政治団体「幸福実現党」は20日、夏の参院選への候補者擁立を見送るとのコメントを発表した。「将来、国政で活躍できる力をつけるためにこのような判断に至った」と説明。引き続き、全
政治団体「幸福実現党」は20日、夏の参院選への候補者擁立を見送るとのコメントを発表した。「将来、国政で活躍できる力をつけるためにこのような判断に至った」と説明。引き続き、全
出版社枠の五輪スポンサーについて、森会長が語る音声が残っている。「講談社だけは相容れない」「こんなものを認めるなら辞めようと思う」。そして講談社は排除され、電通元専務がKADOKAWAを――。 組織委会長だった森氏 東京五輪の延期が正式に決定する直前の2020年初春。森氏は小社の取材に応じていた。当時、盛んに報じられていたのが、森氏と小池百合子都知事との対立だ。取材の音声には、小池氏への不満も記録されている。 「私の組織委員会を、何をもって伏魔殿だとか、悪の巣窟だと言われるのか、納得できないよ」 次第に上がっていく森氏のボルテージ。そして取材も終盤に差し掛かる頃、こう切り出したのだった。 「俺も喧嘩すると絶対にしつこいから――」 だが、怒りを向けた喧嘩の相手は因縁の小池氏ではない。この言葉に続けて批判を重ねたのは、五輪スポンサーを目指していた有名出版社の実名だった。 ◇ 電通元専務の高橋容
毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。
2018年8月8日の翁長知事の逝去の衝撃から覚めやらぬうち、暦どおりに走り出した選挙の生んでいる状況の中に、多くの人がいやおうなしに引き摺り込まれ、日々、一喜一憂している。 選挙運動に積極的に関わり肉体的に忙殺されている人がいる一方で、遠くから見守るしかないことで、言葉だけが溜まっていく私のような者もいるだろう。投票日が迫り、情勢が一刻一刻変わっていく中で、県外の沖縄出身者、さらに言うなら自らを沖縄人と認識している者の立場で、矢も盾もたまらない気持ちと、その一方で、視点を後ろに引いて落ち着いて考える必要性を感じながらこの文章を書いている。 実を言うと私は、沖縄の選挙について県外の人間が過剰なほどの情熱で介入したり発言したりすることに対して、いささかアレルギーを持っている。本土の政治的な左右の軸とそこでの得失の基準をそのまま沖縄の選挙戦に投影した過大な期待や、それに添わないからということでの
アンパンとメロンパン 沖縄知事選挙を控えて、命題を提起しようと思う。 民意と選挙は似て非なる概念である。 民意と選挙は似て非なる概念である。 消費者がおにぎりを食べたいと思って買い物に出かけても、店頭にアンパンとメロンパンしかなければ、どちらかを買う以外に空腹を満たす方法はない。どちらかを選んだからといって、それが消費者の望み（民意）だとは言えない。 沖縄では、2010年の知事選挙でアンパンが選ばれた。知事はアンパンが沖縄の民意だとして県内経済をアンパンで埋め尽くした。 Photo by 岩本室佳 2014年の知事選挙では、一転してメロンパンが選ばれた。メロンパンを主張した知事はそれからほぼ4年間、メロンパン対策に県政の大半の資源を投下した。 Photo by 岩本室佳 沖縄選挙区の特徴であり問題点は、常に「経済発展」か「基地撤去」か、という二者択一に論点が矮小化されてしまうことだ。選挙の
Step into the world of Matayoshi, where its philosophy and principles are deeply rooted in wisdom and tradition. Like a gentle breeze that stirs the soul, Matayoshi’s core values beckon you to explore a path of honesty, discipline, respect, and continuous growth. This article delves into the origins of Matayoshi philosophy, revealing its unwavering commitment to integrity and self-control. As you
著作『若者はなぜ3年で辞めるのか?』『7割は課長にさえなれません』の中で、日本の働き方の歪みについていち早く指摘していた城繫幸氏。今回は、働き方改革法案の中で大きな争点になっている「高度プロフェッショナル制度」について、独自の視点で解説します。 今回の法案における「高プロ」の内容を冷静に整理する 国会で働き方改革法案をめぐる議論が進められる中、高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）が大きな争点となっている。大まかにいうと年収1075万円以上の高度な専門性を持つ専門職が対象で、深夜休日の割増し分も含めて時給管理する必要がなく、休憩時間も設定する必要がないというものだ。 要するに、限りなく管理コストを減らして本人の裁量で自由に働いてもらうことを目的とした制度といっていいだろう。ちなみに、筆者の知り合いで対象となりそうな人間（コンサルタントやアナリスト）に制度について尋ねると「もともと休憩は好
この選挙では、島尻候補は今回より約1万票多い得票で当選しています。「オール沖縄」が生まれる前のことで、山城候補が社民党、伊集候補が共産党の推薦を受けています。山城・伊集両候補の得票を足すと27万票余りとなり、島尻候補を凌ぎます。自民党・公明党以外が結束すれば、この時点で島尻候補を下すことは可能だったと思われます。島尻候補は、2007年4月の参院補欠選挙で初当選しましたが、そのときの得票も255,862票。つまり、島尻候補に投票する有権者はつねに25万人前後なのです。毎回ほぼ同じ有権者が島尻候補に投票しているとみてまず間違いないでしょう。「翁長VS仲井眞」の知事選の時に仲井眞候補を支持した26万票も、島尻候補を支持した票に重なるという推定もおそらく成り立つと思われます。 比例区の政党別得票を見ると、自民16万票、公明8.7万票を始め辺野古移設容認の立場に立つ全政党（民進党は除く）の得票は31
菅野完 @noiehoie ちょっと長々と書いておく。 ここ２ヶ月、たくさんのメディアから日本会議について取材を受けた。みなさん、「自分たちも反省すべきなんですが。。。」と前置きをして、「なぜこれまで、メディアは日本会議について取り上げてこなかったんでしょうか？」とおっしゃる。僕は常に同じことを答える 2016-07-01 09:11:58 菅野完 @noiehoie 僕の答えはこうだ。 「彼らが成功体験として誇るのは『元号法制化』です。しかし彼らのその他の運動は、すべて、『反対運動』であることをご存知でしたか？」とまず確認する。だいたいみなさんご存知ない。だから具体例を挙げる。 2016-07-01 09:13:16
驚きの内容。勝見貴弘氏による詳細な解説連ツイをまとめました。米国連邦議会図書館資料から読み解く（注：完全翻訳ではありません）3.11時の政府の対応の足跡。当時の菅直人政権がどのような措置をとりながら災害対策に奔走していたか、またそれらの活動が（復興庁HPはじめ日本政府が現在も公表中の資料の中にあるにもかかわらず）なぜ我々のもとに正しく伝わってこなかったのか、色々と見えてくるものがあると思います。 ※当まとめの続編「【コラム】国難級の災害に接して迅速に激甚災害指定することの意義 #熊本地震 #激甚災害 #被災地支援」にきましても是非ご覧下さい（こちらは勝見氏ご本人のまとめになります）。 togetter.com/li/964202 続きを読む
先のエントリーで保育士の給与が安いのはどうしてか、を書いた際に、看護師の給与が保育士より初任給で3万円以上も高いことに気づいた。大卒一般事務職よりも1万円5千円以上も上だ。そして、看護師もかつては報酬が低かったそうだが、ある時から現在の程度まで引き上げられたとも聞いたので、今度は看護学校へ出講した際に、「看護師の給与を引き上げることができたのはどうしてですか」「何が影響していると思われますか」と看護師出身の先生たちに聞いてみた。最初はその質問自体にびっくりされたが、教務主任の先生がいろいろと調べて教えてくださった。 そのお話からわたしが「看護師の給与が上がったわけ」だと思ったのは、次の２つのことであった。 一つは、女性たちの現場での実力闘争である。かつて１９６０年代までは看護師は、月に夜勤が頻繁に回ってきて、しかも夜勤を何十回こなしても、月１００円ぽっきりしかつかなかった。上限100円（と
戦後70年にあたり、僕がいま、自分の中でどうもうまく腑に落ちていないことを、みなさんに聞いてもらいたいと思います。それは「日本はいつまで敗戦国なんでしょうか？」ということです。 僕は1973年生まれなので、敗戦国である日本に生まれ育ち、敗戦国というのが何なのかわからないまま大人になりました。どうしたいきさつで日本が戦争に負けたのか、そうしたことにはっきりと関心を持つようになったのは、35歳になってからです。 僕は山口県の出身で、広島と長崎に親戚がいます。子供のころ、夏休みになるとどちらかの親戚の家に遊びに行きました。そうすると、いとこのおばちゃんとかから当然のように「ここに原爆が落ちた」という話を聞く。あとは『はだしのゲン』の漫画を学校で読んだり、終戦記念日には意味がわからないながらも黙とうを捧げたり、育った環境からか戦争への意識は高いほうでした。 それでも、子供の僕が持っていた戦争のイメ
山田太郎の製造業は高度な情報産業だ！vol.1 私は、総理の答弁に唖然とした。「製造業におけるITの活用は、日本が世界の中でも進んでいるというふうに認識をしています」。私が8月10日に行った参議院予算委員会での質疑の中の一コマだ。 日本のトップの製造業に対する認識がこの程度なのか？日本の製造業のIT活用の遅れは各種調査で指摘されている。今、ドイツの「インダストリー4.0」をはじめ、世界各国で国家主導の製造業のIT活用の巨大プロジェクトが進んでいる。日本は再びこの第四次産業革命に敗戦してしまうのか？ 「インダストリー4.0」とは、元々はドイツ発祥のコンセプトで、機械の出現による第一次産業革命、石油の活用による第二次産業革命、コンピューターの活用による第三次産業革命につぐ、ITネットワークを活用した第四次産業革命のことだ。 IoT、ビックデータ、スマートファクトリー、モノカスタマイズ、プロトコ
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場の建設費が膨らんだことに対する批判が強まっていることを踏まえ、「計画を白紙に戻す」と述べ、計画をゼロベースで見直す方針を表明しました。 また、安倍総理大臣は「手続きの問題、そしてまた国際社会との関係、オリンピック・パラリンピック開催までに工事を終えることができるかどうか、またラグビーワールドカップの開催までには間に合わなくなる可能性が高いという課題もあった」と述べました。そして、安倍総理大臣は「本日、東京オリンピック・パラリンピックの開催までに間違いなく完成することができる、そう確信したので決断した。オリンピック組織委員会の森会長の了解もいただいた。ラグビーワールドカップには、残念ながら間に合わせることはできないし、会場として使うことはできないが、今後とも、ラグビーワールドカ
通常国会の会期が過去最長に延長されました。この参議院の無力化です。そこで、参議院改革の具体的な必要性について考えてみます。 会期延長の狙いは？衆議院3分の2で安保法案再可決も 通常国会の会期が95日間、9月27日まで延長されることが、衆院本会議にて議決されましたが、このことは、事実上、参議院を無力化することになります。憲法59条では、衆議院の優越について定められており、参議院で法律案の議決が60日間行われなかった場合は否決したとみなすことができ、再度衆議院で、出席議員の3分の2以上で再可決した場合は法律となると規定されています。 つまり、仮に参議院で全ての議案が否決されても、与党は衆議院で3分の2以上の議席を持っているので、再議決により、そのまま法案が通ってしまうのです。もし、本当にこのようなことになれば「参議院はいらない」といっているのと同じことであり、今、問題となっている安保法案も衆議
正式名を「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」と言い、当時、中日友好協会会長であった廖承志氏と自民党の松村憲三衆院議員らとの間で1964年に交わされた協定。 1968年3月6日に、「日中覚書貿易会談コミュニケ」（日本日中覚書貿易事務所代表・中国中日備忘録貿易弁事処代表の会談コミュニケ）が発表され、それにあわせて次の項目などが付帯された「記者交換に関する取り決め」の修正もおこなわれた*1。 一 双方は、記者交換に関するメモにもとづいて行われた新聞記者の相互交換は双方が一九六八年三月六日に発表した会談コミュニケに示された原則を遵守し、日中両国民の相互理解と友好関係の増進に役立つべきものであると一致して確認した。 この「会談コミュニケに示された原則」として、以下のものがある。 中国を敵視しない。 二つの中国を造る陰謀(＝台湾独立)に加わらない。 日中国交正常化を妨げない。
そりゃ、僕だって現状が素晴らしいとは思っていません。そもそも今回の選挙自体なぜやらなきゃいけないのかわかりませんし、そんなのに700億円もの税金を使うって意味不明です。でも、結局は政治が僕らの生活を幸せにしてくれるわけがない。景気回復を掲げてますけど、僕らの世代は先生のいう不況がデフォルトですから回復って言われてもピンときません。大体人口の推移を考えても昔みたいな経済成長なんてあるわけないじゃないですか。先生は僕が投票に行ったら何か変わると思いますか？ もう与党大勝とか言われていて趨勢が決まっているのに今更反対票いれても意味ないでしょう。もちろん、今の社会制度のせいで生活に苦しむ人が共産党に入れる、っていう構図はわかりますが、共産党は他の野党と連立もしないだろうし政権には関われないだろうから共産党が議席を増やしてもむしろ与党側からすればいいガス抜きになったということでしょう。ほかの野党は与
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