（ひぼ
衆院安全保障委員会で防衛省・自衛隊における不適切な事案などについて謝罪し頭を下げる木原稔防衛相＝国会内で2024年7月30日午前9時3分、平田明浩撮影 防衛省・自衛隊で相次いだ不祥事を巡って30日に衆参両院で開かれた閉会中審査では、木原稔防衛相が監督責任や不祥事の内容などについて、野党から「集中砲火」を浴びた。木原氏は「国民の信頼を損なった」などと繰り返し陳謝。一部の問題では「不適切行為や規律違反の規模等をお答えすることはこの時点で困難だ」と慎重な答弁を強いられた。一方で、不祥事を受けて辞任すべきだと強く求めたのは野党の一部にとどまり、「今、辞めてもらったら困る」との声もあった。なぜなのか。 「防衛大臣として、防衛省・自衛隊に対するシビリアンコントロール（文民統制）に基づく行政監督を果たす姿勢に著しく欠ける。即刻辞職すべきではないか」 立憲民主党の小西洋之氏は参院外交防衛委員会で、海上自衛
統合幕僚監部所属の幹部自衛官が、小西洋之参院議員（当時民進党）に「国益を損なう」などと暴言を吐いたことに対して、防衛省は、昇進に直接影響する懲戒処分に至らない訓戒処分としました（８日）。軍事史に詳しい纐纈厚明治大学特任教授（政治学）に聞きました。(若林明) 今回の「訓戒」という極めて軽い処分から、防衛省が今回の事件を軽微な問題として捉えていることが明らかとなりました。それが文民統制の根幹に関わる極めて重大かつ遺憾な問題という認識が全く欠落しているのです。 今回の事案は３等空佐の個人の問題で、自衛隊組織に直接関わる事案でないとし、幕引きを図ろうとする姿勢が透けて見えます。国民の代表である国会議員は、まさに文民（シビリアン)の代表であり、その文民にどう喝まがいの言葉や不服従の姿勢を、行為であれ、言葉であれ表明することは、明らかに文民統制や文民優越の原則を否定するものです。武官である自衛隊員は、
元防衛相が語る文民統制の神髄 国民の代表という自覚を持ち、自衛隊と信頼関係をつくって国民の安全を守る 北澤俊美 元防衛相 防衛省・自衛隊を統制できない稲田大臣 ――北朝鮮のミサイル危機や中国の海洋進出など、日本の安全保障をめぐる状況が厳しさを増しています。安倍晋三首相による憲法９条への自衛隊明記の提唱もあり、自衛隊のあり方があらためて問われていると言えます。そんななか、自衛隊を監督するべき稲田朋美・防衛相が、陸上自衛隊の日報に関する問題や都議選の際の自衛隊の政治利用ともとれる発言などで、批判をあびました。防衛相の先輩として、度重なる不祥事をどうご覧になりますか。 北澤 最近の稲田大臣の行動や発言を見ていて心配なのは、シビリアンコントロールがきちんとできているのか、ということです。 ――といいますと。 北澤 憲法は66条で「閣僚は文民でなければならない」と規定し、防衛相も例外ではありません。
陸海空の全自衛隊を統括する河野克俊統合幕僚長が、憲法９条に自衛隊を明記するとした安倍首相の改憲発言について「憲法に明記されるということであれば、非常にありがたい」と発言したことに、批判が広がっています。公務員の憲法尊重擁護義務（憲法９９条）や自衛隊法上の隊員の政治的行為の制限に違反する重大な発言です。 河野氏の発言は、自衛隊の権限拡大の必要性や専門家による自衛隊違憲の考え方について問われたのに答えたものでした。自衛隊違憲の主張に対し、憲法に自衛隊の根拠規定を創設することを歓迎するというもので、「軍事組織の政治介入」につながる重大な発言です。 ところが菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、河野氏の発言について「あくまでも個人の見解で述べたということだから、全く問題があるとは思っていない」と述べました。 首相の違憲発言に続いて、自衛隊制服トップが違憲発言を行うという、まさに法治国家崩壊というべき
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新たな安全保障法制をめぐり、与党協議が進んでいる。自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使などが議題に上っている。 この議論は、2014年7月に閣議決定された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に従い、5月の大型連休明けにも関連法案を国会に提出することをにらんでのものという。また、文民統制に関連して、防衛官僚（背広組）と自衛官（制服組）が対等の立場で防衛大臣を補佐できるようにする防衛省設置法改正案を、3月6日に閣議決定し、今通常国会に提出することとしている。 平時GDP比約230％の債務を抱える主要国家はない こうした安全保障法制をめぐる動きに対し、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で必要な対応」との肯定的な意見もあれば、「憲法解釈を変えて専守防衛や平和主義を放棄することにつながり『戦争のできる国』になる」と否定的な意見もある。 ここでは、この
安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、防衛省設置法の改正案に関連し、文民統制＝シビリアンコントロールについて、「国民から選ばれた総理大臣が最高指揮官であるということにおいて完結している」と述べました。 この中で自民党の根本前復興大臣は「復興に着実に歩み出しているが、さらなる加速化が必要で、国、市町村、県がスクラムを組んでやる必要がある。福島復興再生への思いと決意を伺いたい」と述べました。 これに対し安倍総理大臣は「遅れていた福島の復興も新たなステージに入りつつある。常磐自動車道が全線で開通し、仮設住宅で生活していた避難者の復興公営住宅への入居も始まった。中間貯蔵施設も除染で生じた土壌の搬入・受け入れという重い決断をしていただいた。除染も加速しながら、福島の復興を確かなものとしていきたい」と述べました。 また、安倍総理大臣は地方創生の実現に向けて、全国の自治体に策定を求めている「地方版
北陸新幹線の福井県内開業間近、高まる期待…福井駅と敦賀駅で一般向け内覧会 1440人が真新しい駅舎を見学
【園田耕司】防衛省は自衛隊の運用について、文官（背広組）からなる内部部局の運用企画局を廃止し、幹部自衛官（制服組）からなる統合幕僚監部に一元化する方針を固めた。制服組の権限を強めるもので、来年度の実施を目指す。 日本では先の戦争への反省から、戦後は文民の首相や防衛相が自衛隊を指揮する文民統制を敷いた。さらに背広組が、軍事中心の制服組とは違う立場から自衛隊を管理し、首相や防衛相を支えることで、文民統制をより強く働かせている。 運用企画局は部隊の活動や訓練を担当する。制服組も同様の組織を持ち、双方が防衛相に提言できる仕組みになっている。運用企画局は機能が統合幕僚監部に移管される形で廃止され、自衛隊の運用はすべて制服組の管轄となり、背広組の役割は大きく後退する。 続きを読む関連記事自衛隊運用、制服組に移管 文官部局廃止へ 来年度にも7/18防衛省へ改革圧力 自民、国防軍創設も意識3/23レコ
防衛省が陸海空３自衛隊の部隊運用を一元的に指揮する「統合司令官」の新設を検討しているという。制服組トップの統合幕僚長に次ぐ地位を想定。統幕長は最高ポストのまま、防衛大臣への軍事専門的補佐に専念する構想のようだ。 これが実現すれば、制服組の権限、発言力は間違いなく強くなるだろう。それによって、戦前の軍国主義の反省の上に立った「文民統制」（シビリアンコントロール）が後退しないか危惧する。 防衛省・自衛隊の現行体制では、統幕長は防衛相の軍事専門的補佐と陸海空３自衛隊の部隊運用という２本柱の機能を担っている。 防衛省の構想は、統幕長の業務量が増えたので「統合司令官」と機能を分担するというものだ。 増えた業務とは、昨今の尖閣諸島をめぐる中国の動向やミサイル発射の恐れが続く北朝鮮への対応が常態化していること、一昨年の東日本大震災の際に被災者救援などのため１０万人余の自衛隊を動員したことなどを指すようだ
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野田首相は４日の内閣改造で、防衛相に民間人の森本敏拓大教授を起用した。 過去２代の防衛相が知識不足などで混乱を招いたことから、安全保障の専門家に託した形だ。ただ、国防の責任を民間人に負わせることを懸念する声もあるほか、国会対応をめぐる課題も指摘されている。 「国会議員ではないが、解決することについて、ハンディキャップを感じているわけではない」 森本氏は４日の就任記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について問われ、防衛政策の専門家としての自負を語った。 民主党内では「一川保夫氏、田中直紀氏と２人続けて『素人閣僚』が失態を演じたのだから、即戦力の専門家に頼るのは仕方ない」と、安全保障問題に精通する森本氏の起用を歓迎する声が出ている。防衛政策に詳しい政策研究大学院大学の北岡伸一教授も「安全保障については最善の人材を起用すべきで、選挙の洗礼を経ているかどうかより、見識が立派かど
野田再改造内閣が４日、皇居での認証式を経て発足した。野田佳彦首相は首相官邸で記者会見し「諸懸案を前進させるための環境整備をするべく、内閣の機能強化という視点で改造を行うことにした」と説明。消費増税法案の今国会成立へ向け６月２１日の会期末までに「採決できる環境整備に全力を尽くす」と表明し、自民党などとの修正協議を進める決意を示した。初めて民間から防衛相に就任した森本敏氏は「シビリアンコントロール（文民統制）の原則に立ち返れば何ら問題はない」との認識を示した。 今回の内閣改造で首相は、参院の問責決議を受けた２閣僚を含む５閣僚を退任させ、消費増税法案の修正協議の障害を取り除くことを狙った。会見で首相は「会期末に向けた約２０日間は日本の将来を左右する大きな決断の時となる。全身全霊を傾けて一日一日、大事な決断をしていきたい」と語った。
北沢俊美防衛相らの指示で自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる防衛事務次官通達が出された問題で、通達のきっかけとなる発言をした自衛隊のＯＢなどで構成する民間団体「航友会」の荻野光男会長（８８）が２１日までに産経新聞のインタビューに応じた。 荻野会長は通達を「民間人への言論統制で許せない」と批判。自民党政権時代にも首相の靖国神社参拝を求めるなど批判したが、「規制はなかった」と振り返り、「民主党政権を批判したから通達を出したと思う」との認識を示した。 民主党政権で国の防衛がないがしろにされている現状に、「警鐘を鳴らしたかった」と強調。旧陸軍パイロットという戦争経験者として、「今の政治に求められているのは『国の守り』であると伝えていかなければ」とも語った。 また、民主党の松崎哲久衆院議員が７月の航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）での納涼祭で、車の呼び寄せをめぐり空自隊員とトラブルになり、「腹
自衛官の「首相批判」が後を絶たない。文民の政治家が実力組織である自衛隊を統制する文民統制（シビリアンコントロール）が有名無実化し機能不全を起こしたとすら感じる。なぜなのか。多くの防衛官僚らに尋ねる中、自衛官の間に「不遇感」が漂っていることが背景にあるとの説も聞いた。国連平和維持活動（ＰＫＯ）など困難な任務を全うしてきたのに、政権交代後の現与党や市民から評価されていないのでは、という悩みだ。だが、仮にそうだとしても、言わざるを得ない。「服従の誇り」を取り戻せと。 最初の問題発言は２月。陸上自衛隊の連隊長（当時）が日米共同訓練開始式で「同盟というものは『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と、鳩山由紀夫首相が日米首脳会談で「トラスト・ミー（私を信じてほしい）」と述べたことを批判するかのような発言をし、処分された。だが、その後も、北海道の前中隊長が、副防衛相らにこの処分を批
政治の軍事に対する統制は確保されなければならないが、今回の陸上自衛隊幹部の発言は、文民統制の問題にはあてはまらない。本質的な議論を制限することはあってはならない。 きっかけは、宮城県で行われた日米共同訓練の開会式の訓示で、陸自第４４普通科連隊長の中沢剛１等陸佐が「同盟は『信頼してくれ』という言葉だけで維持されるものではない」と述べたことだ。防衛省はこの発言を不適切として文書による注意処分を下した。 「信頼してくれ」というくだりが、昨年１１月の日米首脳会談で鳩山由紀夫首相がオバマ大統領に伝えた「トラスト・ミー（私を信じてほしい）」という言葉とオーバーラップし、首相発言を引用して批判したものと断定された。 日米共同訓練は自衛隊、米軍双方の幹部、兵士らが信頼関係を築く重要な場だ。文字通り「言葉だけでは守れない」ことを身をもって体験する機会だ。第一線の責任者が当然持つべき認識である。 鳩山首相の「
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