一方、日本経済の屋台骨を支えてきた自動車や電子機器など輸出関連企業が円高と外需低迷で打撃を受け、株価が急落している。 研究・投資減税による技術開発の後押しや、諸外国より高い法人税実効税率の引き下げなど競争力の向上策を実施すれば、業績と株価の回復の支援材料となろう。 ちょっと放言が過ぎるか、でも、ばっかじゃねーのという感じがする。 さらに輸出で日本を回復せよというのか。長期的にはわかるが、短期的には無理だし中期的にも微妙だ。もちろん、国政は長期のビジョンが必要だが、これは株価対策ではない。 日本の技術力というかいわゆる製造業は、労賃からいってもうBricsのような国と太刀打ちできない。付加価値の高い製品をそれが購入できる富裕な国に向けて売らざるをえない。世界がだから再びそういう軌道に乗るまでは、日本自身が今度は富裕な国の範たる道を造らなくてはいけない。 もうちょっと露骨にいうと、日本の金持ち