国際的に様々な事案が立て続けに起きる中で、我が国だけ毎年のように首相が変わって国内政局が優先しているようでは、一時的とはいえ同盟国としての信認が失われたように読めるメッセージが出るのは当たり前なのかなと思うところでもあり。 もはや、民主党代表選については票読みしてもしょうがない、なるようになるのを待って、それが少しでも国益に資して国民に便益が提供されるようならOKという風になってきました。 国際金融筋とやらでも、最近また丸暴の暗躍のような話がちらほらと耳に聴こえてくるようになってきました。年内にも大き目の粉飾事案や、大型違法上場企業の案件が摘発されるようですが、これがまた延びたりすると結局損をするのは投資家であり、失われるのは日本市場への信認なので、そろそろどうにかして欲しいなと思うところです。 そういえば、kogaidan氏が何か言っていたのでピックアップ。 News - 鈴木宗男衆議院
各種の問題に接したとき最も効率的な手法を決定するのがオペレーションズ・リサーチ（operations research）という学問で、鳩山由紀夫首相はこの博士号を持つ。博士号をもつ首相というのは国際的にも珍しい。米国人ならその称号にまず驚き敬意を払う。だが、実際に驚いたのはそこではなかった。 鳩山首相は、普天間飛行場撤去問題を五月末までに決着すると国民に約束した。腹案もあると述べていた。まだ一週間がある。腹案を待ちたいところだが、おそらくはもう鳩山首相の心は歓迎で迎えてくれるはずの上海万博に飛んでいるのでないか。 嫌な兆候はあった。普天間飛行場は最低でも県外移設が「五月決着」なのだから、今月いっぱいで問題は決着し、五月以降は実施に向かうというのが普通の理解だろう。だが五月に入ってから鳩山首相から漏れる「五月決着」の意味合いは変りつつあった。10日付け時事「普天間、５月決着断念＝地元、米との
驚いた。鳩山首相にはまだまだ驚かされることがあるに違いない、動顛するなよ、と気を張っていたというか、逆に脱力し切って連休だし食い物ものことでも考えつつ見守っていたのだが、すごいことになった。瞼を閉じたのではないのに視界に鉄板のブラインドがずんと落ちてきて、日本の未来なんにも見えない状況に陥った。我ながら修行が足りない。 何に驚いたか。普天間飛行場撤去問題を自民党案の修正に戻しますごめんなさい、ではない。そんなことは、昨年の政権交代選挙の一か月前に「民主党の沖縄問題の取り組みは自民党同様の失敗に終わるだろう: 極東ブログ」（参照）に予想していたことだ。沖縄県外移設をまともに探ぐってないツケでやっぱりダメでしたが徳之島に一部名目上の移設はしますから許してね、でもない。その手の論法は、「オバマ米大統領が民主党鳩山首相にガッカリしたのがよくわかった: 極東ブログ」（参照）でわかっていた。驚いたこと
米国時間で8日付のワシントン・ポスト社説が日本の民主党の参議院議員であり同院国際局長の藤田幸久氏の持論を取り上げていた。いちおう日本の大手紙もそれなりに紹介したが、国内でそれほど話題にはなりそうな気配はない。同社説は、米国側の一部の勢力の怒りを表現しているのだろうと聞き流してもよさそうなエピソードにも思えるが、気になる点もあり、もしかすると今後に大きな影響もあるかもしれないので、関連の事柄をまとめておきたい。 朝日新聞ではワシントン・ポスト紙社説を「Ｗポスト紙、民主・藤田議員を酷評 同時多発テロ発言で」（参照）で次のように報道していた。 【ワシントン＝伊藤宏】米紙ワシントン・ポストは８日付の社説で、民主党の藤田幸久国際局長（参院議員）が同紙に対し、２００１年９月１１日の米同時多発テロの犯人像に疑問を挟む発言などをしたとして「突拍子もなく、いい加減で、偽りがあり、まじめな議論に値しない」と酷
ゲーツ米国防長官は23日に日韓の訪問を終えたが、この期間中、また直後、日米間の安全保障問題について米国メディアを通して鳩山政権に圧力を加える論調が見られた。とはいえ、怒りを表すといったほどには強い論調でもなかった。米国政府としてはその後は日本を過度に刺激せず、とりあえず沈静化し、ある程度腰を据え、韓国の盧武鉉政権のような末路を忍耐強く待つのではないかとも思われた。だが、26日付けウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）に掲載された社説「Tokyo Defense Kabuki（鳩山政権の形ばかりのお芝居）」（参照）にはかなり明白な怒りが感じられた。この社説が、ここまでのメディアを介した怒りの頂点となるのか、これにいよいよ米国政府が実質的なフォローする転換点となるのか。気になることでもあるので言及しておこう。 気になるというのは、タイミング的にも、このウォールストリート・ジャーナル紙社説掲
フォーリン・ポリシー誌（電子版）に米戦略国際問題研究所(CSIS)上級顧問・日本部長のマイケル・グリーン氏が23日寄稿した「Tokyo smackdown（民主党政権にお灸を据える）」（参照）が現下の日米関係の状態を考える上で示唆に富んだものだった。同氏はこの寄稿の前に、今月(11月号)のフォーサイト誌に「米国はいつまでも鳩山政権にやさしくはない」を寄稿していて、その論調からすると、現下の民主党政権の状況に対して氏は相当に困惑か悲嘆を感じているのではないかと思って私は読み出した。中盤までそういう悲憤のトーンも感じられたが、最終段では楽観的な展望を述べていた。 話の流れとしては最初にフォーサイト誌の寄稿から見たほうがわかりやすいかもしれない。 発足から一か月を経た鳩山政権は、世論調査で高い支持率を維持している。米国のオバマ政権も敬意と寛容をもって支持する姿勢を示し、あからさまな衝突は避けるよ
ちと長いが重要なので。 一部新聞の社説が「基本政策は継続性が重要だ」「鳩山政権は対米政策で『君子豹変（ひょうへん）』せよ」と書いている。民主党がマニフェストで示したいくつかの問題について、政策の継続性、実現可能性という観点から見直すべきだ、とする議論である。具体的には、補正の組み替え、温室効果ガス削減２５％目標、高速道路無料化、日米対等化などが俎上（そじょう）に載せられている。確かに、政策によっては結果的に継続性を重視することもあるし、相手のある外交・安保政策では君子ならずとも国の最高責任者としてマニフェストを超えた政治決断を求められることもあろう。 しかし、ちょっと考えてみたい。マニフェスト選挙とはいったい何だったのか。各政党がそれぞれに自分たちが政権を握ったらどんな日本を作るのか、そのためにどういう政策を展開しようとしているのか。その政策実現の段取りから財源までをすべて一つのパッケージ
野党時代に民主党がとった態度のうち、日米関係に否定的な影響を与える問題が少なくとも４つある。 順不同であげれば、第一に、インド洋での海上自衛隊による給油活動反対である。第二に、沖縄の普天間基地の県外移設を求めた点である。第三に「思いやり予算」と呼ばれる在日米軍に対する日本側負担への反対である。第四に、日米地位協定の改定を求めた点である。 再度⇒民主党政権への米英紙の関心は日米同盟: 極東ブログ 話戻して。 これら４点以上に深刻なのは、外相候補とされる岡田克也幹事長が、核の先制不使用の宣言を米国に求めると発言してきた点だ。現時点では日米関係というよりも、日本の安全それ自体に有害な提案である。 確かに米国とロシアのように、核弾頭数が均衡し、核攻撃によって失うものが多いと自覚する国々の関係では、先制攻撃よりも第２撃能力によって核抑止が維持される。仮に米国がモスクワ攻撃を宣言すれば、ロシアは数分後
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