2015年12月に10年ぶりの新作映画「フォースの覚醒」が公開され、注目を集めているスターウォーズ・シリーズ。若手弁護士で構成される「明日の自由を守る若手弁護士の会」は、スターウォーズのストーリーを下敷きに、自民党の憲法改正案に含まれている「緊急事態条項」の問題点を解説する記事をフェイスブックに投稿し、話題を呼んだ。「参議院選挙のためにスターウォーズを見ておくべき3つの理由」というタイトルの記事だ。 2012年に発表された自民党の改正憲法の草案では、98条と99条で緊急事態について定めている。戦争や地震災害などの緊急事態が起きた場合に、内閣総理大臣が「緊急事態」を宣言すると、法律と同等の効力がある政令を定めたり、総理大臣が財政上必要な支出をできるようになる。事後に国会の承認が必要だが、総理大臣に強い権限が集中する仕組みになっている。 スターウォーズと比較して、どんな問題点を考えることができ
当センターの技術ガバナンス研究ユニットの活動にも参加していただいており、国際法・海洋法がご専門の西本先生より、以下の文章を寄稿いただきました。 要旨 東京大学海洋アライアンス 海洋政策学ユニット 東京大学公共政策大学院 海洋政策教育・研究ユニット 特任講師 西本健太郎 福島第一原子力発電所からの汚染水の放出措置をめぐっては、国際法上の問題がある可能性が報じられてきたが、国際的な海洋法秩序の枠組みをなす国連海洋法条約には、今回の事態に直接対応するような規定は用意されていない。今回の汚染水の放出措置をめぐる報道等においては、ロンドン海洋投棄条約の名前が登場しているが、同条約にいう「投棄」とは船舶等から廃棄物を海洋へ処分することと定義されており、陸上から汚染水の放出を行った今回の事態は同条約の適用範囲外である。海洋汚染に関する国際法においては、汚染の発生源ごとに異なった規制がなされているが、船舶
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