2025年4月10日、トランプ大統領が発動したばかりの「相互関税」をわずか24時間で一部停止するという発表が世界を駆け巡った。停止期間は90日間とされ、日本やEUが対象に含まれた。この急転直下の動きは、トランプの貿易政策がもたらす不確実性と、同盟国との関係の複雑さを改めて浮き彫りにしている。 事の発端は4月9日、トランプが米国への輸入品に対して一律10%の関税を課す「相互関税」を発動したことだ。特に自動車関連には25%という高い税率が設定され、対象国には日本、EU、カナダなどの同盟国も含まれていた。具体的な税率として、イギリスには10%、EU全体には20%、日本には24%が課されたとされる。この差別的な税率設定は、特に日本に対する厳しい姿勢を示しており、トランプが日本を「経済的な脅威」と見なしつつ、「押さえつけられる相手」と軽視している可能性を浮き彫りにした。 発動直後の市場の反応は激しか
Matt Spivey Live editor As the dust began to settle after higher tariffs came into effect, Trump switched up the game again. Taking to Truth Social, the US president increased tariffs on Chinese imported goods to 125% "effective immediately". He also announced a 90-day pause on tariffs above 10% - for most countries, except China, Canada and Mexico. The EU, despite voting for retaliatory tariffs a
「そろそろ帰るか」と思った午前3時、仕事場に残っていた社員さんから「なんかトランプさん関税引っ込める言うてますよ！」「なにー！！」みたいな深夜らしからぬ応酬が…。 なんかこう… 真面目に即応していた人ほどハシゴ外されて落下するタイプのやつですね、これは。何度も書いてますが、トランプ政権は遠大な国家ビジョンに基づいて高関税を敷き、本来のアメリカを取り戻すつもりなんだとか後講釈してた与太話が全部吹っ飛ぶ話です。 ウチ関連で言えば代行していた輸入手配が、どうしても即応しないといけなかった昨日発注分と明日以降ではまるまる関税分コストが違うとかいう、めっちゃ笑うしかない状況になっています。手当したアメリカの事業者からはやり場のない怒りが来てましたが、私たちのせいじゃないです払ってください（アメリカ政府に）って話になってて同情します。いま必要だから仕方なく調達しようとしていたのにね。 https://
2025年4月3日、ドナルド・トランプ米大統領が打ち出した各国への関税政策が大きな波紋を呼んでいる。日本には24％の相互関税と自動車への25％追加関税、中国には34％、EUには20％、英国には10％と、国ごとに異なる税率が示された。特に日本では、自動車産業への影響が懸念され、「景気後退の引き金になりかねない」と警鐘を鳴らす向きが多い。識者の間でも悲観論というか不安論とでもいう雰囲気に引き摺られて、先行きが見えにくい。しかし、この関税は単なる経済施策を超えて、誰もが想定することだが、トランプの交渉術や政治的意図が複雑に絡んでいる。ここでは、「段階的に関税が変動する可能性」と「米国への跳ね返りリスクと日本の対応」という視点から考察してみたい。 関税の段階的シナリオ トランプの関税政策には、過去の経緯から見えるパターンがある。2018～2020年の第一次政権では、中国に25％の関税を課しつつ、交
昨日扱ったニューヨーク・タイムズのアダム・エントゥース氏による詳細なウクライナ戦争内実の記事は、この戦争における米国の深い軍事的な関与を改めて印象付けた。が、その記事から浮かび上がってきたのは、単に軍事的な「支援国アメリカ」という単純な構図ではなく、米国内部の深刻な亀裂、ワシントンとキーウの間に横たわる認識のズレ、そして見過ごされがちな歴史の文脈とロシア側の忍耐強い対応ではなかった。まるで複雑なモザイク画のように、この戦争の雑然とした実像が透けて見えてくる。エントゥース氏の記事をきっかけに噴出した様々な疑問や考察は、私たちがこの戦争を理解する上で、また、いかに多くの「見えない部分」が存在するかを物語っている。 「一枚岩」ではなかった米国 ウクライナ支援における米国の姿は、外からは一枚岩に見えたかもしれない。しかし、エントゥース氏の記事が示唆するのは、その内部、特に国防総省（ペンタゴン）と、
ウクライナ戦争における米国の関与について、米国時間3月29日のニューヨーク・タイムズにジャーナリストのアダム・エントゥスが『パートナーシップ：ウクライナ戦争の秘密の歴史 (The Partnership: The Secret History of the War in Ukraine)』(参照)と題する、ほぼ一冊の本に匹敵するほどの詳細な記事を公開し、この問題に関心を寄せる人々で大きな話題となった。記事は、ウクライナ、アメリカ、イギリス、ドイツ、ポーランド、ベルギー、ラトビア、リトアニア、エストニア、トルコの政府、軍事、情報機関の関係者と1年以上にわたり、エントゥス氏が300回以上のインタビューを実施してそれをもとに書かれたものである。いずれ日本語で正式な全文が書籍などで出版されることになるだろうが、すでに国際水準でウクライナ戦争を考察する人々にとっては常識になっているので、ここでも今後
YouTubeの『ニュートラリティ・スタディ』に、アイルランドの市民社会組織「シンキング・センター」のエディ・オブライエン氏が主催した、2025年2月20日のZoomイベントの一部にチャス・フリーマン大使の講演が収録されていた。（参照）。彼は、米国国防次官補、サウジアラビア駐在大使などの役職を歴任し、リチャード・ニクソン大統領の1972年の中国訪問時には首席通訳を務め、米中関係の正常化に貢献した人物である。 以下は、講演を日本語でまとめてみたものである。2月28日に、ゼレンスキー宇大統領とトランプ米大統領の交渉決裂前の講演であることを留意していただきたい。[注] は私が加えたものである。 ロシアの侵攻は挑発されていなかったのですか？ ロシアがウクライナに侵攻したことが挑発によるものかどうかは、長年にわたる問題です。1994年、ウラジーミル・プーチン氏が権力を握る前から、ボリス・エリツィン氏
トランプ米政権が中国を「中華人民共和国」と呼ばず、「中国共産党（CCP）」を前面に押し出す動きを見せている。米国務省が2025年3月に打ち出した新指針では、さらに習近平を「国家主席」ではなく「共産党総書記」と位置づけ、CCPと中国人民を明確に区別するものとなった。表面的には言葉の変更に過ぎないが、その裏には米国の対中戦略の変化が潜む。この動きは何か、そしてなぜ今なのか。 中国関連の名称変更 2025年3月3日、米国政府系メディアVOAが報じた内部文書によると、米国務省は中国関連の用語について新たな指針を打ち出した（参照）。これまで「中華人民共和国（PRC）」と呼ばれていた中国は、公式ウェブサイトのファクトシートで単に「中国（China）」と記載され、政府の行動については「中国共産党（CCP）」が使われる。また、これと同時に、習近平は「国家主席（President）」ではなく「共産党総書記（
ドナルド・トランプが再びアメリカ合衆国の大統領に就任して以来、特に、2月28日のトランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領の口論による関係の齟齬の後、欧州指導者たちは神経を尖らせている。Fox Newsが3月2日に報じたように（参照）、バイデン政権下でロシアのウクライナ侵攻（2022年）に対応して増派された約2万人の米軍が撤退する可能性が浮上し、NATOの安全保障体制がかつてない試練に直面している。 現在の米軍駐留数は、Center for Strategic and International Studies（CSIS）のデータによれば7.5万～10.5万人と変動しており、この2万人の撤退は全体の20％近くを占める規模である。欧州の指導者たちは、トランプの「米国第一主義」やロシアへの友好的な姿勢を警戒し、彼が予測不能な形で軍事プレゼンスを縮小するのではないかと恐れている。 この問題は単なるト
2025年2月28日、ホワイトハウスでドナルド・トランプはウクライナの大統領ウォロディミル・ゼレンスキーと激しく言い争い、会談は決裂した。その場で飛び出したトランプの言葉、「プーチン氏は私と一緒に多くの苦難を経験した」「詐欺師のハンター・バイデン」「民主党のぺてん」は、一見すると脈絡のない怒りの爆発に聞こえる。NHKが全文報道しているので、そこから該当部分を再録する。 トランプ大統領 「どうするも何も、今あなたの頭に爆弾が落ちたらどうするのか。彼ら（ロシア）が破ったらどうなるのかなど、知ったことではない。バイデンと（の合意）なら破るだろう。バイデンへの敬意はなかった。オバマにも敬意はなかった。 私のことは尊敬している。プーチン氏は私と一緒に多くの苦難を経験した。うそっぱちの魔女狩りに遭って、彼とロシアは利用された。ロシア、ロシアと。聞いたことがあるか。詐欺師のハンター・バイデン、ジョー・バ
トランプ米大統領は米国時間の2月28日、ウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談し、ウクライナの鉱物資源の権益に関する合意文書に署名する予定だったが、渦中で厳しい口論となり、会談は決裂した。合意文書には署名されず、共同記者会見も中止となり、ゼレンスキー大統領はホワイトハウスから追い出された。 まず、口論の流れをまとめておこう。 発端：バンス副大統領とゼレンスキー氏の対立 状況: 記者からの質問でトランプ氏がロシアとの関係性について問われた後、バンス副大統領がバイデン政権の対ロ政策を批判し、「平和への道は外交かもしれない」と発言。 ゼレンスキー氏の発言: 「感謝はしています。しかし、あなたが話す『外交』とは何ですか？ プーチンはミンスク合意を破り、2014年に我々の東部とクリミアを占領しました。オバマ、トランプ、バイデン、そして今またトランプ大統領と、アメリカの大統領は変わりまし
トランプ米大統領がウクライナ支援の見返りに希少鉱物取引を持ちかけた交渉は、実は当初、ウクライナの「勝利の計画」に組み込まれていたものだった。この計画は、米国からの軍事・経済支援を確保するための交渉材料として希少鉱物資源を活用し、戦争継続のための財政基盤を確立することを目指していた。あの時点でウクライナ側は、現在ロシアが占領している地域の資源を念頭に置いていた可能性があり、苦戦状況下での「勝利の計画」という名称でさえどこまで真剣に考えていたかも不明だ。一方、米国にとっては、この提案が中国依存からの脱却という戦略的目標と合致していた。 ウクライナには世界の「重要原材料（クリティカル・ロウ・マテリアル）」の約5%が存在し、特に黒鉛（グラファイト）は1900万トン以上の埋蔵量を誇る。また、欧州全体のリチウム埋蔵量の3分の1を保有し、チタンの世界生産シェアも7%に達している。これらの資源は電気自動車
2025年2月19日、欧州議会で開催された「平和の地政学」と題されたイベントにおいて、ジェフリー・サックス教授が講演を行った（参照）（参照）。このイベントは、元国連事務次長補で現在はBSWの欧州議会議員であるミヒャエル・フォン・デア・シューレンブルクが主催したもので、サックス教授は、長年にわたり東欧、旧ソ連、ロシアなどの地域で政治・経済顧問として活動してきた経験を基に、現在の国際情勢と特に米国の外交政策が世界に与える影響について語っている。彼は、ここで自身の視点がイデオロギーではなく、36年間にわたる直接的な観察と経験に基づいていることを強調した。例えば、1989年にはポーランド政府、1990～1991年にはゴルバチョフ大統領、1991～1993年にはエリツィン大統領、1993～1994年にはウクライナのクチマ大統領の顧問を務め、エストニア通貨の導入や旧ユーゴスラビア諸国の支援にも関与した
2月21日のNeutrality Studisのチャネルの元ホセ・トリージャ外交官（José Antonio Zorrilla）のインタビュー（参考）は興味深いものだった。ホセ・トリージャ氏はスペインの著名な外交官であり、1973年にスペイン外交団に加わり、ミラノ、上海、モスクワで総領事を務めた後、2011年にジョージア駐在大使に就任した経歴を持つ。 ウクライナ危機の起源 ホセ・トリージャ氏は、このインタビューで現在のウクライナ危機についての見解を語った。核心は、この危機が米国主導のNATO拡大政策から始まったというものだ。1990年、ソ連崩壊後の世界秩序が議論される中、ドイツはユーラシア全域を包括する集団安全保障構想を提示したが、米国はこれを実効性に欠けるとして退け、NATO拡大の道を選んでしまった。この決定の背景には、イギリスの帝国主義者マッキンダーの地政学理論があった。この理論は、ド
2025年2月18日、サウジアラビアの首都リヤドで、米国とロシアの政府代表団による直接交渉が行われた。表向きの議題はウクライナ戦争の終結に向けた「和平交渉」だったが、最も重要な当事者であると主張するウクライナは交渉の場から排除された。この決定は、戦争の膠着状態と欧米の支援疲れを背景に、米露が現実的な解決策を模索し始めたことを示している。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、「我々抜きで和平を決めることはあり得ない」と強く反発したが、トランプ米大統領は「ウクライナは3年間も交渉の場にいたのだから、もっと早く戦争を終わらせることができたはずだ」と批判した。ロシアのプーチン大統領も、「ゼレンスキー大統領はもはや正当な指導者ではない」とみなし、ウクライナの新たな選挙を和平の前提条件として提示した。これに対し、ウクライナ政府は「戦時下での選挙は現実的でない」と反論し、ロシアの要求を拒否してきたが、米国
2月17日（日本時間）、X上に「DOGE NASA」というアカウント（＠DOGE_NASA）が出現した。米国政府関連のアカウントに与えられる灰色のバッジが付いており、17日時点では「DOGEは一般人からの協力を求めています！ 米NASA（米航空宇宙管局）における無駄や不正、横領行為の発見と是正に関する情報をこのアカウントにDMでお寄せください」とのみ、投稿している。 NASAを巡っては、14日ごろに職員のうち数百人が希望退職制度を利用したと日本経済新聞などが報じていた。米SpaceXの代表で、実業家のイーロン・マスク氏がトップに就く組織「政府効率化省」（DOGE）が主導する施策の一環で、トランプ政権の政府職員削減策だという。DOGE NASAアカウント開設についても、この取り組みの一部だと思われる。 このような動きに対しXユーザーからは「宇宙開発が後退するのでは」「NASAが機能不全になる
2025年2月12日、米国のトランプ大統領はロシアのプーチン大統領との電話会談を行い、「即時和平交渉」の開始を発表した。その直後、ホワイトハウスは「欧州の指導者にも事前に相談した」と強調したが、実際には欧州は交渉の当事者と見なされていないことが判明した。注目すべきは、キース・ケロッグ特使の発言である。彼は2月15日に「交渉が失敗したのは、関与する国が多すぎたからだ」と述べ、欧州諸国が交渉のテーブルから排除されることを正当化した。米国とロシアがウクライナ戦争の和平交渉を進める中で、欧州は「相談されるだけ」の存在にとどまることになる。 こうした状況を受け、フランスのマクロン大統領は2025年2月下旬にパリで緊急首脳会議を開催する方針を決定した。目的は、欧州が独自の安全保障戦略を持つべきかどうかを議論するためである。イギリスのキア・スターマー首相もこの会議に出席する意向を示し、「欧州はNATO内
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