いやはや米国のオバマ政権が日本の民主党、鳩山由紀夫政権に対し、これほど激しい不信や憤慨を抱いていたとは思わなかった。 特に当時の鳩山首相の「東アジア共同体」構想にオバマ政権はびっくり仰天し、反米の極致として怒り心頭に発していた、というのである。 まさに日米同盟の深刻な危機だった。米国側のこんな真相がオバマ政権の対日政策の中核にいた元高官によって明らかにされた。 オバマ政権が鳩山政権に抱いた4つの心配 この暴露はオバマ政権の国家安全保障会議の東アジア担当上級部長を務めたジェフリー・ベーダー氏が今月出版した『オバマと中国の台頭』（ブルッキングス研究所刊）という新著に記されていた。 ベーダー氏はオバマ政権誕生冒頭の2009年1月から2011年4月まで大統領のそばにいて、日本をはじめとするアジアへの政策について助言する同上級部長のポストに就いていた。日本についての回顧は同書の第5章「日本：自民党か
それにしても、ショッキングな事件でした。アリゾナ州のツーソンで８日（土）、ブリエル・ギフォーズ下院議員（民主、アリゾナ８区選出）が狙撃されたのです。ギフォーズ議員は、ショッピングモールのスーパーの前で開いていた「街角議会報告」というミニ集会の途中を狙われ、頭部を貫通する銃創を負いました。狙撃犯は、ジャレッド・ロフナーという２２歳の男で、政治家を「仕留めた」興奮の延長なのかその場で乱射を続け６人の犠牲者が出ています。死者の中には、ギフォーズ議員のスタッフをはじめ、集会に参加していた連邦判事やその場に居合わせた９歳の少女も含まれるという惨劇となりました。 事件から１日半を経過した現時点では、まずギフォーズ議員の容態は医師団の必死の救命が奏功して「会話が可能」な状態だというのですが、依然として楽観は許されない状況です。また狙撃犯のロフナーは、当初は黙秘をしていたものの、ＦＢＩと地元保安官の連合捜
実質首相選択となる民主党内の総裁選挙について米国がどう見ているか。政権交代時つまり鳩山首相の登場の際とはいくぶん風景が変わっている。簡潔に言えば米国の関心は薄い。所詮他国の内政問題だし日本国民による意思の発現でもないいち党派内の問題なので言及を慎むというのもある。それ以前に菅氏であれ小沢氏であれ支離滅裂な鳩山氏よりましかもしれないが大差はないという印象もあるようだ。そうしたなかようやくワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズの社説が出た。 イギリスのフィナンシャル・タイムズの見解は早々に出ていた（参照）が、米側は遅れているふうであった。ウォールストリート・ジャーナルも社説としての直接の言及はなかったようだが日本版に「民主党、代表選きっかけに政策の「アイデア」提示」（参照）はあった。が、これの原文がどれかはわからない。日本側での作成だろうか。というのは、以下の論点は後述するワシントン・ポス
国際的に様々な事案が立て続けに起きる中で、我が国だけ毎年のように首相が変わって国内政局が優先しているようでは、一時的とはいえ同盟国としての信認が失われたように読めるメッセージが出るのは当たり前なのかなと思うところでもあり。 もはや、民主党代表選については票読みしてもしょうがない、なるようになるのを待って、それが少しでも国益に資して国民に便益が提供されるようならOKという風になってきました。 国際金融筋とやらでも、最近また丸暴の暗躍のような話がちらほらと耳に聴こえてくるようになってきました。年内にも大き目の粉飾事案や、大型違法上場企業の案件が摘発されるようですが、これがまた延びたりすると結局損をするのは投資家であり、失われるのは日本市場への信認なので、そろそろどうにかして欲しいなと思うところです。 そういえば、kogaidan氏が何か言っていたのでピックアップ。 News - 鈴木宗男衆議院
前回関連のエントリ「その後のグアンタナモ収容所」（参照）を書いてから一年も経っていないが、さらにその後のグアンタナモ収容所はどうなっているだろうか。少し動きがあったので、忘れないうちにメモ書きしておきたい。 昨年のエントリで私はこう書いた。 グアンタナモ収容所問題は日本に関係ないと見なされているのか、あるいはオバマ大統領の公約について日本で報道された後は、その通り閉鎖されてしまったと思われているのか、その後の経緯はなかなか日本では報道されないが、アムネスティの勝利が確実になるように、今後の動向を見続けていたい。 さらにその後だが、あまり日本では報道されていない。ブッシュ政権下ではあれほど報道されていたのに、しかもオバマ大統領はグアンタナモ収容所閉鎖を公約としていたのに、その後どうなったのだろうか。 私は見なかったのだが、5月17日ＴＢＳニュースバード「ニュースの視点」と「グアンタナモ・ダイ
各種の問題に接したとき最も効率的な手法を決定するのがオペレーションズ・リサーチ（operations research）という学問で、鳩山由紀夫首相はこの博士号を持つ。博士号をもつ首相というのは国際的にも珍しい。米国人ならその称号にまず驚き敬意を払う。だが、実際に驚いたのはそこではなかった。 鳩山首相は、普天間飛行場撤去問題を五月末までに決着すると国民に約束した。腹案もあると述べていた。まだ一週間がある。腹案を待ちたいところだが、おそらくはもう鳩山首相の心は歓迎で迎えてくれるはずの上海万博に飛んでいるのでないか。 嫌な兆候はあった。普天間飛行場は最低でも県外移設が「五月決着」なのだから、今月いっぱいで問題は決着し、五月以降は実施に向かうというのが普通の理解だろう。だが五月に入ってから鳩山首相から漏れる「五月決着」の意味合いは変りつつあった。10日付け時事「普天間、５月決着断念＝地元、米との
驚いた。鳩山首相にはまだまだ驚かされることがあるに違いない、動顛するなよ、と気を張っていたというか、逆に脱力し切って連休だし食い物ものことでも考えつつ見守っていたのだが、すごいことになった。瞼を閉じたのではないのに視界に鉄板のブラインドがずんと落ちてきて、日本の未来なんにも見えない状況に陥った。我ながら修行が足りない。 何に驚いたか。普天間飛行場撤去問題を自民党案の修正に戻しますごめんなさい、ではない。そんなことは、昨年の政権交代選挙の一か月前に「民主党の沖縄問題の取り組みは自民党同様の失敗に終わるだろう: 極東ブログ」（参照）に予想していたことだ。沖縄県外移設をまともに探ぐってないツケでやっぱりダメでしたが徳之島に一部名目上の移設はしますから許してね、でもない。その手の論法は、「オバマ米大統領が民主党鳩山首相にガッカリしたのがよくわかった: 極東ブログ」（参照）でわかっていた。驚いたこと
米国時間で8日付のワシントン・ポスト社説が日本の民主党の参議院議員であり同院国際局長の藤田幸久氏の持論を取り上げていた。いちおう日本の大手紙もそれなりに紹介したが、国内でそれほど話題にはなりそうな気配はない。同社説は、米国側の一部の勢力の怒りを表現しているのだろうと聞き流してもよさそうなエピソードにも思えるが、気になる点もあり、もしかすると今後に大きな影響もあるかもしれないので、関連の事柄をまとめておきたい。 朝日新聞ではワシントン・ポスト紙社説を「Ｗポスト紙、民主・藤田議員を酷評 同時多発テロ発言で」（参照）で次のように報道していた。 【ワシントン＝伊藤宏】米紙ワシントン・ポストは８日付の社説で、民主党の藤田幸久国際局長（参院議員）が同紙に対し、２００１年９月１１日の米同時多発テロの犯人像に疑問を挟む発言などをしたとして「突拍子もなく、いい加減で、偽りがあり、まじめな議論に値しない」と酷
ゲーツ米国防長官は23日に日韓の訪問を終えたが、この期間中、また直後、日米間の安全保障問題について米国メディアを通して鳩山政権に圧力を加える論調が見られた。とはいえ、怒りを表すといったほどには強い論調でもなかった。米国政府としてはその後は日本を過度に刺激せず、とりあえず沈静化し、ある程度腰を据え、韓国の盧武鉉政権のような末路を忍耐強く待つのではないかとも思われた。だが、26日付けウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）に掲載された社説「Tokyo Defense Kabuki（鳩山政権の形ばかりのお芝居）」（参照）にはかなり明白な怒りが感じられた。この社説が、ここまでのメディアを介した怒りの頂点となるのか、これにいよいよ米国政府が実質的なフォローする転換点となるのか。気になることでもあるので言及しておこう。 気になるというのは、タイミング的にも、このウォールストリート・ジャーナル紙社説掲
フォーリン・ポリシー誌（電子版）に米戦略国際問題研究所(CSIS)上級顧問・日本部長のマイケル・グリーン氏が23日寄稿した「Tokyo smackdown（民主党政権にお灸を据える）」（参照）が現下の日米関係の状態を考える上で示唆に富んだものだった。同氏はこの寄稿の前に、今月(11月号)のフォーサイト誌に「米国はいつまでも鳩山政権にやさしくはない」を寄稿していて、その論調からすると、現下の民主党政権の状況に対して氏は相当に困惑か悲嘆を感じているのではないかと思って私は読み出した。中盤までそういう悲憤のトーンも感じられたが、最終段では楽観的な展望を述べていた。 話の流れとしては最初にフォーサイト誌の寄稿から見たほうがわかりやすいかもしれない。 発足から一か月を経た鳩山政権は、世論調査で高い支持率を維持している。米国のオバマ政権も敬意と寛容をもって支持する姿勢を示し、あからさまな衝突は避けるよ
ちと長いが重要なので。 一部新聞の社説が「基本政策は継続性が重要だ」「鳩山政権は対米政策で『君子豹変（ひょうへん）』せよ」と書いている。民主党がマニフェストで示したいくつかの問題について、政策の継続性、実現可能性という観点から見直すべきだ、とする議論である。具体的には、補正の組み替え、温室効果ガス削減２５％目標、高速道路無料化、日米対等化などが俎上（そじょう）に載せられている。確かに、政策によっては結果的に継続性を重視することもあるし、相手のある外交・安保政策では君子ならずとも国の最高責任者としてマニフェストを超えた政治決断を求められることもあろう。 しかし、ちょっと考えてみたい。マニフェスト選挙とはいったい何だったのか。各政党がそれぞれに自分たちが政権を握ったらどんな日本を作るのか、そのためにどういう政策を展開しようとしているのか。その政策実現の段取りから財源までをすべて一つのパッケージ
野党時代に民主党がとった態度のうち、日米関係に否定的な影響を与える問題が少なくとも４つある。 順不同であげれば、第一に、インド洋での海上自衛隊による給油活動反対である。第二に、沖縄の普天間基地の県外移設を求めた点である。第三に「思いやり予算」と呼ばれる在日米軍に対する日本側負担への反対である。第四に、日米地位協定の改定を求めた点である。 再度⇒民主党政権への米英紙の関心は日米同盟: 極東ブログ 話戻して。 これら４点以上に深刻なのは、外相候補とされる岡田克也幹事長が、核の先制不使用の宣言を米国に求めると発言してきた点だ。現時点では日米関係というよりも、日本の安全それ自体に有害な提案である。 確かに米国とロシアのように、核弾頭数が均衡し、核攻撃によって失うものが多いと自覚する国々の関係では、先制攻撃よりも第２撃能力によって核抑止が維持される。仮に米国がモスクワ攻撃を宣言すれば、ロシアは数分後
クリントン国務長官は「わたしは使っていないが、Twitterは世界中の人々にとって重要な表現の手段だ」と語った。 米国務長官のヒラリー・クリントン氏は6月17日、ワシントンでのイスラエルのリーベルマン外相との会談後、イランでのTwitter利用についてコメントした。 同氏は会談後の共同記者会見で「米連邦政府がTwitterに（メンテナンス延期を）要請したことはイランへの内政干渉だという批判についてどう思うか」という質問に対し、「われわれは表現の自由を促進する。Twitterは表現の1手段であり、イラン国民にとってのみならず、世界中の人々にとって非常に重要な手段となりつつある。わたし自身は使っていないが。人々が情報を共有する手段を稼働させ続けることは、特にほかに情報源があまりない場合、非常に重要だ」と語った。 現在イランでは大統領選挙の結果をめぐる混乱が深まっており、TwitterやFace
一方、我が国は酩酊大臣更迭の結果、選挙に弱くて積極的な政策があまり好きではない与謝野せんせが一人三役という驚くべき人事に。 与謝野氏、危機対応一手に 財務・経財・金融１人で３ポスト http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090218AT3S1702S17022009.html しかも、中川昭一さんを取り立てたとかで任命責任追及とか、新大臣だから所信表明からやり直せとか、これまた微妙な政局へと発展して我が国の予算案通過はまた遅れそうです。 中川財務相辞任：野党、首相の任命責任追及へ http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090218k0000m010144000c.html 暫定でいいから適当に予算だけさっさと通して、危機対策関連の法案は取り急ぎ成立させてから、好きなだけ麻生さんが解散するまでの間与野党で攻防して欲
オバマ氏の登場は政治における「言葉の力」の大きさを再認識させてくれたのは確かだ。 私は逆に思った。オバマの言葉は聞いていると単語レベルはそう高くはないから、その単語知らないなというのは少ないのだけど、何を言っているのか背景知識が問われるなと思った。 ⇒はてなブックマーク - でんでん♪のブックマーク - 2009年1月22日 denden-cafe finalventさんの訳文がひどい。日本語として変だし、ニュアンスも相当外してる。//ex.「貶められることなく引退できるように」って意味わかんね。「尊厳ある老後を送れるように」だよね？他にも突っ込みどころ満載。 2009/01/22 私は逆に、「尊厳ある老後を送れるように」という意味がわからなかった。なぜこの文脈で尊厳が出てくるかというと逆の状況があると思い、そういえば、引退者が社会的に貶められている状況を思った。自分の訳が正しいとは思わな
オバマ大統領の演説が日本でブームらしい。声はセクシーだし……ということではないらしい。希望がわいてくるといった類のようだ。よいことなんじゃないか。ということで、就任演説（参照）も人気がありそうだ。 なんとなく、ふーんと聞き過ごすような英語だったけど、気になる部分をいざ試訳してみたら、意外にむずかしいので、つい他の人はどんな訳を充てているのか、ちょっと並べてみた。 What the cynics fail to understand is that the ground has shifted beneath them - that the stale political arguments that have consumed us for so long no longer apply. The question we ask today is not whether our gover
麻生首相がやって来て小泉元首相が去った、で？ 私には何の感慨もない。麻生首相に期待もない。いやまったくないわけでもなく景気回復につながる政策をしてほしいと思う。だけど与謝野馨経済財政担当相に増税以外の何が期待できるだろう。中川財務相金融相兼任の「兼任」って何かの冗談か。いやいや、”日銀、８日連続の資金供給…合計１６兆円以上”（参照）とか効くかもしれない。 小泉元首相が去ったというか政界を引退した件についても何にも思わない。いやこれもしいて言えば６６歳の引退は他の自民党議員に比べると若いようにも思う。が、当面無益な待望論を打ち消すにはよいか。というか、小泉元総理は長年の夢であった郵政解体以降すでに引退していたようなものだ。事実上安倍元総理がダメになるのを見越していたし、福田内閣にも関心はなかった。小池百合子にマジで期待していたとも思えない。 で？ この件で何か、いやほんと何にもない。一応世相
昨日のエントリ「フィナンシャルタイムズ曰く、変化が必要なら政権交代しろよ、日本」（参照）でフィナンシャルタイムズの福田首相辞任の社説に触れた。なかなか英国風味の微妙な味わいがあったが、ついでにあまり味わいのないウォールストリートジャーナルの社説についても触れておこうかな。言うまでもなく、ウォールストリートジャーナルなんでタカ派なわけで、結論はある程度決まっていて、標題のように、「政権交代は日本の災厄」というオチになる。つまんないといえばそうだけど、ブログなんてつまんないもんじゃね。ってことでひとつ。 その前に。このウォールストリートジャーナルの社説については、２日付けの日経新聞”「さらばミスター福田」 首相辞任、海外各紙が社説で非難 ”（参照）でこう言及されていた。 海外各紙は2日、相次ぎ社説で福田康夫首相の辞任を取り上げた。米ウォールストリート・ジャーナルは「さらばミスター・フクダ」と題
クリエイティブ・コモンズライセンスの提唱者として知られるローレンス・レッシグ氏が、米連邦議員への立候補を検討している。自身のサイトで明らかにした。 レッシグ氏はスタンフォード大学ロースクールの法学教授で、インターネット関連法や著作権問題に詳しい。クリエイティブ・コモンズ創始者でもある。 同氏はカリフォルニア州第12選挙区の下院議員補欠選挙に立候補するかどうかを間もなく決定するとしている。この選挙は、11日に食道ガンで亡くなったトム・ラントス議員の議席を埋めるために行われる。 同氏は、金の力が政治に不正な影響を及ぼすのを止めるためのキャンペーン「Change Congress」の立ち上げを宣言しており、議員立候補はその一環となる。立候補を決めた場合、元カリフォルニア州上院議員のジャッキー・スペア氏（民主党）と議席を争うことになる。
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