【読売新聞】 【ワシントン＝淵上隆悠】米国のトランプ大統領は米タイム誌が２５日に公開したインタビューで、ロシアが２０１４年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島について、「ロシアのものになった」と改めて強調した。 トランプ氏は
アメリカのトランプ大統領は2月28日にホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した際に激しい口論となり、予定していたウクライナ国内の鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名を見送りました。 こうした中、ホワイトハウス高官は3日、NHKの取材に対し、トランプ大統領がウクライナへの軍事支援を一時停止するよう指示したことを明らかにしました。 そして「トランプ大統領は和平に焦点を当てることを明確にしてきた。関係国もその目標に向けて取り組むことが必要だ。われわれの支援が問題の解決に役立っていることを確認するために支援を一時的に停止し、検証している」とコメントしました。 また、アメリカのメディア「ブルームバーグ」は国防総省の高官の話として、軍事支援の停止は、トランプ大統領が、ウクライナのリーダーが平和に対する誠実な決意を示したと判断するまで継続されるとしています。 まだウクライナに届いていな
（ＣＮＮ） 米国とロシアの高官が１８日にサウジアラビア首都リヤドで協議を行った。ウクライナを除いて行われたこの協議の後、トランプ米大統領は戦争に対するロシアの主張をまねてウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。 トランプ氏は「私にはこの戦争を終わらせる力があると思うし、うまくいっていると思う。だが今日、『我々は招かれなかった』という声を聞いた。あなたたちは３年もそこにいる。３年後に終わらせるべきだった。始めるべきではなかった。取引をすることもできたはずだ」とウクライナについて誤った主張をした。 ウクライナは戦争を始めていない。２０２２年２月にウクライナを侵攻したのはロシアのプーチン大統領だ。 トランプ大統領は、ウクライナのために「ほぼすべての土地を彼らに与え、誰も死ぬことのなかった」取引ができたと主張。「だが、彼らはそのようにしないことを選んだ」と結論付けた。 米フロリダ州の私邸「マール
大統領選挙で「泡沫（ほうまつ）」と目されていた無所属候補が、まさかの最多得票を獲得。それだけでも異例だが、憲法裁判所が投票結果そのものを無効として、選挙のやり直しを命じた。東欧のルーマニアで実際に起きた出来事だ。 11月24日に実施されたルーマニアの大統領選挙。トップに立ったのは、無所属で出馬したカリン・ジョルジェスク氏だった。極右かつ親ロシア派として知られ、得票率は22.94％。200万以上もの票を集めた。 初の女性大統領を目指す野党「ルーマニア救出同盟（USR）」党首のエレナ・ラスコニ氏（得票率19.18％）が2位に入り、現首相で中道左派の与党「社会民主党（PSD）」を率いるイオン＝マルチェル・チョラク氏（同19.15％）は3位に沈んだ。 この結果は、ルーマニア内外に大きな衝撃を与えた。下馬評では、ジョルジェスク氏が勝つのはあり得ないと見られていたからだ。 ルーマニアのインスコップリサ
イーロン・マスクがウクライナの激戦地でネットを遮断して年580億円を要求2023.08.24 18:00595,303 satomi 無料で広めて遮断＆請求。 ウクライナに衛星スターリンクからインターネットを提供して一躍英雄になったSpace Xのイーロン・マスクCEOですが、昨年10月、南部領土紛争地域への前進の際、ネットを故意に不安定にして高額な料金を請求していたことがわかりました。 The New Yorkerが外交筋と軍部に取材して報じたもの。司令部と連絡がとれなくなってウクライナ軍はパニックに陥り、撤兵を余儀なくされたと米軍上層部は苦り切っています。 記事にはこんな通信兵の生々しい証言も。 前線まであとわずかというところでいきなり通信が途絶えて各部隊が孤立したんですよ。 突撃するときには、司令官にとって大隊からの情報が要。しかたないので、無線の届く圏内まで車で移動して自らの命を危
政府は銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、ロシアのプーチン大統領の出席を認めない方向で検討に入った。プーチン氏は北方領土交渉を通じ安倍氏と密接な関係を築いたが、現在はウクライナ侵攻に伴う制裁として事実上の入国禁止の対象となっており、仮に参列を希望しても拒否する見通しだ。複数の政府関係者が２２日、明らかにした。 政府は９月２７日に安倍氏の国葬を行うとの情報を各国に通知し、参列の意向を聞く。外交関係のあるロシアにも通知は出すが、外務省幹部は「来ることは想定していない」と語る。 プーチン氏は首相時代の安倍氏と２７回の会談を重ね、北方領土交渉を行った。ただ、政府はウクライナ侵攻に伴う制裁として、プーチン氏を含むロシア人７００人以上に査証（ビザ）発給停止を科している。安倍氏への弔意が名目であっても、入国を認めればウクライナ侵攻を容認したとの誤ったメッセージを国際社会に発信しか
ロシアがウクライナ戦争で戦死した兵士の家族に約１万円を支払うことを決めた。反面、ウクライナは「ロシア兵士が武器を下ろして降参するなら、完全な赦免とあわせて５００万円の補償金を支給する」と明らかにした。 １日、ウクライナ現地メディア「キエフポスト（ｋｙｉｖｐｏｓｔ）」はツイッターを通じて「ロシア連邦国防省はウクライナとの戦争で死んだロシア兵士の家族に１万１０００ルーブル（約１万１５０４円）を支給する予定」と伝えた。 ロシアがウクライナで戦死した兵士の家族にわずか１万円を支給することを決めたというニュースが伝わると、世界各国のネット上では「ショッキング」「犠牲に対する代償としてはあまりにもひどいのでは」「ロシア人にとって命の価値は１セットのイヤホンほどしかないのか」と批判の声を出している。 反面、ウクライナはこれ見よがしにロシア兵士の前に「ニンジン」を提示した。 ウクライナ国防相は１日、ツイッ
ロシアによるウクライナ侵攻が緊迫化する中、前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏がウクライナのゼレンスキー氏に言及。「知恵が働かない。能力がない」と述べ、ロシアに対する一連の対応に苦言を呈した。 【映像】プーチン大統領 予想外の大誤算 「まさか最初からキエフに攻めるとは」 27日にABEMA『ABEMA的ニュースショー』に出演した舛添氏は、今回のロシアのウクライナ侵攻における意外な点についてそのように述べると「ルガンスクとドネツクの二つだけのはずが、キエフからチェルノブイリもそう。ハリコフという第二の都市も全部（ロシア軍が）入ってきてしまった。目的はNATOに入らないでくれということだった」などと続けた。 その後、舛添氏はウクライナのゼレンスキー大統領の対応についても言及。「もう少しずる賢くて上手ければ『入らないからご安心ください』といって裏でアメリカと手を握る。フィンランドなどはそういう
国際人権団体や駐米ウクライナ大使によると、ロシアはウクライナへの攻撃で、多数の国際団体が人道的観点から使用しないよう求めているクラスター弾と燃料気化爆弾を使った。写真はロシアとウクライナの国旗。１月撮影（２０２２年 ロイター／Dado Ruvic） ［ワシントン ２８日 ロイター］ - 国際人権団体や駐米ウクライナ大使によると、ロシアはウクライナへの攻撃で、多数の国際団体が人道的観点から使用しないよう求めているクラスター弾と燃料気化爆弾を使った。 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は２８日、ロシア軍は国際条約で禁止されているクラスター弾を使用したようだと指摘。アムネスティによると、ウクライナ北東部で、民間人が避難していた未就学児向けプレスクールを攻撃するのに使われたという。
れいわ新選組は、3月1日に衆議院本会議において予定されているウクライナ侵略を非難する決議に反対する。 無辜の人々の命を奪い、とりわけ子どもや障害者など弱い立場にある人々を真っ先に犠牲するのが軍事力の行使・戦争である。 れいわ新選組は、 ロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難し、 即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求める立場である。 ではなぜ決議に反対するのか。 今、日本の国会として、 一刻も早く異常な事態を終わらせようという具体性を伴った決議でなければ、 また、言葉だけのやってる感を演出する決議になってしまう。 では、明日決議される内容に加えて、今、国会として強く政府に求めるならば、 何を決議するべきか。 ・ウクライナ国民への人道支援のさらなる拡大と継続、及び戦火を逃れ避難する人々を難民として受け入れ ・プーチン大統領による核兵器の使用を示唆する発言と行動に、唯一の被爆
2月24日、ロシア軍がウクライナを侵攻というニュースに、ロシア全土から悲しみと怒りと自責と謝罪の織り交ざった声が響いた。 2月25日、ロシアで広く尊敬されている作家・文芸批評家のドミートリー・ブィコフがラジオ局〈モスクワのこだま〉の持ち番組で、現在の状況を2時間近くにわたり語った。国を主語にものごとを考えることの危険を訴える、示唆に富んだ内容だった。その一部を、急遽ロシア文学者の奈倉有里さんに翻訳紹介していただいた。ヘッダー画像はウクライナ出身の画家アルヒープ・クインジによる作品「朝のドニエプル川」。（編集部） １．形而上学的な憎悪にかられている今日の放送をしないで済むのなら、高い代償を払ってでもそうしたかった。自分の母親が亡くなった日と同じくらいの悲しみを抱え、それでも今日、逃げ出すことはできなかった。私たちが生きているあいだに、またもや戦争が起きた。 ロシアがどうやってこの戦争から抜け
自民党の安倍晋三元首相は２７日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。 同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部の国で採用されている。 ロシアのウクライナ侵攻に関して安倍氏は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」と重ねて批判。一方で、かつてロシアのプーチン大統領が安倍氏に対してＮＡＴＯの拡大に不満を語っていたことを
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