3月11日の夜、菅直人首相は大震災の発生後、初めての首相会見を開いた。わたしはそれをテレビで見ていたのだが、強烈な違和感をもったことを覚えている。会見の内容自体は、震災直後に首相が発するコメントとしては無難なものだったと思う。問題は、その呼びかけ対象である。かれは、終始「国民」ということばを使っていた。「住民」でも「市民」でも、いろいろ選びようがあったはずなのに、である。少なくとも、東北地方に一人の外国人もいないなんてことはありえない。ぼくはそのうち外国人へのフォローがあるのだろうと見ていたのだが、結局最後までかれは、「国民」に呼びかけるのみで、それ以外のことばは一度も用いられなかった。 菅首相のコメントに呼応するかのように、次の日からあらゆるマスメディアでは「国民」あるいは「日本」の文字がおどった。東北地方で起きた大震災および津波の被害は、何の留保もなく「（日本）国民の危機」と同一視され
非行から重大な犯罪まで、反社会的な行動をしてしまう少年の「他者」へ向かう暴力と、自傷行為という形で「自己」へ向かう暴力の間にあるものとは。松本俊彦先生のツイートをまとめました。
「風評被害」の元凶は誰か、政府の情報開示法は誤り――深尾光洋・慶応義塾大学教授 東洋経済オンライン 6月28日(火)10時51分配信 ――福島第一原子力発電所の事故に関し政府の対応の問題点は。 避難地域の拡大設定が後手に回ったことで、子供や妊婦など放射線の影響を受けやすい人たちを逃がすのが遅れ、潜在的な被曝者を増やしたと考えている。もちろん、妊婦の場合、避難そのものも危険は伴う。 しかし、平時であれば放射能汚染の管理区域に指定されるような場所が、かなりの期間放置されたことが問題だ。放射線量のピークは水素爆発が相次いだ直後の3月14〜16日だが、大量の放射性物質が大気中に放出されたこの時期に、十分な対応を取らなかった。 IAEA(国際原子力機関)が3月30日に福島県の飯舘村について「放射線量が高く避難すべき」と指摘したのに、4月11日まで意思決定を先延ばしにしたうえ、1カ月以内の「計画
Gfkは、家電量販店店頭におけるエアコン・扇風機の販売動向を発表した。東日本大震災後の電力供給力低下にともなった節電の呼びかけを反映して、エアコン・扇風機共に前年を大きく上回る結果となった。 【拡大画像や他の画像】 ■ 4,000円以上の高価格帯の製品が人気〜扇風機 扇風機は、手軽な節電対策として販売を伸ばしており、4、5月で全国の販売数量は前年比で4倍超を記録した。4月上旬から順調に売り上げを伸ばし、5月の販売数量は前年比で4.5倍となった。これは例年の6月並みの販売台数に当たるもので、Gfkでは「手軽にできる節電対策として需要を集めた」としている。 また、高価格帯商品への移行が明らかになった。従来は全体の3割程度を占めていた2,000円未満の商品が約1割に減少、4,000円以上の価格帯がそれぞれ拡大し、全体の4割以上を占める結果となった。同社では、風の質や省エネ性などの付加価値
ニューヨーク（CNN） 国連安全保障理事会は27日、スーダンのアビエイに4200人の平和維持活動部隊を派遣する決議を全会一致で採択した。 決議によると、兵士4200人と警察官50人などで構成する「国連アビエイ暫定治安部隊（UNISFA）」を半年の予定で派遣し、スーダン政府軍と南部側のスーダン人民解放軍（SPLA）の配備状況の監視・確認に当たる。 スーダンでは南部の独立を7月9日に控え、政府軍とSPLAとの間で南北の境界をめぐる衝突が激化。両者は第三者による監視が必要との判断で基本合意し、アビエイへの平和維持部隊派遣を認める合意文書に1週間前に調印した。 クリントン米国務長官は安保理決議の採択を歓迎し、「アビエイは長年にわたり、地域に緊張をもたらしてきた」「われわれは関係者に即時停戦を求め、衝突の影響を受けた罪のない民間人に人道支援を届ける活動のための自由なアクセスを求める」との談話を
【ブリュッセル時事】オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ICC）は27日、リビアでの市民蜂起をめぐる当局の弾圧行為に絡み、人道に対する罪を犯した疑いで、同国の最高指導者カダフィ大佐ら3人の逮捕状を発付した。 同日の手続きでICCは、リビアでは今年2月中旬からの2週間で数百人の市民が政権側の実力行使により殺傷・拘束された疑いがあると指摘。「カダフィ大佐ら3人には市民を殺害、迫害した刑事責任があると信じる合理的根拠がある。逮捕の必要があるとみられる」との判断を示した。 また、弾圧の理由として、隣国のチュニジアとエジプトで相次ぎ政変が起きたことを受け、リビア指導部が殺傷兵器を使用してでもデモ隊を鎮圧する政策を決定したようだと指摘した。 ICCのモレノオカンポ主任検察官は3月、国連の対リビア制裁決議を受けて正式捜査に着手。5月16日に大佐と大佐の次男セイフイスラム氏、リビア情報機関トップで大佐
６月２７日、ロシア科学アカデミー応用天文学研究所のアンドレイ・フィンケルシュタイン所長は２７日、人類が今後２０年以内に地球外文明と遭遇するとの見通しを示した。写真は宇宙空間から見た地球。ＮＡＳＡ提供（２０１１年 ロイター） ［モスクワ ２７日 ロイター］ ロシア科学アカデミー応用天文学研究所のアンドレイ・フィンケルシュタイン所長は２７日、人類が今後２０年以内に地球外文明と遭遇するとの見通しを示した。インタファックス通信が伝えた。 所長は地球外生物をテーマにした国際フォーラムで講演し、「地球以外の星に生命は存在しており、人類は今後２０年以内にそれを発見するだろう」と明言。地球に似た環境の惑星はあるとし、そうした惑星に水があることが確認できればそこに生命も存在しうると述べた。 所長は「異星人」について、人間と同様に１つの頭、手足２本ずつを持つ可能性が高いとし、「皮膚の色が人類と異なるかもし
2NTは無料ブログ、無料ホームページ等、楽しいWEB Lifeをお届けするポータルサイトです。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く