昨日尖閣ビデオの流出者として名乗り出た第五管区海上保安本部(神戸)の海上保安官(43、男性)だが、その後の経緯が奇っ怪だ。まるでだまし絵でも見ているような印象がある。 当初神戸海域の船上で名乗り出たという報道があった際は、多くの国民がこれで問題の解明に向かうのではないかと思っただろう。限定された令状によってグーグルから押収したIPアドレスも同じく神戸のマンガ喫茶を指定しているようでもあり、神戸を基点として職にあたる同保安官がユーチューブ投稿者ではないかと見られた。 しかし現状、同保安官が語る情報には現実の流出を裏付ける情報はなく、マンガ喫茶の監視ビデオからでは本人特定は難しそうだ。かくして逮捕も可能にはなっていない。そもそも逮捕できるのかすら危ぶまれる状況に変化しつつある。 そうしたなか、彼の住む官舎が家宅捜索された。日本は法治国家なので、家宅捜索に当たっては捜索差押許可状(ガザ状)が出さ
「仙谷」政権、詰んだなという感じがした。石にかじりついても頑張った影の薄い菅総理だったが、これでチェックメート。終了か。いや、これでこの政権がすぐに解体するというわけでもないし、総選挙となるわけでもないと期待したい。しかし、もうダメだろう。 私としてはできるだけ穏当な線で推測してきたつもりでいる。だから、尖閣ビデオを巡って中国政府と「仙谷」政権に密約があったという話は避けてきた。それは密約というほどでもなく、外交上通常の信義というレベルではないかと思っていたからだ。 しかし、尖閣ビデオ流出について第五管区海上保安本部海上保安官が名乗り出てから、おそらく彼のシナリオどおりに海保内の状況が暴露されるにつれ、この機密指定はそもそも無理だったなという思いがまさり、であれば、そんな無理を押す理由はなんだったか考えると、やはり密約があったのだろうと推論したほうがどうも妥当だ。 なんの密約か。すでに噂さ
読売新聞の記事によると、中国政府は外国企業に対し、対中輸出・中国国内での生産を行っているデジタル家電のソースコードを当局に開示する新制度「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」を2009年5月から導入する方針であるという。 開示を拒否すれば、対中輸出・現地生産・販売が禁止される。対象としてはSonyの「Felica」など、暗号機能が含まれる製品が有力とされている。公的には「ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスや、コンピューターへの不正侵入を防ぐため」というのがソース開示を求める狙い、と中国当局が説明しているが、目的外利用のおそれはぬぐえず、経済産業省、アメリカ通商代表部が撤回を求める構えで、また在中の日米欧の経済団体が中国当局に懸念を表明する方針と伝えられている。
小沢民主党辞任がらみのウラについて少し素人の推測をしてみよう。あくまで一線踏み出した推測に過ぎないのでご関心のあるかたは適当に、つまり床屋談義程度に受け止めてほしい。 今回のどたばた騒ぎには、福田と小沢に加えて、読売新聞という大きなプレーヤーが介在した。もちろんその背景の勢力も存在する。昨日の小沢の辞任発言では、朝日と日経以外という限定で日本のジャーナリズムに向けた怒りが含まれていた。なぜ朝日と日経なのか。怒りの対象として読売を名指ししなかった点も興味深い。詳しく見ていくと日経なども読売のフカシをフォローしており、報道に慎重だったのは朝日とＮＨＫであったようにも見える。もちろん小沢の勘違いはあるかもしれないし、それほど考慮した名指しではなかったかもしれない。だが昨今の新聞再編成で、読売を基軸として朝日と日経が連合していく流れで見ると、そこに朝日と日経が追従していく姿勢に釘を刺したかったのか
中国国家食品薬品監督管理局元局長鄭篠萸（Zheng Xiaoyu）が１０日午前北京で処刑されたというニュースを数日遅れて知った。別の類似の裁判と勘違いしていたので、まさかと私は思った。何の罪が死刑に値したか。食品や医薬品に故意に毒でも混ぜたのか。彼の罪は、同日付朝日新聞記事”中国食品薬品監督局長に死刑執行 薬品検査で１億円収賄”（参照）の見出しからもわかるが、賄賂である。しかも、一億円。それで人間の命を合法的に奪える国家が存在する。人権問題に敏感な人たちは反対の声を上げたのだろうか。 同記事が示唆しているように。この死刑はある意味で外交的なメッセージである。 この日記者会見した同局政策法規部の顔江瑛・副部長は、事件について「重大な法律違反で、死刑は当然の結果だ」と述べた。中国当局は事件への迅速な対応をとることで、国内外で高まる中国製食品や薬品に対する管理体制の不備への批判をかわす狙いがある
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