国会での質疑の動画がNHKの申し立てでYouTubeから削除されたとして一部で騒動になった問題で、質問に立った中山成彬衆院議員（維新）が3月13日、削除された質疑の映像を自らのアカウントでYouTubeにアップロードした。 問題になった質疑は3月8日の衆院予算委員会。中山議員が従軍慰安婦問題についてただした部分がYouTubeに公開されたが、NHKによる著作権侵害の申し立てによりYouTubeが削除した。これに対し一部ネットユーザーが「圧力がかかったのではないか」などと指摘して騒動になっていた。 NHKは放送した映像が無断でアップされているのを見つけた場合は国会中継に限らず削除を要請しており、国会中継映像の削除要請は初めてではないと説明している。 中山議員は12日、Twitterで「衆議院で撮ったものを入手していますので、近々使った資料と合わせて私のホームページに掲載します」と予告。自らの
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文部科学省と経済産業省は6月17日までに、Blu-ray Disc（BD）とBD録画機に、私的録音録画補償金を課すことで合意した。権利者とメーカーそれぞれに譲歩を促し、北京オリンピック前の「ダビング10」スタートに道筋をつけたい考えだ。だが事実上頭越しの決定に権利者側は反発しており、行政サイドのシナリオ通りに事が運ぶかは不透明だ。 ダビング10と補償金の問題は省庁をまたいでおり、事態を厄介にしてきた面もある。補償金は文科省傘下の文化庁、ダビング10は総務省、コンテンツやエレクトロニクス業界は経産省の担当だ。 5月8日に開かれた「私的録音録画小委員会」の今期第2回会合。iPodやHDDレコーダーへの補償金課金が決定すると一部で報じられ、多くの報道陣が集まったが、JEITAなどメーカー側が課金に強く反発。議論は暗礁に乗り上げた 3省庁間で連携がなかったことで問題がこじれた――という指摘もある。
この１月１１日に開催された法制問題小委員会のネット記事（ITproの記事、internet watchの記事）などを読んで、コンテンツ産業にとっての敵の話をする前に、国民の敵である文化庁の話をもう一度しておきたくなった。 ネット記事で、小委員会中、パブコメの形骸化を心配する委員からの発言があったとのことだが、文化庁はこれに対して何と答えたのだろうか。記事が何も伝えていないところを見ると、どうせ要領を得ない回答をしていたのだろう。 どこにおける意見にせよ、ある発言を自らの意見と違うということをもって黙殺・圧殺することこそ、文化にとって最も忌むべきことである。この文化にとっての本質を、もはや文化庁は認識していないのだろう。自由な意見交換を無意味なものした瞬間、普通の人間であれば、意見を言う気力を失うはずであり、法制問題小委員会が沈黙の支配する重苦しい空気で包まれたのも当たり前の話である。 自分
ＤＲＭ（Ｄｅｇｉｔａｌ Ｒｉｇｈｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：技術的保護手段あるいは技術的制限手段）回避規制の現状については第３６回にも書いたが、今回は特に、ＤＲＭ規制と私的複製の権利制限との関係について書いておきたい。 まず、話の前提となる平成１１年のＤＲＭ回避機器規制の導入経緯から書き始めるが、著作権法にＤＲＭ回避規制を導入することを決めたのは、平成１０年１２月の「著作権審議会マルチメディア小委員会ワーキング・グループ（技術的保護・管理関係）報告書」であり、不正競争防止法にＤＲＭ回避機器規制を導入することを決めたのは、平成１１年２月の「コンテンツ取引の安定化・活性化に向けた取り組みについて－産業構造審議会知的財産政策部会デジタルコンテンツ小委員会及び情報産業部会基本問題小委員会デジタルコンテンツ分科会合同会議報告書－」である。（行政に属する有識者会議の報告を元に法改正がなされるのは常に不可
日本政府と米国政府の双方が相手国のビジネス、経済の状況の問題点を指摘し、改善を要望するプログラムの要望項目に、米国のインターネット上に蔓延する日本製アニメの違法ファイルの対策が盛りこまれた。 これは2001年から始まる「成長のための日米経済パートナーシップ」に基づくもので、10月18日に日本政府が米国政府に提出した「米国の規制改革及び競争政策に関する日本国政府の要望事項」の中に含まれている。 日本政府は要望項目のうち「情報技術」のなかの著作権・著作隣接権分野の米国政府の法規制に関する部分でこの問題に言及している。 インターネットの普及、デジタル技術の発展により発生した著作権侵害問題や著作権をめぐる新たな課題への取組に関わる項目のひとつである。 要望書のなかでは、動画投稿サイトやピア・ツー・ピアなどを通じて、日本のアニメなどの違法著作物がインターネット上で多数流通している現状を指摘する。
YAMADASさんにララバイを歌われてしまった東浩紀氏のことである。といいつつ、内容はどちらかというと苦情とか危険性の指摘とかいう内容であり、ララバイとは縁が遠いものではあるが、東氏自身はそれが読み手に与える脱力について一度考察を加えるべきである。というか、年賀状に子供の写真がプリントされていて感じる類の呆然とは趣が違い、誘拐されたらどうするのだとか、将来大人になったとき魚拓で自分の画像が父親サイトでおおいに晒されていた件について悩んで校内暴力に走るといった危険性について読み手が心配してしまうことへの配慮はあって然るべきかと思うのはyomoyomo氏だけではあるまいに。 http://d.hatena.ne.jp/yomoyomo/20070705/azuma http://www.hirokiazuma.com/ ところで、その東氏が「文化庁レベル低すぎ！」ということでお怒りである。 h
私的録音録画補償金制度の抜本的な見直しを図るために設置された 私的録音録画小委員会の2007年第4回会合が 5月31日に開催された。 会合では、まずデジタル放送について 「本体（HDDに録画したコンテンツ）を消さずにn回コピーできる方向で調整」 という見解が文化庁側から説明があったとのことである。 また肝心の補償金制度については、 権利者代表側は私用複製のシーンが拡大してること等から制度の拡大を主張し、PCのHDDについても補償金の対象とすべきとの考えを示したようだ。 特に私的複製とオーディオレコード売上高の因果関係に関して対立したまま、議論は平行線をたどったとのこと。 今になっても「コピーネバー」という言葉が出てきたり、「権利者、消費者、メーカーの利害が調整されない場合には、私的複製を認める著作権法30条1項の廃止を求める」といった発言が出てきたりと、まったく噛み合いそうもない展開ではあ
私的録音に関する著作権者への補償金支払いをiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーにも義務づけようとする、いわゆる「iPod課金問題」に対し、アップルジャパンが内閣官房に提出した意見書の全文が首相官邸のサイトに公開された。アップルはこの制度には科学的根拠がないとして、即時撤廃すべきと強く主張している。 著作権法では、個人が楽曲、映像などを個人的に楽しむために私的録音・録画をすることに対して、著作権者に補償金を支払うよう定めている。これは私的録音・録画補償金制度と呼ばれ、対象製品はこの保証金が含まれた価格で販売されている。現在対象となっているのは、デジタルオーディオテープレコーダー（DAT）、デジタルコンパクトカセット（DCC）、ミニディスク（MD）、オーディオ用CD-R、・オーディオ用CD-RWの5つだ。 しかし近年、iPodなどのデジタルオーディオプレーヤーが普及してきていることから、
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「文化庁からJASRACへの天下り」は全面禁止にすべき 公開日時： 2006/12/02 10:16 著者： 中島聡 JASRACに関しては、「ジャズ喫茶やピアノバーなどに法外な著作権料の支払いを要求している」「収集した著作権料の大半は天下り役人の法外に高い給料や退職金となって消えている」「個人が運営するウェブサイトにまで法外な著作権料を請求して来るJASRACは、CGMの時代に逆行している」「徴収した著作権の分配方法が不透明」などの批判的な意見を見ることが最近多いが、一方では「JASRACが一元管理しているからこそ、（欧米に比べて）日本の着メロビジネスがこれほど急速に立ち上がった」というれっきとした事実もあり、一方的に「JASRAC＝悪」とは言い切れない部分があるので難しい。 JASRACに関する批判としては、２００５年に「やっぱり雑誌が面白い!!ニュース報道部門賞」を受賞した
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