日本軍の南進は、資源と領土を奪う目的があったことが、前回の記事で分かったで。 今回は、インドシナにおける日仏二重支配がもたらした大惨事について調べてみるわ。 超長い記事になるけど、日本人として知っとかなあかん歴史や。 とくに、大日本帝国を崇めとるウヨちゃんに「大東亜共栄圏」の実際を知ってほしいねん。 まずは、前回の復習を兼ねて、ベトナム独立宣言を読んでクレメンス。 出典・参考「ベトナム独立宣言」1945年9月2日（Wikipedia）「Võ An Ninh」ベトナムの著名な写真家。（ベトナム語版 Wikipedia）「古田元夫」ベトナム現代史研究者の論文。（CiNii）『私のなかのヴェトナム』小林昇／1968年（未来社）『写真週報 180号』Ref. A06031077500（国立公文書館アジア歴史史料センター）『ベトナム“200万人”餓死の記録 1945年日本占領下で』早乙女勝元／199
テニアン島に到着した巨大なプルトニウム爆弾「ファットマン」。1945年8月9日に長崎へ投下された。（UNIVERSAL HISTORY ARCHIVE/GETTY IMAGES） 1945年の夏、米国が世界で最初の原子爆弾を投下したとき、戦争は永久に変わった。たった1個の爆弾が、都市とその住民を丸ごと消し去ってしまう時代が訪れたのだ。 米国は、7月にニューメキシコ州の砂漠で原子爆弾の爆発実験を行った後、8月に日本の広島と長崎に原爆を投下した。だが、長崎への投下から日本が降伏するまでの6日間、米国はこれで終わりとはまだ考えていなかった。次の原爆投下は間近に迫っていた。 長崎への投下で米国は原爆を使い果たしており、降伏しなければさらに原爆を落とすというのはハリー・トルーマン大統領の脅しだったとする主張が根強くある。しかし、それは決して単なる脅しではなかった。 第二次世界大戦末期、米国はできる限
北朝鮮によるＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を受けて、韓国のチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相は来月まで有効な日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」に基づき、軍事情報の共有を要請したと明らかにしました。 これについてチョン国防相は「日本から要請はなかったが、韓国側が『ＧＳＯＭＩＡ』に基づいて日本に情報共有を要請したとの報告を受けている」と述べました。 韓国国防省の関係者によりますと、韓国が「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めてから情報共有を要請したのは今回が初めてだということです。 「ＧＳＯＭＩＡ」を巡っては日米韓の連携を重視するアメリカが韓国に破棄の決定の見直しを求める考えを示していますが、韓国側は日本政府による輸出管理の厳格化の措置が撤回されない限り、再検討はしないという姿勢を示しています。
近年に入り急速に普及したドローンは、撮影や宅配事業だけでなく、秘境の生態系調査や移植用臓器の運搬にまで広く活用されるようになりました。そんな中、まさかの火炎放射器をドローンに搭載できる拡張パーツが登場。実際に火を放っているムービーも公開されています。 The flamethrower drone will soon be a thing you can buy - The Verge https://www.theverge.com/2019/7/16/20697157/the-flamethrower-drone-will-soon-be-a-thing-you-can-buy Turn your drone into a flying flamethrower / Boing Boing https://boingboing.net/2019/07/16/turn-your-drone
2月12日の通常国会衆院予算会議で、国民民主党所属の泉健太代議士が要約すると次のような質問を行いました。 “イージスアショアは、秋田と萩に固定式である。真っ先に狙われるのではないか。（略）イージス・アショアは2基で2404億円、運用費は4389億円。来年度イージス艦は8隻に増え高額のアショアじゃなく、イージス艦のミサイルを増やせば良いだけである” これに対し、首相である安倍晋三氏は次のような答弁を行いました。 “陸上に配備されている利点については、先程岩屋大臣から答弁をさせていただいたわけでございます。 いわば、あの、えー、船であればですね、出港して行って、その間はずっと洋上にいるということになってですね。その中でローテーションしていくわけでございますが、陸であればですね、まさに、いわば、陸上においての勤務となるわけでございます。それについては、これは大きな差なんですよ。全然ご存じないかも
わざと探さなかった可能性防衛省が「存在しない」としていた陸上自衛隊のイラク派遣の際の活動報告書（日報）が見つかった問題は、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）の日報隠ぺい事件と重なり、底無しの防衛省不信を呼び込んでいる。 小野寺五典防衛相は、今年1月に日報の存在を確認し、自身が報告を受けたのは3月末と説明したが、わずか2日後、日報の存在は1年前の3月27日に確認されていたことを明らかにした。 日報を探すよう命じられた陸上自衛隊は、その存在を1年近く防衛相に報告しなかったことになり、政治が自衛隊を統制するシビリアンコントロールに赤信号が点いた。 なぜ、発見した昨年3月の時点で報告しなかったのか。山崎幸二陸上幕僚長は5日の会見で「国会で問題になっているとの意識はなかった、との報告を受けている」と述べ、隊員が無自覚だったことが原因と説明した。 この説明にはまったく説得力がない。 昨年2月20日
シリア北西部アフリンの西にある要衝の町ジャンダリスの検問所に配備されたトルコの支援を受けたシリア反体制派のメンバーら（2018年3月9日撮影）。(c)AFP PHOTO / OMAR HAJ KADOUR 【3月10日 AFP】シリア北西部アフリン（Afrin）で軍事作戦を実施中のトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は9日、トルコ軍ならびに同盟関係にあるシリア反体制派は、クルド人勢力が掌握しているアフリン中心部に「今すぐにでも」突入できると述べた。 前日の8日にはトルコ側がアフリンの西に位置する要衝の町ジャンダリス（Jandairis）を制圧していた。エルドアン大統領は9日、首都アンカラで開かれた与党・公正発展党（AKP）の集会で、「現在わが方の目標はアフリンだ。現時点でアフリンを包囲しており、神のおぼしめしがあれば今すぐにでも突入できる
頻発する空襲を経てもなお「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と言い続けた日本政府（前回記事を参照）。この方針は、一挙に大規模となった東京大空襲の被害を目の当たりにしても、変更されなかった。 一度始まった政府方針は、簡単には修正されない。それでも、当時の政府方針に立ち向かおうとした議員がいた。その渾身の言葉に耳を傾けて、いま私たちはどう生きるべきか考える糧にしたい。 10万人が死亡しても「空襲を恐れるな」1945年（昭和20年）3月10日の深夜0時08分、約300機のB29爆撃機が東京上空に飛来し、約2時間で33万発以上の焼夷弾を投下した。「東京大空襲」である。 現在の江東区・墨田区・台東区を中心に、千代田区や江戸川区も含む広範囲が焼け野原となった。一夜で10万人が死亡し、罹災家屋は27万戸にのぼった。 この大惨事を受けて、さすがの日本政府も「逃げずに火を消せ」の方針を変更するかと思いきや、
事件現場を封鎖する米国の警察官（2016年9月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jewel SAMAD 【3月10日 AFP】米カリフォルニア州ナパバレー（Napa Valley）のヨントビル（Yountville）で9日、心的外傷後ストレス障害（PTSD）に苦しむ退役軍人向けの全米最大の居住型カウンセリング施設「パスウェーホーム（The Pathway Home）」に銃を持った男が侵入し、人質にされたとみられる女性3人と容疑者の計4人の遺体が見つかった。 事件は同日午前10時20分（日本時間10日午前3時20分）ごろ発生。カリフォルニア・ハイウエーパトロール（CHP）は記者会見で、同日午後6時（日本時間10日午前11時）の少し前に人質がいるとみられた部屋に突入したところ、女性3人と容疑者の男の計4人の遺体が見つかったと発表した。 CHPは、最初に到着した保安官代理が容疑者と撃ち合いに
独ミュンヘンで開催されたミュンヘン安全保障会議で演説するジョン・マケイン上院議員（2017年2月17日撮影）。(c)AFP/THOMAS KIENZLE 【10月24日 AFP】米共和党の重鎮ジョン・マケイン（John McCain）上院議員（81）は地元メディアとのインタビューに応じ、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の徴兵逃れ疑惑を当てこするような発言を行った。両者は険悪な関係が続いており、今回の発言は舌戦にさらに拍車を掛けるものとなった。 米政治専門ケーブルテレビCSPANは、マケイン氏がベトナム戦争（Vietnam War）従軍中に戦闘機を撃墜され、捕虜となってから50年という節目にインタビューを行った。マケイン氏は5年間、悪名高き捕虜収容所「ハノイ・ヒルトン（Hanoi Hilton）」に収監されていた。 海軍大将の父親を持ち、収監中に拷問を受けながら収容所側か
核攻撃に待ったをかけ、世界を核戦争から救った男 ヒーローと言えば、スパイダーマンのような、超人的なパワーを持って悪党の企みを危機一髪救う派手なキャラを思い浮かべます。 1962年に発生したキューバ危機において、ソ連海軍B-59潜水艦副艦長ヴァシリィ・アルヒーポフは、アメリカへ核攻撃のボタンを押すのを拒否し、世界核戦争の勃発をギリギリで防ぎました。 彼の名はあまり知られていませんが、おそらくこのような人物こそが、世界のヒーローであるに違いありません。 １. キューバ危機「試練の13日間」 1961年、CIAに訓練を受けた亡命キューバ人部隊がキューバ・ピッグス湾に侵入。カストロ政権の打倒を図りました。キューバ人部隊1,500は、すぐにキューバ政府の治安部隊によって駆逐されてしまい、アメリカの陰謀は失敗に終わりました。 この事件以降、東側陣営、特にソ連と直接のターゲットとなったキューバはアメリカ
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by U.S. Department of Defense Current Photos 人気ストラテジーゲームシリーズ「Civilization(シヴィライゼーション)」シリーズの2作目で1996年に発売された「Civilization Ⅱ」で、「終わりなき戦争」と呼ばれる1700年戦争に突入してプレイヤーを10年以上にわたって悩ませていたあるゲームが、「58カ年計画」の末にクリアを迎えていました。 How a fluke video game called the Eternal War became a cultural phenomenon—and changed its creator http://kernelmag.dailydot.com/issue-sections/headline-story/16223/james-moore-eternal-war-a-decade
主査： 東京大学 教授 田中,明彦 東京大学 教授 藤原,帰一 東京大学 教授 久保,文明 東京大学 教授 浅香,吉幹 東京大学 教授 高原,明生 要旨を表示するシビリアン(文民)が軍を抑えなければ、軍は暴走し、ときには戦争へと国を引きずっていくだろう。デモクラシーにおいてシビリアンが軍をしっかりコントロールしてさえいれば、攻撃的な戦争を自ら進んで始めることはない。果たしてこの命題は正しいだろうか。 「軍の暴走」への懸念はデモクラシーの政軍関係を貫いてきた。日本では戦前の軍による政治の圧迫と関東軍が独走した経緯が、戦後の自衛隊に対しての懸念や厳しい統制を生みだし、アメリカでは常備軍のもつ国内に対する危険性に加え、軍産複合体や軍が平和的な国民を戦争に引きずり込むのではないかという懸念がおおっぴらに表明されてきた。具体的な戦争を見ても、イスラエルの第一次レバノン戦争ではべギン首相よりも、元軍人
By RL GNZLZ 高い飛行性能を持つドローンは誰でも簡単に操縦することが可能ですが、それゆえに従来では考えられなかった使い方も可能になっており、IS(イスラミック・ステート)が爆弾投下に使用するなど、新たな攻撃手段として使われる事態にも発展しています。そんな動きを受けて、アメリカではついにと言うべきか、基地施設周辺に接近するドローンなどを攻撃して撃墜しても良いとする規則が導入されています。 New policy: Military bases can shoot down trespassing drones http://www.militarytimes.com/breaking-news/2017/08/07/dod-can-now-shoot-down-trespassing-uavs/ アメリカ国防総省、通称「ペンタゴン」は2017年8月7日、軍用基地に接近して脅威を及ぼす
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