南海トラフ巨大地震など将来の自然災害を想定し、文化庁は、被災地からの文化財救出の司令塔となる常設の組織を作る方針を固めた。 東日本大震災の文化財レスキュー事業で得たノウハウを生かし、災害時に人材派遣や資材の供給をスムーズに行う体制を整える。 東日本大震災では、国指定・登録の文化財だけでも７４４件が被災した。文化庁は被災後、レスキュー事業のため国立文化財機構と文化財・美術関係団体などで被災文化財等救援委員会を組織。津波にのまれた石巻文化センターなど９０か所から古文書や資料を救出し、保全を図ってきた。 この事業は今年度末で終了する予定のため、新組織は、大規模災害が発生した際、迅速に同様の活動ができるよう関係機関との連携を維持する。具体的には、自治体と博物館、大学、ボランティア団体などで構成される岩手や宮城の連絡会議との連携を強化するほか、ほかの都道府県に対して将来の災害に備えたネットワーク作り
文化庁が、2012年6月20日に成立した著作権法の一部を改正する法律のうち、いわゆる「写り込み」等に係る規定について、各条の解説や、具体的に対象／対象外となる行為の例などをまとめたページを公開しました。これらの規定は、2013年1月1日から施行されることになっています。 いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備について（解説資料）（第30条の2，第30条の3，第30条の4及び第47条の9関係） http://www.bunka.go.jp/chosakuken/utsurikomi.html 参考： E1303 – 2012年著作権法改正：図書館・公文書館の関係規定について http://current.ndl.go.jp/e1303 文化庁、「改正法Q&A」など2012年著作権法改正についての解説ページを公開 http://current.ndl.go.jp/node/21360
九州北部豪雨は、福岡、大分両県など各地の文化財や史跡にも深刻な被害を及ぼした。 福岡県文化財保護課によると、県内の文化財の被害は１５市町村から約３０件の報告が寄せられている。今月９日に国の伝統的建造物群保存地区に選定されたばかりのうきは市新川田篭(にいかわたごもり)地区の集落では、１４日の大雨で少なくとも民家４、５軒が傾いたり、基礎の石垣が崩れたりし、床上浸水も相次いだ。八女市黒木町では、矢部川に架かる木製の「南仙橋」（市指定文化財）が流失した。同課は今後、文化庁と協議するなどして対応を検討する。 大分県教委が確認した被害は、５市町の１４件。日田市の国史跡「ガランドヤ古墳群」の石室に土砂が流入したほか、１８０６年に築かれた県有形文化財の石橋「筏場(いかだば)眼鏡橋」の上部の石組みが流され、国指定重要文化的景観「小鹿田(おんた)焼の里」で大浦川の護岸や棚田の石積みが壊れていた。 中津市本耶馬
国立国会図書館と文化庁は、2011年5月18日に「我が国の貴重な資料の次世代への確実な継承に関する協定」を結び、歴史的・文化的価値のある作品や資料等の適切な収集・保存及び活用等について、一層緊密な連携・協力を行っていくこととしました。当面の具体的な連携・協力分野における国立国会図書館の取組みは、次のようなものです。 （１）テレビ・ラジオ番組の脚本・台本について、保存方法の調査研究、デジタルアーカイブの構築による保存等を行う。 （２）音楽関係資料（過去に我が国で出版された楽譜等）について、文化庁が実施する音楽資料の所在データベースの作成に協力し、全国各地に散在する音楽資料を統一して検索するしくみを整備する。 （３）マンガ、アニメーション、ゲーム等について、書誌情報の提供、情報システムの連携等を行う。 国立国会図書館と文化庁との協定について～我が国の貴重な資料の次世代への確実な継承～（国立国会
平成２３年５月１８日 国立国会図書館と文化庁との協定について ～我が国の貴重な資料の次世代への確実な継承～ 本日、 国立国会図書館と文化庁は、 我が国の貴重な資料の次世代への確実な継承に関 して協定を結びましたので、お知らせいたします。 （同時発表：国立国会図書館） １．概要 国立国会図書館と文化庁は、我が国の貴重な資料の次世代への確実な継承を目指し、 歴史的・文化的価値のある作品や資料等について、その所在情報の把握や目録の作成、 収集・保存、活用等について、一層緊密な連携・協力を行っていくことにしました。 （詳細は別紙をご参照ください。） ２．目的・意義 歴史的・文化的価値のある作品や資料等は、我が国の歴史や文化等の正しい理解の ために欠くことのできない貴重なものであり、 将来の創造活動の基礎をなすものです。 また、ひとたび消失すると再び入手することは不可能です。 このため、国立国
国会図書館と文化庁が協定を結び、マンガやアニメ、テレビ番組の脚本などの収集・保存を共同で行うことになった。「クールジャパン」として脚光を浴びる数々の作品の散逸を防ごうと、国が本腰を入れる。 協定で対象になるのは（１）マンガ・アニメ・ゲームなどのメディア芸術作品（２）テレビ・ラジオ番組の脚本や台本（３）現代音楽などの楽譜−の三分野。文化庁は近年、これらの分野の価値を見直し、保存に乗り出していた。収集のノウハウを持つ国会図書館との協定で、資料の所在情報の把握や収集対象の絞り込み、保管場所の選定−などに弾みがつきそうだ。 マンガやアニメの保存は、「アニメの殿堂」と呼ばれて計画が頓挫した「国立メディア芸術総合センター」に代わる取り組み。京都市と京都精華大が共同で運営する「京都国際マンガミュージアム」など、自治体や民間で進んでいる一部の事業とも連携していく。
当面の文化芸術活動について このたびの東日本大震災によって亡くなられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げると共に，被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。被災地においては，今なお行方不明の方々の捜索が続き，不安かつご不自由な生活を余儀なくされている方々が多数いらっしゃることには胸が痛むばかりです。 こうした中で，余震の恐れや計画停電，事業の自粛などにより，被災地以外の地域においても伝統的な行事や文化芸術活動が縮小されるなどの動きがあると承知しております。文化芸術は本来，私たちの心に安らぎと力を与え，地域の絆を強め，明日への希望を与えてくれるものであり，その縮小は経済社会全体の活力にとって好ましいものではありません。全国各地の活発な文化芸術活動によって国民ひとりひとりが活力を取り戻すことが，日本全体の元気を復活させるために必要なことであり，被災された方々に対する一層の支援につながる
2010年12月2日に、文化庁の「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」の第1回が開催されました。この会議は、総務省、文部科学省、経済産業省の三省による「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」の報告（2010年6月）を踏まえ、文部科学省として取り組むべき具体的な施策の実現に向けた検討を進めることを目的としているものです。主な検討事項は、デジタル・ネットワーク社会における図書館と公共サービスの在り方に関する事項、出版物の権利処理の円滑化に関する事項、出版者への権利付与に関する事項等となっています。 文科省、電子書籍関連の法整備など目指す懇談会を設置（2010/12/2付けITproの記事） http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101202/354825/ 「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」
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アニメ、マンガなどの収集・展示施設「国立メディア芸術総合センター」についての賛否を報道しているのだけど、なんかいろいろと首を傾げるとこが多い。 僕も詳しく調べたわけでもないし、このテの政策物件は苦手分野なので、素人の疑問かもしれないけど、まず「メディア芸術」ってアニメ、マンガのことなの？ ざっと見ただけだが、文化庁のサイト「メディア芸術の国際的な拠点の整備について」によると、〈映画、マンガ、アニメーション、ＣＧアート、ゲームや電子機器等を利用した新しい分野の芸術の総称〉だとある。この場合、マンガという出版メディアも「新しい分野」なんだろうか。一体どういうくくり方なんだろうという疑問もあるし、読んでも何を目的にして何がしたいのか、よくわからない。それにしても、報道が「アニメ、マンガ」で一くくりにしちゃってるのは、正確じゃないんじゃないのかね。 http://www.bunka.go.jp/o
本日開催された文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会で、この小委員会での結論が見えてきたようだ。 いくつかの報道がなされているが、それを紹介したあとで、論点を整理してみる。 とりあえず、現時点で確認できた報道は以下のものがある。通信社が配信したものについては、省略する。 時事ドットコム：ｉＰｏｄ課金、決着先送りへ＝提案に賛否両論−文化審小委 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102000434 文化庁、“iPod課金”結論を先送りへ〜依然として合意得られず http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/10/20/21241.html 補償金制度見直しは来年度以降に先送りへ，文化庁・録音録画小委の第4回会合：ITpro http://itpro.nikkeibp.co.jp/articl
私的複製を一切認めない。 権利者を自称する人たちと文化庁は、日本をそのような社会にしたいらしい。 「関係者譲歩」の補償金制度プランに利用者軽視の声、私的録音録画小委 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/01/17/18147.html 「権利者の要請によるDRM」を条件に補償金を順次廃止へ――文化審：ITpro http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080117/291342/ 私的録音録画小委員会：「DRMが普及すれば補償金縮小」で合意へ - ITmedia News http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/17/news110.html ITproとITmediaの記事の見出しを見ると、私的録音録画補償金が縮小・廃止される、と言
ダウンロード違法化／iPodの補償金対象化」がほぼ決定した件と、ITmediaの記事で抜粋されている発言についての補足 考え込んでしまう。 表現というものは２つの立場が揃ってはじめて成立する。 表現する者と、それを鑑賞する者だ。どちらかが欠けても成り立たない。 文化庁は権利強化の方向にまたもや動き出したみたいで、それは表現の敷居をあげるという意味で大変残念な話。 権利団体や音楽会社を責めるのは簡単だ。意味も分からず「カスラックは死ね」って言ってる人沢山いるでしょ？それは一面では当たりで彼らも責められるところもあると思うが、でもこの状況はＪＡＳＲＡＣだけが悪いわけじゃない。 もう１つ責めないとならないものがあるでしょ。受け手。鑑賞者、消費者、ユーザー。名前は何でもいいけど、その作品を受け止める側に何か問題があるとは考えないだろうか？ 例えば、アフィリエイトやＰＶ稼ぐ目的で、勝手に他人の権利物
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