【独自】日大アメフト部薬物問題 林真理子理事長、臨時理事会50％減給処分案を“了承” 学長・副学長は辞任勧告に“反対” 関係者
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これにとんでもない問題があることが発覚した。 昨日個人番号カードを引き取りに行ってきました。職員さんが「このケースに入れておけば重要な情報が隠れるんですよ（キリッ）」と言うので、スマホで丸見えのQRコードを読んで差し上げました。 職員さん「これマイナンバーですね…」（続く） pic.twitter.com/fb334zQrRb — Naomi Suzuki (@NaomiSuzuki_) 2016年6月18日 Twitterユーザー・Naomi Suzuki（@NaomiSuzuki_）さんによると、カードの裏面にマイナンバーのデータが収められたＱＲコードが記載されているのだという。 しかも一緒に渡される収納ケースが、そのＱＲコードをまったく隠さないそうなのである。 場所によって対応や情報の把握は異なるようだが、少なくともNaomiさんの行ったところでは職員の人たちもこの欠陥をまったく把握
総務省が当初、目安としていた2015年11月中には完了しなかったマイナンバーの通知。初回配達は2015年12月16日までに終了したこと（通知カードの印刷漏れがあった地域は除く）が日本郵便から発表されました。 ただし、これもあくまで初回配達であり、不在で再配達する場合はもっと遅くなります。また、この中から、既に500万通が市区町村に返送されたと報じられたことを考えると、約1割の人がマイナンバーの通知カードを受け取れないまま年を越したと予想されます。 こうしたなか、企業のマイナンバー収集に向けた対応状況はどうなっているのでしょうか？ 一般財団法人労務行政研究所が2015年12月9日に公表した「緊急調査 企業のマイナンバー対応状況アンケート」では、調査時点（2015年11月11～18日）での企業の「マイナンバーの収集に向けた事務の対応状況」の調査結果を以下のような図に示しています。 これによると
ゴールド免許だと「違反が消える」は、本当？ 5年後「更新」で「ブルー免許に格下げ」の条件は？ 複雑な「ゴールド維持」条件とは
政府による社会保障・税番号「マイナンバー」の運用が2016年1月から始まる。勤務先からマイナンバーを申告するように言われた人もいるだろう。IT企業の人事部に勤めるタカオさん（30代）は、社員に提出を呼びかけているが、内心では「嫌がる社員にも強制できるのか？」と不安を感じているそうだ。 タカオさんは自分で調べたり、上司らと協議した結果、社会保障関連の届出書や税務署への提出書類に従業員のマイナンバーを記載する必要があると理解している。そこで、社員にマイナンバーを申告してもらい、厳重に管理するよう整備を進めている。 しかし最近、報道を通してマイナンバーの受け取りを拒否する人たちがいることを知った。そこで、「信念で拒否している社員がいる場合、どこまで強制して良いのでしょうか。また、どうしても提出したくないと言われたら、どのようにしたら良いのでしょうか」と悩んでいるそうだ。 従業員がマイナンバ
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■個人番号カードは何に使えるか？ マイナンバーの配布が10月5日から始まった。マイナンバーによって行政が効率化されるほか、税務当局は個人の所得を把握しやすくなり、脱税防止効果が期待できる。国民側にも、各種手続きが簡単になるというメリットがある。 いまのところ私たちがマイナンバーを使うシーンは限られている。水町雅子弁護士は、次のように解説する。 「まず必要なのは、役所で税金や社会保障、災害対策の手続きを行うとき。サラリーマンは勤務先を通して行う手続きも多いので、会社にマイナンバーを教えておく必要があります。また、配当や保険金を受け取るときにも証券会社や生命保険会社に教えなくてはいけません」 ちなみに銀行への通知は、開設口座で変わる。特定口座で資産運用していれば通知義務あり。一般口座で利子をもらうだけなら通知義務なしだ。 マイナンバーを役所や勤務先、金融機関などに教えるときは、なり
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『マイナンバー』は政府筋が実体とは不似合いな命名をしたもので、不適切である。 以下、法律通り、特定個人識別番号、ないし個人番号と呼ぶ。 特定個人識別番号法のうたい文句は、行政の効率化、負担と給付の公正、そして国民の負担軽減及び利便性の向上である（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１条）。 個人番号法では、国民一般には何の義務づけもしていない。 負担軽減を謳う法律が、国民に負担を押しつけるのでは筋違いであるから当然である。 したがって、個人番号通知カードを受け取る義務がないことはむろんである。 したがって、不在中に届いていれば、取りに行かなくてもよいし、受取拒絶もできる。 受け取らないという選択が賢明かであるが、将来どうしても個人番号が必要になったときには、個人番号の記載のある住民票を取り寄せればよいだけのことであることは、取手市役所が周知してくれた。 受け
マイナンバーが導入されると、副業が会社に知られてしまう――。ネットなどでそんな情報が広がり、不安を抱く人たちがいる。 横浜市中心部の歓楽街・関内。キャバクラに勤務する女性（４２）は建設会社で一般事務をこなすＯＬだ。実家暮らしの独身だが、月１８万円ほどの「本業」の給料はほぼ生活費に消える。週３回の勤務で月１０万円ほど稼げるキャバクラの仕事は、割のよい「副業」。 しかし、半年ほど前から、「マイナンバーが始まると副業がばれる」とのうわさを耳にするようになった。会社は副業を禁じている。「副業収入を小遣いやペットの養育費にあててきたけど、ばれるくらいなら、あきらめて（副業を）辞めざるを得ないかも」 キャバクラを経営する女性（３９）は、人手不足を心配する。店に勤務する女性１４人のうち「副業」は１１人。「この子たちが会社にばれるのを恐れて辞めてしまったら、店は回らない」 副業は本当に会社に知られてしまう
11月にかけて国民ひとりひとりに“マイナンバー”の記載された通知が届けられる。そこで提案された消費税の負担軽減とは? マイナンバーの始動直前に降って湧いた、消費税の負担軽減案。8％から10％へ引き上げる2017年4月に合わせて、増税分の2％をマイナンバーのポイントとして還付するという提案を突然、財務省が発表したのだ。 財務省案では、返ってくる金額は、1人あたり年間4000円が上限。買い物をするたびにマイナンバーカードをレジでかざし、消費税2％分の『還付ポイント』を受け取り、みずからパソコンで申告しなければ還付金を受け取れないという仕組み。 手間がかかるうえ、いったんは10％の消費税を支払わなければならず、これで負担軽減になるのか怪しい。 「マイナンバーカードの作製は任意なのに、還付金を受けるには作らざるをえず、それも毎日、持ち歩かなければならなくなる。その一方で、政府は番号をみだり
10月5日から国内に住民票を持つ人へのマイナンバーの通知が始まった。そこで今回は通知を受け取った後、すぐに確認しておきたいポイントを取り上げたい。 【画像：個人番号カードの利用例】 ●通知が届いたら？ 1.基本だが、必ずあて名を確認する。簡易書留で送られてくるが、配達するのは人間であり、間違いがある。実際に筆者の知人は、手紙が近所の同姓同名の方に誤って配達され、憤慨したことがある。 2.配達される「通知カード」の記載内容をもれなく確認する。「氏名」「住所」「生年月日」「性別」「マイナンバー」に本当に誤りがないかどうかは、現状では確認できないので、取りあえずそのまま信用するしかないが。 3.顔写真付きの個人番号カードを申請する。申請先は市町村だ。顔写真が必要になるが、無料で交付される。自動車運転免許と同様か、それ以上に信頼性の高い身分証明として利用できるため、運転免許のない方や高齢のた
あなたのマイナンバーは届いたかな？ 実は僕、皆さんより一足先にマイナンバーを持っているんだ。なんと44年前からね。 ということで今回は"マイナンバーの先輩"として色々話させてもらいましょう。 もちろん、僕が持っているのはアメリカのものだから、正確にいうと「マイナンバー」ではない。アメリカの場合はSocial Security Number(社会保障番号、略してSSN)と呼ばれている。 考えてみれば英語で「マイナンバー」とは「私の番号」という意味。"Can I have your my number?"（あなたの私の番号を教えてください）は、結構ばかばかしいセンテンスとなってしまう。日本の役所の方々は英語でやり取りするときはどう対応するのかな？ 時は1936年、大恐慌の真っ最中だった。ニューディール政策の一環として発足した社会保障プログラムに合わせ、SSNは発行された。当時は年金の管理用だっ
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