anond:20250424220105 ブコメのほとんどが「万博が許可しているなら問題ない」のスタンスですが、明らかに炎上の原因や問題の本質から外れているので補足しておきます。 版権コスプレ画像をネットに上げるのは違法行為であり、現状は版権者に見逃されているだけであるhttps://osaka.vbest.jp/columns/general_civil/g_lp_indi/6554/ 詳細はリンク先を確認いただければと思いますが、コスプレの画像や動画をネットに上げるのはそもそもが違法行為です。もちろんこれは（公式の許可を得ていない）コスプレイベントでも万博でも同様に違法行為ですが、コスプレイベントとそれ以外でのコスプレ及び撮影は他の来場者とのトラブルに繋がるリスクが異なることが想定されます。 恐らくコスプレイヤー界隈の中から出ている批判は主に上記の、現状お目溢しをもらえているにも関わら
兵庫県の斎藤元彦知事らが複数の疑惑を文書で告発された問題で、県が設置した第三者調査委員会（委員長、藤本久俊弁護士）は19日、調査報告書を公表した。告発を理由に元県西播磨県民局長の男性を懲戒処分とした県の対応について、公益通報者保護法に明らかに違反していると結論付けた。告発に絡む処分は「無効」との見解も示した。 文書告発問題を究明する県議会調査特別委員会（百条委）も「告発者潰しと捉えられかねない不適切な対応だった。客観性や公平性を欠いており、大きな問題があった」と認定しており、斎藤氏や県の対応が厳しく問われることになる。 告発文は、元局長が2024年3月、匿名で一部の報道機関や県議に配布。斎藤氏によるパワーハラスメントなど七つの疑惑を訴えた。元局長は公益通報もしていたが、県は外部に調査を委ねず、5月に告発文の作成を含む複数の理由で元局長を停職3カ月の懲戒処分にした。 元局長は百条委に証人とし
11月、兵庫県の「出直し知事選挙」で当選した斎藤元彦知事の選挙運動について「PR会社」であるA社の代表B氏が「note」で発信した内容に関し、「公職選挙法違反」等の疑いが指摘され、物議を醸している。しかし、憶測や希望的観測も含んだ情報発信が多くなされ、法的観点から何が問題なのか、入り乱れてしまっている状況である。 実際のところ、具体的にどの行為がどの法律の規定に抵触する可能性があるのか。また、その場合の「ペナルティ」とはいかなるものか。「選挙法務」の専門家で、自身も過去に国会議員秘書や市議会議員として生々しい選挙戦の現場に身を置いた経験が多数ある、三葛敦志（みかつら あつし）弁護士に話を聞いた。 斎藤氏とPR会社との間に「役務提供の契約」が成立？ 公職の選挙の候補者が、選挙運動に対する報酬を支払った場合、公職選挙法がいう「買収」（公職選挙法221条1項1号）に該当する。 斎藤氏は、PR会社
経験したことあるのは市議会議員選挙で、２回だけ。 いわゆる後援会の中の幹部として活動をしたので、その時に公職選挙法について勉強しました。 まず公職選挙法で何を禁じているか法律自体はくだくだと長く書いてあるので、読み解くのが大変だが結論としては 「選挙活動にお金を使ってはいけない」 ということになります。 これは単純な理論で、お金を受け取った側が「申し訳ない」とか「もっともらえるかも」という気持ちで 投票行動を起こしてしまう可能性があるので、お金の介在を禁止しています。 これは選挙管理委員会にも何度も確認したが、原則は「ボランティア」が絶対とのこと。 また、選挙にかかった費用は全て計算して報告する必要があり、これが規定の金額を上回ってはいけない。 ボランティアによる労務の無償提供も、金銭は発生していないが選挙費用として計上する必要があります。 え、でも選挙でどこの政党もたくさんお金使ってるじ
斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選を巡り、斎藤氏を支援したPR会社の経営者が交流サイト（SNS）を使った戦略を提案し「広報全般を任された」などとする記事を22日までにインターネットに公開した。SNSに「有権者の心情をもてあそばれた」「だまされた気分だ」などと批判の投稿が集まり、PR会社は記事の一部を削除した。 斎藤元彦知事を支援したPR会社のインターネット記事SNSの投稿には「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」という指摘もあった。PR会社の担当者は「問い合わせが殺到しており、一律で取材を断っている。弁護士や専門家に相談している」と述べた。兵庫県選挙管理委員会は「PR会社の記事は把握している。一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」とする。斎藤氏は22日、報道陣の取材に「法に抵触することはしていない」と述べた。
兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事の選挙活動をめぐり、陣営が広報に携わったとされる企業へ違法な金銭を支払ったのではないかとSNS上で指摘されていることに対し、斎藤知事の代理人弁護士は22日、朝日新聞…
松本が勝つことを予想した弁護士から見る増田やで 結末としては松本人志が訴えを取り下げることで終わったわけやけど、これ法律家の立場からすると 松本の勝ちと言わざるを得ない結果なんや 訴訟を取り下げておいて勝ちなんてないだろうって意見があるんだけど、それが素人考えなんや 訴訟ってのは勝つことを目的にやるわけじゃない 目標を達成する為にやるもんなや 松本人志にとってのワーストケースシナリオって、性加害が事実であるという扱いになって、あらゆる芸能活動の道が閉ざされることなんよ しかし、文春が物的な証拠なく記事を書いたいた事を公式に認めた為、今回の結果を受けて芸能界への復帰が叶うことになるだろう この一点を持っても松本の勝ちなんや 裁判を戦って勝つことは全然可能だった ただ、勝ったとて最大5億（実際はそんなに取れない）、復帰するまでにさらに数年かかることを考えたら、訴訟を取り下げるほうが圧倒的にコス
リンク gooニュース 紀藤正樹氏 松本人志の訴え取り下げに驚き「水面下で示談でもしたのでしょうか」 弁護士の紀藤正樹氏が８日、自身の「Ｘ」（旧ツイッター）を更新。お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志が、文芸春秋社らに約５億５０００万円の損害賠償などを求めた訴... リンク nikkansports.com 松本人志の裁判終結方針、水面下で「和解的な、示談的な話はしてたと思う」ミヤネ屋出演弁護士 - 芸能 : 日刊スポーツ 大阪地検検事出身の亀井正貴弁護士が8日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜午後1時55分）に出演。ダウンタウン松本人志（61）が「週刊文春」に性的… - 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、ニッカンスポーツ・コム（nikkansports.com） 14 リンク FRIDAYデジタル 賠償金はゼロ円、吉本側から和解を持ちかけ…松本人志”文春裁判”の「急転直
本日行われました木村草太教授の参考人聴取を文字起こししました。 木村教授 私の専攻は憲法学です。私は、子どもの権利と家庭内アビューズの被害者の権利の観点から、共同親権の問題を研究しています。現在審議中の民法改正案には、非合意強制型の共同親権が含まれています。この点について意見を述べます。 共同親権の話をすると、「別居親が子に会う・会わない」の話を始める人がいます。しかし、これから議論する親権とは、子どもの医療や教育、引っ越しなどの決定権のことであり、面会交流とは別の制度です。面会交流と混同せずに、話を聞いてください。 また、これまで説明されてきた離婚後共同親権のメリットは、父母が前向きに話し合える関係にある場合、つまり、合意型共同親権のメリットです。非合意強制型のメリットではありません。合意型と非合意強制型は全く別の制度ですから、両者を分けて議論してください。 民法改正法案819条7項は、
2024年01月27日23:35 プラスマイナス岩橋さんのX（ツイッター）暴露投稿がヤバすぎる「パワハラ社長本名付き暴露」「よしもとが主催の地元お笑いコンクールでよしもと以外優勝させないと言われた暴露」 Tweet パワハラ社長 ビーダッシュ 林 敏博 はやしとしひろ ビーダッシュとはおもに浜田さん単品の番組を制作する制作会社— プラスマイナス岩橋 (@maeeeeen) 2024年1月27日 ユダヤ人「知識だけは誰にも奪えない」←これ、かっこよすぎるだろ… パワハラ社長ビーダッシュ 林 敏博 パワハラその① 芸人の料理をドックフードと入れ替える 悶絶する芸人見て高笑い— プラスマイナス岩橋 (@maeeeeen) 2024年1月27日 パワハラ社長ビーダッシュ 林 敏博 紙幣を薬紙にして２つに折り、そこに世界イチ辛い粉（ハバネロより上）を乗せ、芸人の舌下、舌の裏に流し込み、悶絶する芸人を
大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 タレントの松本人志氏が『週刊文春』による性加害報道を受け、発行元である文藝春秋に対し、
追記 afuri.com ラーメン屋側の正式なアナウンスが来て、いろいろと新事実が出てきました。私が追加更新する余裕がないですが、当記事の主張が強化されただけなので、本文の「両者の言い分＋α」のところでこれも読んでおいてください。 ※当記事は長文になったため、吉川醸造株式会社を「酒造」、AFURI株式会社を「ラーメン屋」と敬称抜きで表記しています。 はじめに 今回の件、「老舗酒造へ、意識高い系ラーメン家が一方的に難癖付けた」という構図と思われたところから始まって炎上してますが、素人なりに今回の案件は一通り調べ終わっての私の結論としては「90:10のレベルで酒造側の方が問題」となったので、その辺を書いていったら1万文字になりました。 もちろんどちらが正しいとは一概に言えないからこそ係争になるわけですが、少なくとも現段階でラーメン屋側は一方的に非難されるべき立場ではないぞ、と。 私の立ち位置表
＜この度は、私の身勝手な感情により、守るべき生徒を売り、危険に晒してしまったことを大変申し訳なく思っております。脅迫がきっかけとはいえ、その後の行動は私の意思で動いており、言い訳はできません。申し訳ない気持ちでいっぱいです。 ○○様と▽▽様（記者の実名）には昨晩声をかけてくださり、そんな私の行動を止めてくださったことを感謝しております。社会人として、本来なら自らもっと初期に気づくべきでした。大変恥ずかしく思っております。 授業をし、面談も実施することになる私としましては、どなたの保護者様がこの事実をご存知なのか、知りたい気持ちも強くありますが、相手方のお気持ちも考えますと、ご教示いただけないのは当然のことと存じます。 今回の加害者にあたる私がお願いするのは大変恐縮なのですが、１つお願いしてもよろしいでしょうか？ 相手方に謝罪をしたいと強く思っておりますが、仕返しが怖く特定されたくないという
さすがに法の支配、秩序の観点から、余りに酷いので一応書いておきます。 一般的に、合法というのは、法規にかなっていること、法規に反していないことを指します。 民法に「賠償する責任を負う」「支払わなければならない」と書いてあることを怠… https://t.co/v3ll7ifXR2
オムライスべちゃ子 @bechacos 厚労省のアプリをキャプチャしたこの画像。4枚目「会社が社員の同意を得ないで事前に示したシフト表の始業・終業時刻を一方的に変更することはできません」ってあるけど、そうなの⁉️🤔 シフト制だと残業命令不可なんて、恥ずかしながら初めて知った😨 条文や判例知ってる方、教えてください🙇♀️ twitter.com/rods_skyfish/s… 2021-10-26 20:18:19
姓名が同じ読み方の候補がいる衆院選島根1区での配慮を求める島根県視覚障害者福祉協会の小笠原年康副会長＝松江市で2021年10月22日午後4時50分、小坂春乃撮影 衆院選島根1区に、読み方が同じ「かめいあきこ」氏が2人立候補し、視覚障害者団体は「点字投票では候補者を区別できない」と危惧している。名前の漢字は異なるが、点字は表音文字のため氏名だけでは同じ表記になってしまうからだ。団体は国に候補者を特定するための書き方の例を提示するなどの対応を求めている。 立候補したのは、届け出順に立憲前職の亀井亜紀子氏（56）、自民前職の細田博之氏（77）、無所属新人の亀井彰子氏（64）の3人。島根県選管によると、県内の国政選挙で姓名の読み方が同じ候補が複数届け出たのは戦後初めてという。 投票先を判別できない投票は、候補者の得票数に応じて振り分ける案分が行われることになるが、県選管は取材に「読み方が同じ2人の
弁護士の江夏大樹です。 ＃検察庁法改正案に抗議しますは大きな広がりを見せています。他方でこれに対する反論も多くみかけますので簡単なQ &Aを作成しました。随時、加筆・修正・更新していきます。 Q1 改正法は国家公務員全体の定年を６５歳に引き上げるものです。法案に反対する理由がわかりません。 （回答）改正法の内容をわけて考えましょう。 改正法は①検察官を含む国家公務員の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げます。これは問題ありません。ここから問題ですが、改正法は②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や検事正という役職は終わり）を採用し、内閣が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度を創設します。③検察官の定年も６５歳以降、内閣の判断で定年延長できるという制度になっています。この②③のように内閣の判断で検事総長、検事長、検事正といった役職を定年後引き続き行えることが問題なので
米イリノイ州オールトンのブラント・ウォーカー市長/From City of Alton, Illinois （ＣＮＮ） 州全域に外出禁止命令が出されている米イリノイ州で、市民に対して指示に従うよう呼びかけていた市長の妻が、バーで飲み会に参加していたところを警察に見つかって摘発された。 摘発されたのは、同州オールトンのブラント・ウォーカー市長の妻。ウォーカー市長は３日の記者会見で市民に対し、「今は非常に重大な時です。お願いします。どうか自宅にとどまってください」と呼びかけていた。 しかしその後も命令を無視して外出する市民が後を絶たなかったことから、市長は警察に対し、逮捕権などを行使して取り締まるよう指示した。 警察はこの２日後に、オールトン市内の繁華街にあるバーに踏み込んで、店内で開かれていた飲み会を摘発した。その出席者の１人がウォーカー市長の妻だった。 ウォーカー市長は６日に声明を発表し、
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