政治家の発言を切り抜いて、文字などを載せて編集する“切り抜き動画”。近年、選挙の際にも話題になり、影響力が増しているとされています。 こうした動画を主に配信するチャンネルはここ数年で急増。NHKが調べたところ、総再生数は35億回にも上っていました。 いったい誰がどんな目的で行っているのか、発信している当事者を取材しました。 「切り抜きをしたら結構バズって」「収益化できてなんぼ」 「国会議員の中でも知名度のある方の切り抜きをしたら結構バズって、登録者数も増えて、このままやればおいしいんじゃないかなと思って。政治家さんの言っていることに自分なりの意見も載せて発信すれば、とても公益性の高いチャンネルになるなと」
兵庫県の選挙管理委員会は、15日、兵庫県知事選挙で「適正な選挙を行うという公職選挙法の趣旨を損ねかねない事案が発生した」として、総務省に要望を行うことを明らかにしました。 去年11月に行われた兵庫県知事選挙をめぐっては、「NHKから国民を守る党」党首・立花孝志氏が、「当選を目的としない選挙に今回は臨んでいる」として、斎藤知事の応援を行う選挙活動を行っていました。 県選管は、「個別の事例を言うことはできない」とした上で、知事選では「ある候補者が明らかに他の候補者の支援をしていると判断できる事案が1件」あったとし、「現行の公職選挙法では、他の候補の支援をしてはいけないという規定があるわけではないが、公平性の観点から問題がある」として、法整備を求めるということです。 また、県選管は知事選が去年10月31日に告示、11月17日に投開票が行われたことについて、告示日にむけて、選挙ポスターの掲示板の設
一部週刊誌で女性とのトラブルが報じられたタレントの中居正広さんが9日、自身の事務所のホームページで「トラブルがあったことは事実です。示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました。心よりお詫びを申し上げます」などとするコメントを出しました。 中居正広さん（52）をめぐっては、おととし、女性との間でトラブルがあり、その後、解決金を支払ったとする記事が先月、一部週刊誌に掲載されました。 これについて中居さんは9日、自身の事務所のホームページでコメントを出しました。 この中では「皆様にご迷惑をお掛けしていること、大変申し訳なく思っております。これまで先方との解決に伴う守秘義務があることから、私から発信することを控えておりました」としたうえで 「トラブルがあったことは事実です。双方の代理人を通じて示談が成立し、解決していることも事実です。解決に至っては、相手さ
先月行われた兵庫県知事選挙の候補者が選挙管理委員会に提出した選挙運動の収支報告書が3日に公表されました。再選した斎藤知事の報告書には、兵庫県のPR会社に支払ったとされる71万円余りのうち、一部の金額が記載されていませんでしたが、知事の代理人弁護士は「選挙運動に含まれない項目を除いたもので、問題はない」と説明しています。 3日に公表されたのは、兵庫県知事選挙に立候補した7人が県の選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」です。 このうち再選した斎藤知事の報告書によりますと、 今回の選挙運動の ▽収入は2130万円 ▽支出はおよそ2370万円で、 いずれも前回の選挙と比べて900万円余り高くなりました。 今回の選挙では、斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、兵庫県西宮市のPR会社の代表がウェブサイトに投稿した記事の内容をめぐり、公職選挙法に違反しているのではないかとの指摘が出ていますが、
アメリカ大統領選挙は全米のすべての州の大勢が判明しすでに当選を確実にしている共和党のトランプ氏が激戦州すべてを制し、獲得した選挙人で民主党のハリス氏に大差をつけました。 今月5日に投票が行われたアメリカ大統領選挙についてABCテレビは9日、開票作業が続いていた激戦州のひとつ、西部アリゾナ州で共和党のトランプ前大統領が勝利を確実にしたと伝えました。 これにより全米50州と首都ワシントンのすべてで大勢が判明し、トランプ氏は事前に優勢が伝えられていた州に加え、選挙結果を左右すると言われた7つの激戦州すべてで勝利しました。 この結果にもとづき、トランプ氏は、全米の選挙人の過半数の270人を超える312人の選挙人を獲得することになり、226人だった民主党のハリス副大統領に大差をつけました。 またAP通信によりますと全米の総得票数は日本時間の午前11時半現在、トランプ氏が7464万4300票、ハリス氏
今回の衆議院選挙で自民党から公認されなかった候補者が代表を務める政党支部に、党本部が選挙の公示後に2000万円を支給していたと、一部で報じられました。森山幹事長は「党勢拡大のための活動費として支給したものだ。候補者に支給したものではない」とするコメントを発表しました。 今回の衆議院選挙では、政治資金収支報告書に収入を記載していなかった自民党の前議員10人が、党から公認されず、無所属で立候補しています。 これに関連して、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は23日、非公認となった候補者が代表を務める政党支部に対し、党本部が、選挙の公示後に、支部に対する政党交付金として2000万円を支給していたなどと報じました。 これについて、自民党の森山幹事長は23日午後、コメントを発表しました。 この中では「政党支部に対して、党の組織として、しっかり党勢拡大のための活動をしていただきたいという趣旨で、党勢拡大の
去年4月に行われた東京の江東区長選挙をめぐる選挙違反事件で、東京地検特捜部は区議会議員らに選挙運動の報酬として現金を提供するなどしたとして、柿沢未途前法務副大臣を公職選挙法違反の買収などの罪で起訴しました。また、この選挙で柿沢前副大臣の支援を受けて当選した木村弥生前区長も、支援者の元区議会議員を買収した罪などで在宅起訴しました。 起訴されたのは前法務副大臣で衆議院議員の柿沢未途被告（52）と、去年11月に江東区長を辞職した木村弥生被告（58）です。 東京地検特捜部によりますと、柿沢議員は去年4月の江東区長選挙をめぐり、 ▽秘書に指示するなどして、区議会議員など10人に選挙運動の報酬として、合わせておよそ280万円を提供したり提供を申し込んだりしたほか ▽インターネットに木村前区長への投票を呼びかける有料広告を掲載させたとして、公職選挙法違反の買収などの罪に問われています。 関係者によります
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、派閥が実際に集めたおよそ3000万円のパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかったとして、東京地検特捜部が岸田派の当時の会計責任者を、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で立件する方向で検討していることが関係者への取材で新たにわかりました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円を超えるパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は安倍派と二階派の会計責任者を政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で在宅起訴する方向で捜査を進めています。 特捜部は、安倍派や二階派だけではなく、岸田派「宏池政策研究会」についても捜査を進めてきましたが、岸田派
ジャニー喜多川氏の性加害をめぐって今月2日に開かれたジャニーズ事務所の会見で、会場で指名しないようにする記者をまとめた「NGリスト」が作成されていた問題について、会見の運営を担当したコンサルティング会社が、リストを作成したことを認め、謝罪しました。会社は、リストの作成などにジャニーズ事務所は一切関与していないとしています。 ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で記者会見を開き、300人近い報道陣が詰めかけました。 会見は、質問のある記者が手をあげ、司会者が指名する形で質疑応答が行われましたが、会見を担当したコンサルティング会社側が、指名しないようにする記者などの名前や顔写真をまとめた「NGリスト」を会場に持ち込んでいたことが明らかになっています。 これについて、コンサルティング会社が5日、コメントを発表しました。 コメントでは、NGリストについて「限られ
ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、会場のホテル側が作成した領収書には去年までの5年間にかかった懇親会の費用のうち安倍前総理大臣側が少なくとも800万円以上を負担したことを示す内容が記されていることが、複数の関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、安倍前総理大臣の公設第1秘書らから任意で事情を聴くなどして確認を進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会は、7年前の平成25年から去年まで都内のホテルで毎年開かれ、会費5000円で支援者らが参加していましたが、野党側が国会で「安倍事務所が費用を補填（ほてん）していたのではないか」などと追及し、全国の弁護士らからは政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されています。 明細書に“5年間の費用総額 2000万円超”記載 複数の関係者によ
アメリカのオバマ前大統領が回顧録を出版し、就任後に初めて会談した当時の鳩山総理大臣について、「硬直化し、迷走した日本政治の象徴だ」と記すなど、当時の日本政治に厳しい評価を下しています。 アメリカのオバマ前大統領は17日、回顧録を出版し、2008年の大統領選挙で、自身の副大統領候補にバイデン氏を選んだ理由について35年間にわたる上院議員としての経験や、誰をも魅了する心の温かさを感じたことなどを挙げました。 一方、オバマ氏は2009年に就任後、初めて日本を訪問して会談した当時の鳩山総理大臣について、「3年間で4人目の総理大臣で、日本を悩ませてきた、硬直化し、迷走した日本政治の象徴だ」として、当時の日本政治に厳しい評価を下しています。 また、オバマ氏が皇居を訪れた際、今の上皇ご夫妻に深く頭を下げたことがアメリカ国内で批判されたことについて、「なぜアメリカの右派の人たちが冷静さを失って批判するのか
「日本学術会議」の会員人事をめぐり、菅総理大臣が9日、任命されなかった会員候補6人を含む105人の推薦者リストを「見ていない」と説明したことについて、任命されなかった1人で早稲田大学の岡田正則教授は「リストを『見ていない』ということは、学術会議からの推薦リストに基づかずに任命したということで、明らかに法律の規定に反する行為です」と述べました。 これについて任命されなかった1人で早稲田大学の岡田正則教授がNHKにメールで見解を寄せ、「推薦段階の105人の名簿を『見ていない』ということは、学術会議からの推薦リストに基づかずに任命したということです。これは明らかに、日本学術会議法の『推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する』という規定に反する行為です」と述べました。 そして「6人の名前を見ることなく決裁したということは、学術会議からの6人の推薦が任命権者に到達していないのですから任命拒否はありえない
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送ることを決めました。 改正案の取り扱いについて、安倍総理大臣は18日午後、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上、見送る方針で一致しました。 これを受けて、自民党と公明党の幹事長らが会談し、検察庁法の改正案について、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送り、継続審議とする方針を確認しました。 改正案をめぐっては、野党側が、内閣が認めれば最長で3年まで定年を延長できるとした規定の撤回を求め、武田国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を提出したことから、与党は、
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを遺族が公表しました。 国会での追及をかわすため財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。 公表されたのは、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられた近畿財務局の職員で、おととし３月、改ざんが発覚した５日後に自殺した赤木俊夫さん（当時５４）が書き残していた「手記」と「遺書」です。 「手記」は２種類あり、自殺した日の日付の手書きのものには「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」などと記されています。 また、もう１つの「手記」はパソコンで７ページにまと
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが品薄になっているため、政府は３日にも法律に基づきマスクのメーカーに売り渡しを指示する方針です。平均的なひと世帯あたり４０枚程度のマスクが、北海道のうち特に必要性が高い自治体の住民に配給されます。 新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの需要が急激に増え、メーカーが２４時間体制で生産を続けているものの供給が追いつかず品薄な状況が続いています。 このため政府は国民生活安定緊急措置法に基づき３日にもマスクを生産・販売するメーカーに売り渡しを指示する方針です。 政府がメーカーから使い捨てのマスクを一括して買い取り、まず緊急事態宣言を行った北海道で配給されます。 関係者によりますと、今回政府が買い取るのは８万世帯分・３２０万枚で、平均的なひと世帯あたり４０枚程度となります。 潜伏期間とされる２週間に必要な枚数だということで、特に感染が広がっている自治体の住民に対し
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は全国すべての小中学校や高校などについて、来月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう異例の対応を要請する考えを表明しました。政府は、共働き家庭や学校現場に混乱を来しかねないといった指摘も踏まえ、親が休めない児童の預かり先の確保など、具体的な対応策の検討を早急に進める方針です。 これを受けて文部科学省は28日、全国の教育委員会などに対し要請を行うことにしていて、実際に春休みに入るまで臨時休校とするかなどの対応は自治体や学校の判断に委ねられる見通しです。 今回の要請について専門家などからは「子どもも高齢者も両方守ることにつながる」などと評価する声がある一方、「急な判断で、共働き家庭や学校現場に混乱を来しかねない」などといった指摘も出ています。 こうした声を踏まえ政府は、幼稚園や保育所、学童保育は含めないとしたうえで、行政機関や民間企業などに対
衆議院予算委員会の集中審議で、立憲民主党の議員の質問後に、安倍総理大臣から不規則な発言があったとして、野党側が確認を求めたのに対し、安倍総理大臣は、「ばり雑言の連続で、反応の機会も与えられず、『無意味だ』ということを申し上げた」と述べました。 その後再開した質疑で発言の真意を問われたのに対し、安倍総理大臣は「辻元氏はずっと、ばり雑言の連続だった。政策に関わりなく、『頭から腐っている』とずっと言い続けた。私としては、それに反論というか、反応する機会が与えられずに、質問を延々と繰り返された。あまりにも、こんなやり取りでは『無意味じゃないか』ということを申し上げた」と述べました。 衆議院予算委員会の自民党の棚橋委員長は、12日夜、国会に西村官房副長官を呼び、審議中、政府側から不規則発言は慎むよう注意しました。棚橋委員長によりますと、西村副長官は「厳粛に受け止める」と述べたということです。
中国で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、湖北省武漢の病院で臨床実習をしていた20代の日本人の男性が26日夜、ＮＨＫの電話インタビューに応じました。男性は、医療従事者の感染がメディアなどで公になる前の今月３日ごろの段階で、すでに医療従事者にも感染の疑いがあると知らされていたことを明らかにしました。 男性は主に外科で実習していたため肺炎の患者と接する機会はなかったものの、この問題についての情報を時折病院内で聞いていたということです。 男性は「当初はヒトからヒトへの感染の心配はないという話を聞き、私たちも新型のコロナウイルスが危険なものとは思っておらず、ここまで問題が大きくなるとは誰も想定していなかった」と述べました。 今月に入ったころからヒトからヒトに感染する可能性があると知らされたということで「医療スタッフも『マスクは空気感染に対応するものを着用するように』という指示があった。その後、病
ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことを受けて、安倍総理大臣は少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣に対し、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談では、ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことをめぐって意見が交わされ、安倍総理大臣は「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、衛藤大臣に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談のあと衛藤大臣は、記者団に対し、今年度中を目途に策定作業を進めている、政府の新たな「少子化社会対策大綱」で少子化対策の具体的な方向性を打ち出す考えを示しました。
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